昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の全文・条文

「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の全文・条文まとめ

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令

内閣は、昭和42年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)第1条第5項及び第7項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|仮定新法の給料年額の特例等

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(以下「法」という。)第1条第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「新法」という。)第44条第2項の計算の基礎となるべき給料の額が11万円を1・32で除して得た金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)をこえるときは、当該金額をその給料の額とする。

【2】法第1条第1項第2号に規定する仮定退職年金条例の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下「施行法」という。)第2条第1項第28号に規定する退職当時の給料年額又は恩給法(大正12年法律第48号)に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した給料年額が90万5200円をこえるときは、当該給料年額に1・32を乗じて得た金額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額とする。)を法別表第1の下欄に掲げる仮定給料年額とする。

【3】法第1条第1項第3号に規定する仮定共済法の給料年額(次項において「仮定共済法の給料年額」という。)を求める場合において、同号の旧市町村共済法第17条第1項又はこれに相当する共済条例の規定に規定する給付額の算定の基準となるべき給料に相当する額が7万5433円をこえるときは、当該給料に相当する額に1・32を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを4捨5入して得た金額)を法別表第2の下欄に掲げる仮定給料の額とする。

【4】前3項の規定は、法第1条第2項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、前3項中「1・32」とあるのは「1・44」と、第2項中「法別表第1」とあるのは「法別表第1の2」と、前項中「法別表第2」とあるのは「法別表第2の2」とそれぞれ読み替えるものとする。

【5】第1項から第3項までの規定は、法第1条の2第1項から第3項までの規定により年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「1・32」とあるのは「1・7376」と、第2項中「法別表第1」とあるのは「法別表第1の3」と、第3項中「法別表第2」とあるのは「法別表第2の3」と、それぞれ読み替えるものとする。

【6】第1項から第3項までの規定は、法第2条第1項から第4項までの規定により年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「1・32」とあるのは「1・88964」と、第1項中「11万円」とあるのは「15万円(昭和37年12月から昭和44年10月までの間に係るものにあつては、11万円)」と、第2項中「法別表第1」とあるのは「法別表第1の4」と、第3項中「法別表第2」とあるのは「法別表第2の4」と、それぞれ読み替えるものとする。

【7】第1項から第3項までの規定は、昭和46年1月分以後の年金について法第2条の2第1項及び第3項の規定によりその額を改定する場合について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「1・32」とあるのは「1・92876」と、第1項中「11万円」とあるのは「15万円(昭和37年12月から昭和44年10月までの間に係るものにあつては、11万円)」と、第2項中「法別表第1」とあるのは「法別表第1の5」と、第3項中「法別表第2」とあるのは「法別表第2の5」と、それぞれ読み替えるものとする。

【8】第1項から第3項までの規定は、昭和46年10月分以後の年金について法第2条の2第2項及び第3項の規定によりその額を改定する場合について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「1・32」とあるのは「2・09076」と、第1項中「11万円」とあるのは「15万円(昭和37年12月から昭和44年10月までの間に係るものにあつては、11万円)」と、第2項中「法別表第1」とあるのは「法別表第1の6」と、第3項中「法別表第2」とあるのは「法別表第2の6」と、それぞれ読み替えるものとする。

【9】法第1条第3項の規定を適用する場合において、昭和42年10月分から昭和43年9月分までについては、仮定共済法の給料年額を12で除して得た額が9万9570円をこえるときは、当該除して得た額に110分の10又は110分の18・5を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを4捨5入して得た金額)を、それぞれ法別表第3の第1欄又は第2欄に掲げる金額とし、昭和43年10月分から昭和44年9月分までについては、仮定共済法の給料年額で法第1条第2項の規定により読み替えられたものを12で除して得た額が10万8620円をこえるときは、当該除して得た額に144分の10・2又は144分の18を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを4捨5入して得た金額)を、それぞれ法別表第3の2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする。

10 法第1条から第6条の2までの規定により年金額を改定する場合には、改定前の年金の額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、また、当該年金が公務による障害年金及び新法第93条第1号の規定による遺族年金以外のものである場合において、その給付事由が生じた日(障害年金にあつてはこれを受ける者が退職した日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員が退職し、又は死亡した日とする。)以後にその額の算定に関する規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定については適用されないこととなつているときは、当該規定については、当該給付事由が生じた日において施行されていた規定を適用して算定するものとする。

11 第1項及び第2項の規定は法第1条第6項の規定により年金の額を改定する場合について、第4項の規定は同条第7項の規定により年金の額を改定する場合について、第5項の規定は法第1条の2第5項の規定により年金の額を改定する場合について、第6項の規定は法第2条第5項の規定により年金の額を改定する場合について、第7項及び第8項の規定は法第2条の2第4項の規定により年金の額を改定する場合について、それぞれ準用する。

第1条の2 法第2条の3第1項第2号に掲げる額を求める場合において、同号の規定により法第1条第1項第1号の仮定新法の給料年額とみなされることとなる額が18万5000円の12倍に相当する額をこえるときは、当該額を同号の仮定新法の給料年額とする。

【2】前項の規定は、法第2条の3第7項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第2条|準用法律の技術的読替え

法第1条第6項第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第1欄に掲げる規定の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄、第4欄又は第5欄に掲げる字句に読み替えるものとする。同条第7項の規定により同条第2項から第5項までの規定を準用する場合、法第1条の2第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の2第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第2条の3第7項の規定により同条第1項から第6項までの規定を準用する場合、法第2条の4第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の5第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の6第6項の規定により同条第1項から第5項までの規定を準用する場合、法第2条の7第7項の規定により同条第1項から第6項までの規定を準用する場合、法第3条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第3条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第3条の3第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第3条の4第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第4条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第4条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第4条の3第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第5条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第5条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合並びに法第6条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合も、同様とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

第5欄

法第1条第1項各号列記以外の部分

仮定新法の給料年額

仮定地方公共団体の長の給料年額

仮定警察職員の給料年額

仮定消防組合員の給料年額

仮定退職年金条例の給料年額

仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額

仮定警察職員の恩給法の給料年額

仮定消防職員の退職年金条例の給料年額

新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項

新法第102条第2項若しくは施行法第2条第1項第4号又は同項第30号

新法附則第20条第2項若しくは施行法第2条第1項第4号又は同項第38号

施行法第2条第1項第34号又は同項第31号

給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額

地方公共団体の長の給料年額又は地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額

警察職員の給料年額又は警察職員の恩給法の給料年額

消防組合員の給料年額又は消防職員の退職年金条例の給料年額

法第1条第1項第1号

仮定新法の給料年額

仮定地方公共団体の長の給料年額

仮定警察職員の給料年額

仮定消防組合員の給料年額

退職

退職(地方公共団体の長(法第1条第6項第1号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。)

退職(警察職員(法第1条第6項第2号の警察職員をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。)

退職(消防組合員(法第1条第6項第3号の消防組合員をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。)

新法第44条第2項

新法第102条第2項に規定する地方公共団体の長の給料年額

新法附則第20条第2項に規定する警察職員の給料年額

施行法第2条第1項第34号に規定する消防組合員の給料年額

同項

同項(当該地方公共団体の長の給料年額の算定に係る部分に限る。)

同項(当該警察職員の給料年額の算定に係る部分に限る。)

同号

法第1条第1項第2号

仮定退職年金条例の給料年額

仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額

仮定警察職員の恩給法の給料年額

仮定消防職員の退職年金条例の給料年額

その者の退職

その者の退職(知事等(施行法第2条第1項第6号に規定する知事等をいう。)又は地方公共団体の長でなくなることを含む。)

その者の退職(警察職員でなくなることを含む。)

その者の退職(消防職員(施行法第2条第1項第8号に規定する消防職員をいう。)又は消防組合員でなくなることを含む。)

施行法第2条第1項第28号に規定する退職当時の給料年額又は恩給法(大正12年法律第48号)に規定する退職当時の俸給年額

施行法第2条第1項第28号に規定する退職当時の給料年額

恩給法(大正12年法律第48号)に規定する退職当時の俸給年額

施行法第2条第1項第28号に規定する退職当時の給料年額

法第1条第3項

施行法第11条第1項第1号から第4号まで

施行法第68条第1項第1号

施行法第90条第1項第1号

施行法第111条第1項第1号

仮定退職年金条例の給料年額に

仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額に

仮定警察職員の恩給法の俸給年額に

仮定消防職員の退職年金条例の給料年額に

【2】法第1条第6項第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、法第6条の2第11項の規定により同条第1項から第10項までの規定を準用する場合には、次の表の第1欄に掲げる規定の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄、第4欄又は第5欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

第5欄

法第6条の2第1項各号列記以外の部分

退職

退職(地方公共団体の長(法第1条第6項第1号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。以下同じ。)

退職(警察職員(法第1条第6項第2号の警察職員をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。以下同じ。)

退職(消防組合員(法第1条第6項第3号の消防組合員をいう。以下同じ。)でなくなることを含む。以下同じ。)

新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額(以下「新法の給料年額」という。)

新法第102条第2項若しくは施行法第2条第1項第4号に規定する地方公共団体の長の給料年額(以下この項において「地方公共団体の長の給料年額」という。)

新法附則第20条第2項若しくは施行法第2条第1項第4号に規定する警察職員の給料年額(以下この項において「警察職員の給料年額」という。)

施行法第2条第1項第34号に規定する消防組合員の給料年額(以下この項において「消防組合員の給料年額」という。)

同条第1項第29号若しくは施行法第57条第3項に規定する退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額(以下「退職年金条例の給料年額」という。)

同条第1項第30号に規定する地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額(以下この項において「地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額」という。)

同条第1項第38号に規定する警察職員の恩給法の給料年額(以下この項において「警察職員の恩給法の給料年額」という。)

同条第1項第31号に規定する消防職員の退職年金条例の給料年額(以下この項において「消防職員の退職年金条例の給料年額」という。)

法第6条の2第1項第1号

仮定新法の給料年額

仮定地方公共団体の長の給料年額

仮定警察職員の給料年額

仮定消防組合員の給料年額

仮定退職年金条例の給料年額

仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額

タイトルとURLをコピーしました