東日本大震災復興特別区域法施行規則の全文・条文

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東日本大震災復興特別区域法施行規則の全文・条文まとめ

東日本大震災復興特別区域法施行規則

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)及び東日本大震災復興特別区域法施行令(平成23年政令第409号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、東日本大震災復興特別区域法施行規則を次のように定める。

第1条|令第1条各号の内閣府令で定める事業

東日本大震災復興特別区域法施行令(以下「令」という。)第1条第1号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域において生産された農林水産物の卸売のために開設される市場又は当該農林水産物を販売するための施設若しくは設備の整備又は運営に関する事業

2 地域において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工又は調理をしたものを店舗において主に当該地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

3 地域において生産された農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店の整備又は運営に関する事業

4 温室、畜舎その他の農業用施設において太陽光発電装置を設置することにより行う発電又は農業用水の放流に伴って発生する水力を利用することにより行う発電に関する事業その他農業資源に由来する再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

5 藻場の造成その他水産動植物の生育環境の保全及び改善又は水産資源の維持若しくは回復に関する事業

6 新たに就農しようとする青年等を対象にした農業の技術又は経営方法の習得に関する研修の実施その他農林水産業の担い手となる人材の育成に関する事業

7 地域における有害鳥獣及び外来生物を活用した地域特産物の開発又は生産に関する事業

【2】令第1条第2号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

2 保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、一時的に預かり、必要な保護を行う事業

3 地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

4 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第4項及び第5項に規定する行為、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第6項から第8項までに規定する行為又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年4月法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受け、又は受けているおそれのある児童、高齢者、障害者及び配偶者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業

5 高齢者、障害者その他日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受ける者(次号において「高齢者等」という。)の福祉に係る新商品の開発及び生産又は新役務の開発及び提供に関する事業

6 高齢者等の日常生活に必要な入浴、排せつ、食事等の介護等に係る支援、生活に関する相談及び助言並びに高齢者等の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の実施に関する事業

7 居住者その他の者の共同の福祉のため必要な社会福祉施設の整備又は管理に関する事業

8 インターネットの利用その他の情報通信技術を利用した診療の用に供するシステムの開発若しくは当該システムに係る技術の提供又は当該システムを利用して行う離島その他交通不便の地域における医療の確保に関する事業

9 離島、山間のへき地その他の地域において行う救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。)の運航その他救急医療の確保に関する事業

10 栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき地域住民からの相談に応じ、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導若しくは助言を行うための施設の整備又は運営に関する事業

11 地域住民に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、食事習慣、運動習慣、疾病その他の健康状態若しくはその置かれている生活環境に関するデータを収集し、分析するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

【3】令第1条第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 環境配慮型自動車(電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車をいう。以下この号において同じ。)を用いて行う自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業をいう。)又は環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充?するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

2 バイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。)をいう。)、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)又は海岸漂着物(美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)第2条第1項に規定する海岸漂着物をいう。)を原材料とするバイオ燃料の製造に関する事業

3 森林、里山、河川等における木竹の植栽、水質の改善その他地域における環境の保全及び再生に関する事業

4 再生可能エネルギー源を活用した小規模なエネルギーの供給に関する事業

【4】令第1条第4号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 離島その他の交通不便の地域において行う地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は当該地域を来訪する者の移動のための交通手段の確保に関する事業

2 離島と本邦の地域との間の路線(旅客又は貨物の運送の確保を図ることが離島の住民の生活の安定に資するために特に必要なものに限る。)において行う船舶運航事業(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業をいう。)

3 日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保その他地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保に寄与する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

4 地域における商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供、行事の実施又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

5 居住者その他の者の利便のため必要な施設、住宅、商業施設その他の施設の整備又は管理に関する事業

【5】令第1条第5号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 地域の観光資源を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

2 地域の観光資源を活用して行う農林漁業体験民宿業(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業をいう。)その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業

3 外国人観光旅客(国際会議等に参加する者を含む。以下この号において同じ。)への通訳案内その他外国人観光旅客の受入れに関するサービスの提供及び人材の育成に関する事業

4 地域芸能及びスポーツの興行、祭礼、会議その他の催しの実施又はこれに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

5 地域において来訪者、滞在者その他の者を増加させるために行う商品の販売又は役務の提供又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備又は管理に関する事業

6 遊休状態にある不動産(事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設を含む。)の利用の促進に関する事業

7 主として都市の住民を対象とし、農山漁村における文化的景観を形成している家屋又は現に居住の用に供していない住宅を活用して行う、農山漁村への移住若しくは都市における住所のほか農山漁村に居所を有することを促進する事業

8 教養文化施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設その他地域における世代間及び世代内の交流又は地域間交流を図るための施設(これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。)若しくは設備の整備又は運営に関する事業

9 単身で生活する高齢者の居宅への若者の派遣その他地域における高齢者及びその他の住民との交流の促進を図るための事業

10 地域の固有の歴史、文化等に関する記録の保存に関する事業

11 地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが1体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに景観の保全に関する事業

12 地域住民に対する災害情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

13 地域における災害応急対策の拠点として機能する施設の整備又は運営に関する事業

14 山間部において耕作の放棄があった農地又は採草放牧地において地すべり等の防止を目的として行う植林事業その他地域における災害の未然の防止に関する事業

第2条|法第2条第3項第3号の内閣府令で定める事業

東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)第2条第3項第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

2 農林水産業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業

3 エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の促進等に関する事業

4 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に係る事業

5 新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、雇用機会の創出に資するもの

6 地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの

7 貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

8 情報通信基盤の整備等に関する事業

9 地域における公共交通機関の整備等に関する事業

第3条|法第2条第3項第3号の内閣府令で定める金融機関

法第2条第3項第3号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1 銀行

2 信用金庫及び信用金庫連合会

3 労働金庫及び労働金庫連合会

4 信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会

5 農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)

6 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)

7 農林中央金庫

8 株式会社商工組合中央金庫

9 株式会社日本政策投資銀行

第4条|復興推進計画の認定の申請

法第4条第1項の規定により認定の申請をしようとする特定地方公共団体(同項に規定する特定地方公共団体をいう。次条及び第7条第2項において同じ。)は、別記様式第1の1による申請書その他の法第4条第2項各号に掲げる事項を明らかにする書類に、次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

1 復興推進計画(法第4条第1項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。)の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び復興推進計画の区域を表示した付近見取図

2 法第4条第2項第4号イからハまでに掲げる区域を定める場合にあっては、当該区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び当該区域を表示した付近見取図

3 法第3章|第2節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

4 法第4条第3項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第2項第5号に規定する実施主体の意見の概要

5 法第4条第4項の提案を踏まえた復興推進計画についての同条第1項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要

6 法第4条第6項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

7 法第11条第1項の規定による提案と併せて法第4条第1項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し

8 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

第5条|復興推進計画の変更の認定の申請

法第6条第1項の規定により復興推進計画の変更の認定を受けようとする特定地方公共団体は、別記様式第1の2による申請書に前条各号に掲げる図書のうち当該復興推進計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出するものとする。

第6条|法第6条第1項の内閣府令で定める軽微な変更

法第6条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

2 前号に掲げるもののほか、認定復興推進計画(法第6条第1項に規定する認定復興推進計画をいう。以下同じ。)の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更

第7条|地域協議会を組織した旨の公表

法第13条第7項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

1 復興推進協議会(法第13条第1項に規定する復興推進協議会をいう。次号、第23条第1号及び第31条第1項第3号において「地域協議会」という。)の名称及び構成員の氏名又は名称

2 地域協議会における協議事項

【2】前項の規定による公表は、特定地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第8条|法第37条第1項の指定事業者の要件

法第37条第1項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

1 指定(法第37条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第10条までにおいて同じ。)に係る復興推進事業(法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第10条までにおいて同じ。)を行うことについての適正かつ確実な計画(次号及び第10条第1項において「指定事業者事業実施計画」という。)を有すると認められること。

2 指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

3 指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4 指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

5 指定に係る復興推進事業が次のいずれかに該当するものであること。

イ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物の建築及び賃貸をするものであること(ロに該当する場合を除く。)。

ロ 地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する建築物の建築及び賃貸をするものであって、内閣総理大臣が定める基準に適合するものとして内閣総理大臣が認めるものであること。

【2】指定に係る復興推進事業が法第2条第3項第2号イに掲げるものである場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは「第1号から第4号までに」とする。

第9条|報告書の提出時期及び手続

法第37条第2項の規定による報告は、事業年度又は連結事業年度終了後1月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第2の1による実施状況報告書を提出して行うものとする。

1 前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

2 前年度の収支決算

3 前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

【2】認定地方公共団体(法第7条第1項に規定する認定地方公共団体をいう。以下この条から第26条までにおいて同じ。)は、前項の実施状況報告書に関し、指定に係る復興推進事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として1月以内に、指定事業者(法第37条第1項に規定する指定事業者をいう。次項及び次条において同じ。)に対して、別記様式第2の2による当該事業を適切に実施していると認定したことを証する書面及び当該認定の概要を記載した書面を交付するものとする。

【3】認定地方公共団体は、前項の認定をしないときは、指定事業者に対して、別記様式第2の3によりその旨及び理由を通知するものとする。

第10条|法第37条の規定による指定事業者の指定の申請手続等

指定を受けようとする個人事業者又は法人は、指定事業者事業実施計画その他の事項について記載した別記様式第2の4による申請書に、当該個人事業者又は法人の次に掲げる書類を添えて、これらを認定地方公共団体に提出しなければならない。

1 申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの

2 申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

3 第8条第1項各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第2の5による宣言書

4 前3号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

【2】認定地方公共団体は、前項の規定による提出を受けたときは、同項の申請書を受理した日から、原則として1月以内に、指定に関する処分を行うものとする。

【3】認定地方公共団体は、指定をしたときは、第1項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第2の6による指定書を交付するものとする。

【4】認定地方公共団体は、指定をしないこととしたときは、第1項の個人事業者又は法人に対して、別記様式第2の7によりその旨及びその理由を通知するものとする。

【5】認定地方公共団体は、第3項の規定による指定書の交付に際し、指定の日から起算して10年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。

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