有機溶剤中毒予防規則の全文・条文

「有機溶剤中毒予防規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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有機溶剤中毒予防規則の全文・条文まとめ

有機溶剤中毒予防規則

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、有機溶剤中毒予防規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|定義等

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 有機溶剤 労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第6の2に掲げる有機溶剤をいう。

2 有機溶剤等 有機溶剤又は有機溶剤含有物(有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の5パーセントを超えて含有するものをいう。第6号において同じ。)をいう。

3 第1種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

イ 令別表第6の2第28号又は第38号に掲げる物

ロ イに掲げる物のみから成る混合物

ハ イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物を当該混合物の重量の5パーセントを超えて含有するもの

4 第2種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

イ 令別表第6の2第1号から第13号まで、第15号から第22号まで、第24号、第25号、第30号、第34号、第35号、第37号、第39号から第42号まで又は第44号から第47号までに掲げる物

ロ イに掲げる物のみから成る混合物

ハ イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物又は前号イに掲げる物を当該混合物の重量の5パーセントを超えて含有するもの(前号ハに掲げる物を除く。)

5 第3種有機溶剤等 有機溶剤等のうち第1種有機溶剤等及び第2種有機溶剤等以外の物をいう。

6 有機溶剤業務 次の各号に掲げる業務をいう。

イ 有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務

ロ 染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん又は加熱の業務

ハ 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務

ニ 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務

ホ 有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務

ヘ 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務

ト 接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務

チ 有機溶剤等を用いて行う洗浄(ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。)又は払しよくの業務

リ 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務(ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。)

ヌ 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務

ル 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務

ヲ 有機溶剤等を入れたことのあるタンク(有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。以下同じ。)の内部における業務

【2】令第6条第22号及び第22条第1項第6号の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

1 船舶の内部

2 車両の内部

3 タンクの内部

4 ピツトの内部

5 坑の内部

6 ずい道の内部

7 暗きよ又はマンホールの内部

8 箱桁げたの内部

9 ダクトの内部

10 水管の内部

11 屋内作業場及び前各号に掲げる場所のほか、通風が不10分な場所

第2条|適用の除外

第2章|、第3章|、第4章|中第19条、第19条の2及び第24条から第26条まで、第7章|並びに第9章|の規定は、事業者が前条第1項第6号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。

1 屋内作業場等(屋内作業場又は前条第2項各号に掲げる場所をいう。以下同じ。)のうちタンク等の内部(地下室の内部その他通風が不10分な屋内作業場、船倉の内部その他通風が不10分な船舶の内部、保冷貨車の内部その他通風が不10分な車両の内部又は前条第2項第3号から第11号までに掲げる場所をいう。以下同じ。)以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により計算した量(以下「有機溶剤等の許容消費量」という。)を超えないとき。

消費する有機溶剤等の区分

有機溶剤等の許容消費量

第1種有機溶剤等

W=(1/15)*A

第2種有機溶剤等

W=(2/5)*A

第3種有機溶剤等

W=(3/2)*A

備考 この表において、W及びAは、それぞれ次の数値を表わすものとする。

W 有機溶剤等の許容消費量(単位 グラム)

A 作業場の気積(床面から4メートルを超える高さにある空間を除く。単位 立方メートル)。ただし、気積が150立方メートルを超える場合は、150立方メートルとする。

2 タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、1日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を超えないとき。

【2】前項第1号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第2号の1日に消費する有機溶剤等の量は、次の各号に掲げる有機溶剤業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げるものとする。この場合において、前条第1項第6号トに掲げる業務が同号ヘに掲げる業務に引き続いて同一の作業場において行われるとき、又は同号ヌに掲げる業務が乾燥しようとする物に有機溶剤等を付着させる業務に引き続いて同一の作業場において行われるときは、同号ト又はヌに掲げる業務において消費する有機溶剤等の量は、除外して計算するものとする。

1 前条第1項第6号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務 前項第1号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第2号の場合にあつては1日に、それぞれ消費する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

2 前条第1項第6号ト又はヌに掲げる業務 前項第1号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第2号の場合にあつては1日に、それぞれ接着し、又は乾燥する物に塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

第3条

この省令(第4章|中第27条及び第8章|を除く。)は、事業者が第1条第1項第6号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。この場合において、事業者は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)の認定を受けなければならない。

1 屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常態として超えないとき。

2 タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、1日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常に超えないとき。

【2】前条第2項の規定は、前項第1号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第2号の1日に消費する有機溶剤等の量について準用する。

第4条|認定の申請手続等

前条第1項の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする事業者は、有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書(様式第1号)に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【2】所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該事業者に通知しなければならない。

【3】認定を受けた事業者は、当該認定に係る業務が前条第1項各号のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

【4】所轄労働基準監督署長は、認定を受けた業務が前条第1項各号のいずれかに該当しなくなつたとき、及び前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

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第2章|設備

第5条|第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等に係る設備

事業者は、屋内作業場等において、第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務(第1条第1項第6号ヲに掲げる業務を除く。以下この条及び第13条の2第1項において同じ。)に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

第6条|第3種有機溶剤等に係る設備

事業者は、タンク等の内部において、第3種有機溶剤等に係る有機溶剤業務(第1条第1項第6号ヲに掲げる業務及び吹付けによる有機溶剤業務を除く。)に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。

【2】事業者は、タンク等の内部において、吹付けによる第3種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

第7条|屋内作業場の周壁が開放されている場合の適用除外

次の各号に該当する屋内作業場において、事業者が有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第5条の規定は、適用しない。

1 周壁の2側面以上、かつ、周壁の面積の半分以上が直接外気に向つて開放されていること。

2 当該屋内作業場に通風を阻害する壁、つい立その他の物がないこと。

第8条|臨時に有機溶剤業務を行う場合の適用除外等

臨時に有機溶剤業務を行う事業者が屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における当該有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第5条の規定は、適用しない。

【2】臨時に有機溶剤業務を行う事業者がタンク等の内部における当該有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第5条又は第6条第2項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

第9条|短時間有機溶剤業務を行う場合の設備の特例

事業者は、屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、第5条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

【2】事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、送気マスクを備えたときは、第5条又は第6条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。

第10条|局所排気装置等の設置が困難な場合における設備の特例

事業者は、屋内作業場等の壁、床又は天井について行う有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第5条又は第6条第2項の規定による設備の設置が困難であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

第11条|他の屋内作業場から隔離されている屋内作業場における設備の特例

事業者は、反応槽そうその他の有機溶剤業務を行うための設備が常置されており、他の屋内作業場から隔離され、かつ、労働者が常時立ち入る必要がない屋内作業場において当該設備による有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第5条又は第6条第2項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

第12条|代替設備の設置に伴う設備の特例

事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条又は第6条第1項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。

1 赤外線乾燥炉その他温熱を伴う設備を使用する有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該設備から作業場へ有機溶剤の蒸気が拡散しないように、発散する有機溶剤の蒸気を温熱により生ずる上昇気流を利用して作業場外に排出する排気管等を設けたとき。

2 有機溶剤等が入つている開放槽そうについて、有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないよう、有機溶剤等の表面を水等で覆おおい、又は槽そうの開口部に逆流凝縮機等を設けたとき。

第13条|労働基準監督署長の許可に係る設備の特例

事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第5条又は第6条第2項の規定による設備の設置が困難なときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

【2】前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置等特例許可申請書(様式第2号)に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【3】所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

第13条の2 事業者は、第5条の規定にかかわらず、次条第1項の発散防止抑制措置(有機溶剤の蒸気の発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る許可を受けるために同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

1 次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。

イ 当該発散防止抑制措置により有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないこと。

ロ 当該発散防止抑制措置が有機溶剤業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。

2 当該発散防止抑制装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させること。

【2】事業者は、前項第2号の規定により労働者に送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置しなければならない。

第13条の3 事業者は、第5条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定(当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法(以下「法」という。)第65条第2項及び作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)第3条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条及び第18条の3において同じ。)の結果を第28条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第1管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

【2】前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書(様式第5号)に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

1 作業場の見取図

2 当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第28条の2第1項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面

3 前条第1項第1号の確認の結果を記載した書面

4 当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が有機溶剤の蒸気の発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面

5 その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの

【3】所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

【4】第1項の許可を受けた事業者は、第2項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

【5】第1項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第28条第2項の測定の結果の評価が第28条の2第1項の第1管理区分でなかつたとき及び第1管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。

1 当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。

2 当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第1管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。

3 前2号に定めるもののほか、事業者は、当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

【6】第1項の許可を受けた事業者は、前項第2号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

【7】所轄労働基準監督署長は、第1項の許可を受けた事業者が第5項第1号及び前項の報告を行わなかつたとき、前項の評価が第1管理区分でなかつたとき並びに第1項の許可に係る作業場についての第28条第2項の測定の結果の評価が第28条の2第1項の第1管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

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第3章|換気装置の性能等

第14条|局所排気装置のフード等

事業者は、局所排気装置(第2章|の規定により設ける局所排気装置をいう。以下この章|及び第19条の2第2号において同じ。)のフードについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

1 有機溶剤の蒸気の発散源ごとに設けられていること。

2 外付け式のフードは、有機溶剤の蒸気の発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。

3 作業方法、有機溶剤の蒸気の発散状況及び有機溶剤の蒸気の比重等からみて、当該有機溶剤の蒸気を吸引するのに適した型式及び大きさのものであること。

【2】事業者は、局所排気装置のダクトについては、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少ないものとしなければならない。

第15条|排風機等

事業者は、局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気清浄装置が設けられているときは、清浄後の空気が通る位置に設けなければならない。ただし、吸引された有機溶剤の蒸気等による爆発のおそれがなく、かつ、フアンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。

【2】事業者は、全体換気装置(第2章|の規定により設ける全体換気装置をいう。以下この章|及び第19条の2第2号において同じ。)の送風機又は排風機(ダクトを使用する全体換気装置については、当該ダクトの開口部)については、できるだけ有機溶剤の蒸気の発散源に近い位置に設けなければならない。

第15条の2|排気口

事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置(第2章|の規定により設けるプッシュプル型換気装置をいう。以下この章|、第19条の2及び第33条第1項第6号において同じ。)、全体換気装置又は第12条第1号の排気管等の排気口を直接外気に向かつて開放しなければならない。

【2】事業者は、空気清浄装置を設けていない局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置(屋内作業場に設けるものに限る。)又は第12条第1号の排気管等の排気口の高さを屋根から1・5メートル以上としなければならない。ただし、当該排気口から排出される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃度に満たない場合は、この限りでない。

第16条|局所排気装置の性能

局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。

型式

制御風速(メートル/秒)

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