更生保護法の全文・条文

「更生保護法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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更生保護法の全文・条文まとめ

更生保護法

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第1章|総則

第1節|目的等

第1条|目的

この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の1員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。

第2条|国の責務等

国は、前条の目的の実現に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。

【2】地方公共団体は、前項の活動が地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、これに対して必要な協力をすることができる。

【3】国民は、前条の目的を達成するため、その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない。

第3条|運用の基準

犯罪をした者又は非行のある少年に対してこの法律の規定によりとる措置は、当該措置を受ける者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係等を10分に考慮して、その者に最もふさわしい方法により、その改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。

第2節|中央更生保護審査会

第4条|設置及び所掌事務

法務省に、中央更生保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

【2】審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施についての申出をすること。

2 地方更生保護委員会がした決定について、この法律及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところにより、審査を行い、裁決をすること。

3 前2号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第5条|審査会の組織

審査会は、委員長及び委員4人をもって組織する。

第6条|委員長及び委員の任命

委員長及び委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、法務大臣が任命する。

【2】委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、法務大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。

【3】前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、法務大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

【4】委員長及び委員の任命については、そのうち3人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。

第7条|委員長及び委員の任期

委員長及び委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第8条|委員長及び委員の服務等

委員のうち2人は、非常勤とする。

【2】委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

【3】委員長及び常勤の委員は、在任中、法務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

【4】委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。

第9条|委員長及び委員の罷免

法務大臣は、委員長又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

【2】法務大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員長又は委員を罷免することができる。

【3】法務大臣は、委員長及び委員のうち3人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が2人になるように、両議院の同意を得て、委員長又は委員を罷免するものとする。

【4】前項の規定は、政党所属関係に異動のなかった委員長又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。

第10条|委員長

委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

【2】委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、常勤の委員が委員長の職務を行う。

第11条|会議等

審査会は、委員長が招集する。

【2】審査会は、委員長及び半数以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

【3】審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

【4】審査会がその権能として行う調査又は第4条第2項第2号に規定する審査のための審理は、審査会の指名により、委員長又は1人の委員で行うことができる。

【5】委員長に事故がある場合における第2項の規定の適用については、前条第2項の規定により委員長の職務を行う常勤の委員は、委員長とみなす。

第12条|審問

審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、関係人を呼び出し、審問することができる。

【2】前項の規定による呼出しに応じないため再度同項の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がないのにこれに応じないときは、10万円以下の過料に処する。

【3】第1項の規定による呼出しに応じた者に対しては、政令で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。ただし、正当な理由がないのに陳述を拒んだ者に対しては、この限りでない。

第13条|記録等の提出の求め

審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、裁判所、検察官、刑事施設の長、少年院の長、婦人補導院の長、地方更生保護委員会及び保護観察所の長に対し、記録、書類、意見書及び報告書の提出を求めることができる。

第14条|協力の求め

審査会は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し、必要な協力を求めることができる。

第15条|政令への委任

第4条から第11条までに規定するもののほか、審査会の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

第3節|地方更生保護委員会

第16条|所掌事務

地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 刑法(明治40年法律第45号)第28条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。

2 刑法第30条の行政官庁として、仮出場を許すこと。

3 少年院からの仮退院又は退院を許すこと。

4 少年院からの仮退院中の者について、少年院に戻して収容する旨の決定の申請をすること。

5 少年法(昭和23年法律第168号)第52条第1項又は同条第1項及び第2項の規定により言い渡された刑(以下「不定期刑」という。)について、その執行を受け終わったものとする処分をすること。

6 刑法第25条の2第2項及び第27条の3第2項(薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平成25年法律第50号)第4条第2項において準用する場合を含む。)の行政官庁として、保護観察を仮に解除し、又はその処分を取り消すこと。

7 婦人補導院からの仮退院を許し、又はその処分を取り消すこと。

8 保護観察所の事務を監督すること。

9 前各号に掲げるもののほか、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第17条|地方委員会の組織

地方委員会は、3人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。

第18条|委員の任期

委員の任期は、3年とする。

第19条|委員長

地方委員会に、委員長を置く。委員長は、委員のうちから法務大臣が命ずる。

【2】委員長は、会務を総理し、その地方委員会を代表する。

【3】委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。

第20条|事務局

地方委員会に、事務局を置く。

【2】事務局の内部組織は、法務省令で定める。

第21条|委員会議

地方委員会の所掌事務の処理は、第23条第1項の規定により3人の委員をもって構成する合議体で権限を行う場合その他法令に特別の定めがある場合を除き、委員の全員をもって構成する会議の議決による。

【2】前項の会議は、委員長が招集する。

【3】第1項の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

【4】第1項の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。ただし、5人未満の委員をもって組織される地方委員会において、出席者が2人であるときは、その意見の一致したところによる。

第22条|記録等の提出の求めに関する規定の準用

第13条の規定は、前条第1項の会議の調査について準用する。この場合において、第13条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。

第23条|合議体

地方委員会は、次に掲げる事項については、3人の委員をもって構成する合議体で、その権限を行う。

1 この法律又は他の法律の規定により決定をもってすることとされている処分

2 第35条第1項(第42条及び売春防止法(昭和31年法律第118号)第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定による審理の開始に係る判断

3 第39条第4項(第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定による審理の再開に係る判断

4 第71条の規定による申請

【2】前項の合議体の議事は、その構成員の過半数で決する。

【3】第1項の合議体がその権能として行う調査は、その構成員である委員又は保護観察官をして行わせることができる。

第24条|合議体による審理

前条第1項の合議体は、同項第1号に掲げる処分又は同項第4号に掲げる申請をするか否かを判断するには、審理を行わなければならない。

第25条|審理における調査

第23条第1項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者(以下「審理対象者」という。)との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。

【2】前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

【3】第12条及び第13条の規定は、第1項の調査について準用する。この場合において、同条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。

【4】前項において準用する第12条第1項の規定による呼出し及び審問は、第23条第3項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。

第26条|決定書

第23条第1項の合議体の決定は、決定書を作成してしなければならない。

第27条|決定の告知

前条の決定は、当該決定の対象とされた者に対し、これを告知することによって、その効力を生ずる。

【2】前項の決定の告知は、その対象とされた者に対して当該決定を言い渡し、又は相当と認める方法により決定書の謄本をその者に送付して、行うものとする。ただし、急速を要するときは、法務省令で定める方法によることができる。

【3】第1項の決定の対象とされた者が刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている場合又は少年院若しくは婦人補導院に収容されている場合において、決定書の謄本を当該刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長、少年院の長又は婦人補導院の長に送付したときは、当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。

【4】決定書の謄本を、第1項の決定の対象とされた者が第50条第1項第4号(売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により居住すべき住居(第51条第2項第5号(同法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所)に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるものに付して発送した場合においては、その発送の日から5日を経過した日に当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。

第28条|協力の求めに関する規定の準用

第14条の規定は、地方委員会について準用する。

第4節|保護観察所

第29条|所掌事務

保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 この法律及び売春防止法の定めるところにより、保護観察を実施すること。

2 犯罪の予防を図るため、世論を啓発し、社会環境の改善に努め、及び地域住民の活動を促進すること。

3 前2号に掲げるもののほか、この法律その他の法令によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第30条|協力等の求め

保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。

第5節|保護観察官及び保護司

第31条|保護観察官

地方委員会の事務局及び保護観察所に、保護観察官を置く。

【2】保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。

第32条|保護司

保護司は、保護観察官で10分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法(昭和25年法律第204号)の定めるところに従い、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。

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第2章|仮釈放等

第1節|仮釈放及び仮出場

第33条|法定期間経過の通告

刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、刑法第28条又は少年法第58条第1項に規定する期間が経過したときは、その旨を地方委員会に通告しなければならない。

第34条|仮釈放及び仮出場の申出

刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならない。

【2】刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮出場を許すべき旨の申出をしなければならない。

第35条|申出によらない審理の開始等

地方委員会は、前条の申出がない場合であっても、必要があると認めるときは、仮釈放又は仮出場を許すか否かに関する審理を開始することができる。

【2】地方委員会は、前項の規定により審理を開始するに当たっては、あらかじめ、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長又は少年院の長の意見を聴かなければならない。

第36条

地方委員会は、前条第1項の規定により審理を開始するか否かを判断するため必要があると認めるときは、審理の対象となるべき者との面接、関係人に対する質問その他の方法により、調査を行うことができる。

【2】前項の調査を行うに当たっては、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)又は少年院の職員から参考となる事項について聴取し、及びこれらの者に面接への立会いその他の協力を求めることができる。

【3】第13条及び第25条第2項の規定は、第1項の調査について準用する。この場合において、第13条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。

第37条|仮釈放の審理における委員による面接等

地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理においては、その構成員である委員をして、審理対象者と面接させなければならない。ただし、その者の重い疾病若しくは傷害により面接を行うことが困難であると認められるとき又は法務省令で定める場合であって面接の必要がないと認められるときは、この限りでない。

【2】地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理において必要があると認めるときは、審理対象者について、保護観察所の長に対し、事項を定めて、第82条第1項の規定による生活環境の調整を行うことを求めることができる。

【3】前条第2項の規定は、仮釈放を許すか否かに関する審理における調査について準用する。

第38条|被害者等の意見等の聴取

地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、法務省令で定めるところにより、被害者等(審理対象者が刑を言い渡される理由となった犯罪により害を被った者(以下この項において「被害者」という。)又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。次項において同じ。)から、審理対象者の仮釈放に関する意見及び被害に関する心情(以下この条において「意見等」という。)を述べたい旨の申出があったときは、当該意見等を聴取するものとする。ただし、当該被害に係る事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。

【2】地方委員会は、被害者等の居住地を管轄する保護観察所の長に対し、前項の申出の受理に関する事務及び同項の意見等の聴取を円滑に実施するための事務を嘱託することができる。

第39条|仮釈放及び仮出場を許す処分

刑法第28条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第30条の規定による仮出場を許す処分は、地方委員会の決定をもってするものとする。

【2】地方委員会は、仮釈放又は仮出場を許す処分をするに当たっては、釈放すべき日を定めなければならない。

【3】地方委員会は、仮釈放を許す処分をするに当たっては、第51条第2項第5号の規定により宿泊すべき特定の場所を定める場合その他特別の事情がある場合を除き、第82条第1項の規定による住居の調整の結果に基づき、仮釈放を許される者が居住すべき住居を特定するものとする。

【4】地方委員会は、第1項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、その釈放までの間に、刑事施設の規律及び秩序を害する行為をしたこと、予定されていた釈放後の住居、就業先その他の生活環境に著しい変化が生じたことその他その釈放が相当でないと認められる特別の事情が生じたと認めるときは、仮釈放又は仮出場を許すか否かに関する審理を再開しなければならない。この場合においては、当該決定は、その効力を失う。

【5】第36条の規定は、前項の規定による審理の再開に係る判断について準用する。

第40条|仮釈放中の保護観察

仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付する。

第2節|少年院からの仮退院

第41条|仮退院を許す処分

地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、少年院法(平成26年法律第58号)第16条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院させることが改善更生のために相当であると認めるとき、その他仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、仮退院を許すものとする。

第42条|準用

第35条から第38条まで、第39条第2項から第5項まで及び第40条の規定は、少年院からの仮退院について準用する。この場合において、第35条第1項中「前条」とあるのは「少年院法第135条」と、第38条第1項中「刑」とあるのは「保護処分」と、「犯罪」とあるのは「犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為」と読み替えるものとする。

第3節|収容中の者の不定期刑の終了

第43条|刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の申出

刑事施設の長又は少年院の長は、不定期刑の執行のため収容している者について、その刑の短期が経過し、かつ、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、刑の執行を受け終わったものとすべき旨の申出をしなければならない。

第44条|刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の処分

地方委員会は、前条に規定する者について、同条の申出があった場合において、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、決定をもって、刑の執行を受け終わったものとしなければならない。

【2】地方委員会は、前項の決定をしたときは、速やかに、その対象とされた者が収容されている刑事施設の長又は少年院の長に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。

【3】第1項の決定の対象とされた者の刑期は、前項の通知が刑事施設又は少年院に到達した日に終了するものとする。

第45条|準用

第37条の規定は、前条第1項の決定をするか否かに関する審理について準用する。

第4節|収容中の者の退院

第46条|少年院に収容中の者の退院を許す処分

地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、少年院の長の申出があった場合において、退院を相当と認めるとき(23歳を超えて少年院に収容されている者については、少年院法第139条第1項に規定する事由に該当しなくなったと認めるときその他退院を相当と認めるとき)は、決定をもって、これを許さなければならない。

【2】地方委員会は、前項の決定をしたときは、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。

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