最高裁判所裁判官国民審査法の全文・条文

「最高裁判所裁判官国民審査法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

最高裁判所裁判官国民審査法の全文・条文まとめ

最高裁判所裁判官国民審査法

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条(この法律の趣旨) 最高裁判所の裁判官(以下「裁判官」という。)の任命に関する国民の審査(以下「審査」という。)については、この法律の定めるところによる。

第2条(審査の期日) 審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。

○【2】各裁判官については、最初の審査の期日から10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。

第3条(審査を行う区域) 審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。

第4条(審査権) 衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。

第4条の2(審査予定裁判官の通知等) 中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官(以下この条において「審査予定裁判官」という。)の氏名その他政令で定める事項(審査予定裁判官がない場合には、その旨)を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。

○【2】前項又はこの項の規定による通知をした後次条第1項の規定による告示(以下「審査の告示」という。)までの間に裁判官が任命された場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨及びその時における審査予定裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。

○【3】前2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかがその官を失い、又は死亡した場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

○【4】第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかについてその氏名又は第1項若しくは第2項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

○【5】前各項の規定は、中央選挙管理会が衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日以後に第1項の規定による通知をした場合において、当該通知をした後衆議院議員の任期満了の日までの間に衆議院が解散されたときについて準用する。この場合において、同項中「衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、「衆議院の解散の日」と読み替えるものとする。

○【6】前項に規定する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

次条第2項

前条第1項

前条第5項において準用する同条第1項

次条第3項

前条第1項

前条第5項において準用する同条第1項

同条第1項

同条第5項において準用する同条第1項

次条第4項

前条第1項

前条第5項において準用する同条第1項

同条第2項

同条第5項において準用する同条第2項

次条第5項

前条第2項

前条第5項において準用する同条第2項

同条第2項

同条第5項において準用する同条第2項

第14条第1項

第4条の2第1項

第4条の2第5項において準用する同条第1項

第14条第2項

第4条の2第2項

第4条の2第5項において準用する同条第2項

第16条の2第1項

第4条の2第1項

第4条の2第5項において準用する同条第1項

同条第2項

同条第5項において準用する同条第2項

第5条(審査の期日及び裁判官の氏名の告示) 中央選挙管理会は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない。

○【2】審査に付される裁判官が2人以上ある場合には、審査の告示における審査に付される裁判官の氏名の順序(以下この条及び次条第1項において「裁判官の氏名の告示順序」という。)は、前条第1項の規定による通知の順序によるものとする。

○【3】前条第1項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官(以下この項及び第14条第1項において「通知裁判官」という。)のいずれかが、前条第1項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢70年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前項の規定にかかわらず、同条第1項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた通知裁判官を除いた順序によるものとする。

○【4】前条第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に裁判官が任命された場合において、審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前2項の規定にかかわらず、同条第2項の規定による通知(当該通知を2以上したときは、その直近のもの。次項において同じ。)の順序によるものとする。

○【5】前条第2項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官(以下この項及び第14条第2項において「新通知裁判官」という。)のいずれかが、前条第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢70年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前3項の規定にかかわらず、同条第2項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた新通知裁判官を除いた順序によるものとする。

第5条の2(審査に付される裁判官に関する通知) 中央選挙管理会は、審査の告示をしたときは、直ちに、審査に付される裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査に付される裁判官が2人以上あるときは、前条第2項から第5項までの規定により定められた裁判官の氏名の告示順序により、通知しなければならない。

○【2】中央選挙管理会は、審査に付される裁判官がないため審査を行わないこととなつたときは、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

○【3】都道府県の選挙管理委員会は、中央選挙管理会から前2項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を審査分会長、市町村の選挙管理委員会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)においては、市の選挙管理委員会を経て区(総合区を含む。次項及び第5項において同じ。)の選挙管理委員会)及び数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。

○【4】市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を投票管理者及び開票管理者(数市町村又は指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。

○【5】指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第3項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。

第5条の3(裁判官が退官等した場合における審査の取扱い等) 審査に付される裁判官のいずれかが、審査の期日前にその官を失い、又は死亡した場合には、その者についての審査は、行わない。

○【2】前項の場合においては、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

○【3】審査に付される裁判官のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

○【4】審査に付される裁判官のいずれかについて前条第1項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、同条第3項から第5項までの規定を準用する。

第6条(審査の方法) 審査は、投票によりこれを行う。

○【2】投票は、1人1票に限る。

第7条(投票区及び開票区) 審査の投票区及び開票区は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票区及び開票区による。

第8条(審査人の名簿) 審査には、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いる。

第9条(審査に関する事務の管理) 審査に関する事務は、中央選挙管理会が管理する。

第10条(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求) 中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

○【2】中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の4第1項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

○【3】都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、審査に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

第10条の2(是正の指示) 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務(以下この条及び次条において「第1号法定受託事務」という。)の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

○【2】中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の7第2項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。

○【3】中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

第11条(処理基準) 中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の第1号法定受託事務の処理について、都道府県が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

○【2】都道府県の選挙管理委員会が、地方自治法第245条の9第2項の規定により、市町村の選挙管理委員会がこの法律の規定に基づき担任する第1号法定受託事務の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定める場合において、当該都道府県の選挙管理委員会の定める基準は、次項の規定により中央選挙管理会の定める基準に抵触するものであつてはならない。

○【3】中央選挙管理会は、特に必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

○【4】中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の9第2項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。

○【5】第1項又は第3項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

スポンサーリンク

第2章|投票及び開票

第12条(投票に関する事務の担任) 衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者は、審査における投票管理者となり、審査の投票に関する事務を担任する。

○【2】衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票立会人は、審査における投票立会人となるものとする。

第13条(投票の時及び場所) 審査の投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所において、その投票と同時にこれを行う。

第14条(投票用紙の調製) 投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として通知裁判官の氏名を第4条の2第1項の規定による通知の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する*の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。

○【2】前項の規定にかかわらず、第4条の2第2項に規定する場合には、投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として新通知裁判官の氏名を同項の規定による通知(当該通知が2以上あるときは、その直近のもの)の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する*の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。

第14条の2(裁判官が退官等した場合における投票用紙の取扱い等) 前条第1項の規定により調製された投票用紙は、第5条第3項又は第5条の3第1項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。

○【2】前条第2項の規定により調製された投票用紙は、第5条第5項又は第5条の3第1項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。

○【3】前2項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、前条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者の中に審査を行わないこととなつた者がある旨の掲示をしなければならない。

○【4】前3項の規定は、前条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合について準用する。この場合において、第1項中「第5条第3項又は第5条の3第1項に規定する」とあり、及び第2項中「第5条第5項又は第5条の3第1項に規定する」とあるのは「同項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた」と、前項中「審査を行わないこととなつた」とあるのは「氏名に変更が生じた」と読み替えるものとする。

第15条(投票の方式) 審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら*の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

○【2】投票用紙には、審査人の氏名を記載することができない。

第16条(点字による投票) 点字による審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

○【2】前項の場合における投票用紙の様式その他必要な事項は、政令でこれを定める。

第16条の2(期日前投票の時及び場所) 審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第4条の2第1項の規定による通知(同条第2項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が2以上あるときは、その直近のものとする。)をした日から4日以内である場合には、審査の期日前7日から審査の期日の前日までの間に行う。

○【2】前項ただし書の場合においては、中央選挙管理会は、審査の告示の日に、審査の期日前投票を行う期間を官報で告示するとともに、当該期間を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、第5条の2第3項から第5項までの規定を準用する。

第17条(投票録) 投票管理者は、審査の投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第18条(投票の秘密) 何人も、審査人のした審査の投票の内容を陳述する義務を負わない。

第19条(開票に関する事務の担任) 衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者は、審査における開票管理者となり、審査の開票に関する事務を担任する。

○【2】衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票立会人は、審査における開票立会人となるものとする。

第20条(開票の時及び場所) 審査の開票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の開票所において、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日にこれを行う。

第21条(投票の点検及びその結果の報告) 開票管理者は、審査の投票の点検を終えたときは、直ちにその結果を審査分会長に報告しなければならない。

第22条(投票の効力) 審査の投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

1 所定の用紙を用いないもの

2 *の記号以外の事項を記載したもの

3 *の記号を自ら記載したものでないもの

○【2】第14条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者が2人以上の場合には、前項第3号に該当する投票は、その記載のみを無効とする。これらの者のいずれに対して*の記号を記載したかを確認し難い記載も、同様とする。

第23条(開票録) 開票管理者は、審査の開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第24条(投票等の保存) 審査の投票は、有効無効を区別し、審査の投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第25条(選挙の投票を行わない場合) 公職選挙法第100条第1項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票を行わない場合においても、審査は、これを行う。

○【2】前項の場合における審査の投票及び開票に関しては、第12条第1項、第13条、第19条第1項及び第20条の規定にかかわらず、公職選挙法第37条第1項、第2項、第5項及び第7項、第39条、第41条、第61条第1項、第2項及び第5項並びに第63条から第65条までの規定を準用する。

○【3】前項の投票及び開票においては、第12条第2項及び第19条第2項の規定にかかわらず、投票管理者又は開票管理者は、各投票区又は開票区における第8条の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、投票立会人2人又は開票立会人3人を選任しなければならない。

第26条(投票及び開票に関するその他の事項) この法律及びこの法律に基づく命令に規定するもののほか、投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票(公職選挙法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。)及び開票の例による。

スポンサーリンク

第3章|審査分会及び審査会

第27条(審査分会) 審査分会は、都道府県ごとに都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所でこれを開く。

○【2】審査分会長は、審査権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任したものを以て、これに充てる。

○【3】審査分会長は、審査分会に関する事務を担任する。

○【4】審査分会長は、当該都道府県の区域内における第8条の選挙人名簿に登録された者の中から審査分会立会人3人を選任しなければならない。

○【5】審査分会長は、都道府県の区域内におけるすべての開票管理者から第21条の報告を受けた日又はその翌日に審査分会を開き、審査分会立会人立会の上、その報告を調査しなければならない。

第28条(審査分会録) 審査分会長は、審査分会録を作り、審査分会に関する次第を記載し、審査分会立会人とともに、これに署名しなければならない。

○【2】審査分会録は、第21条の報告に関する書類と併せて、都道府県の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第29条(審査分会の結果の報告) 審査分会長は、第27条第5項の規定による調査を終えたときは、審査分会録の写を添えて、各裁判官について罷免を可とする投票及び可としない投票の数その他審査分会における調査の結果を直ちに審査長に報告しなければならない。

第30条(審査会) 審査会は、中央選挙管理会の指定した場所で、これを開く。

○【2】審査長は、審査権を有する者の中から中央選挙管理会の選任した者を以て、これに充てる。

○【3】審査長は、審査会に関する事務を担任する。

○【4】審査長は、第8条の選挙人名簿に登録された者の中から審査立会人3人を選任しなければならない。

○【5】審査長は、すべての審査分会長から前条の報告を受けた日又はその翌日に審査会を開き、審査立会人立会の上、その報告を調査しなければならない。

第31条(審査録) 審査長は、審査録を作り、審査会に関する次第を記載し、審査立会人とともに、これに署名しなければならない。

○【2】審査録は、第29条の報告に関する書類と併せて、中央選挙管理会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第32条(罷免を可とされた裁判官) 罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。ただし、投票の総数が、公職選挙法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において第8条の選挙人名簿に登録されている者の総数の100分の1に達しないときは、この限りでない。

タイトルとURLをコピーしました