株式会社日本政策投資銀行法の全文・条文

「株式会社日本政策投資銀行法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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株式会社日本政策投資銀行法の全文・条文まとめ

株式会社日本政策投資銀行法

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第1章|総則

第1条|目的

株式会社日本政策投資銀行(以下「会社」という。)は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を1体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第2条|商号の使用制限

会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行という文字を使用してはならない。

【2】銀行法(昭和56年法律第59号)第6条第2項の規定は、会社には適用しない。

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第2章|業務等

第3条|業務の範囲

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

1 預金(譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。)の受入れを行うこと。

2 資金の貸付けを行うこと。

3 資金の出資を行うこと。

4 債務の保証を行うこと。

5 有価証券(第7号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第8号において同じ。)の売買(有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第11号において同じ。)に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引(投資の目的をもってするものに限る。)を行うこと(第3号に掲げる業務に該当するものを除く。)。

6 有価証券の貸付けを行うこと。

7 金銭債権(譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。)の取得又は譲渡を行うこと。

8 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券(資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。)その他これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの(以下この号において「特定社債等」という。)の引受け(売出しの目的をもってするものを除く。)又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

9 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

10 銀行(銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下同じ。)その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

11 金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)を行うこと(第7号に掲げる業務に該当するものを除く。)。

12 金融商品取引法第2条第8項第7号に掲げる行為を行うこと。

13 金融商品取引法第2条第8項第9号に掲げる行為を行うこと(募集又は売出しの取扱いについては、同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。)。

14 金融商品取引法第2条第8項第11号に掲げる行為を行うこと。

15 金融商品取引法第2条第8項第13号に掲げる行為を行うこと。

16 金融商品取引法第2条第8項第15号に掲げる行為を行うこと。

17 金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券(当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。)又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと(第3号、第5号、第7号から第9号まで、第11号及び第13号に掲げるものを除く。)。

18 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。

19 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。

2

10 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

2

11 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【2】会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

【3】第1項第5号及び第6号並びに第5項の「有価証券」とは、金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

【4】第1項第5号及び第9号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

1 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1号に規定する短期社債

2 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第139条の12第1項に規定する短期投資法人債

3 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第8項に規定する特定短期社債

4 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

イ 各権利の金額が1億円を下回らないこと。

ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

【5】第1項第7号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第9号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

【6】第1項第8号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項又は第7項から第9項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。

【7】会社が第1項第10号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第52条の36第1項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定であって政令で定めるものは、適用しない。

第4条|金融商品取引法の規定の読替え適用等

会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第2条第8項

「協同組織金融機関」という。)

「協同組織金融機関」という。)、株式会社日本政策投資銀行

第2条第11項、第27条の28第3項、第28条第4項、第33条第1項、第33条の5第2項、第33条の7、第58条、第60条の14第1項、第66条並びに第202条第2項第1号及び第2号

協同組織金融機関

協同組織金融機関、株式会社日本政策投資銀行

第33条の8第1項

金融機関である場合

金融機関である場合又は株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)第3条第1項第16号に掲げる業務を行う場合

【2】会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。)、監査役若しくは執行役又は使用人は、金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下この項において同じ。)の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合(金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。)又は金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第5条|日本政策投資銀行債の発行

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

【2】会社法(平成17年法律第86号)第702条の規定は、会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

【3】会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社債券(その利札を含む。以下この項並びに第13条第3項及び第4項第1号において同じ。)を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社債券を発行することができる。

第6条|日本政策投資銀行債の発行方法

日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

【2】会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約であって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結してはならない。

【3】会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

【4】会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 会社の商号

2 当該社債券に係る社債の金額

3 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率

4 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期限

5 当該社債券の番号

【5】会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1 売出期間

2 日本政策投資銀行債の総額

3 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期

4 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額

5 社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨

6 前項第1号から第4号までに掲げる事項

【6】会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

第7条|日本政策投資銀行債の消滅時効

会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、元本については15年、利子については5年で完成する。

第8条|通貨及証券模造取締法の準用

通貨及証券模造取締法(明治28年法律第28号)は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について準用する。

第9条|預金の受入れ等を開始する場合の特例

会社は、第3条第1項第1号に規定する預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。

【2】財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

【3】内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

【4】内閣総理大臣は、第2項の規定による協議があった場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

【5】会社が第1項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第4条第1項及び長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第4条第1項の規定は、適用しない。

第10条|銀行法の準用

銀行法第12条の2(第3項を除く。)、第13条、第13条の2、第13条の4、第14条、第14条の2、第20条、第21条、第23条及び第57条の4(第1号に係る部分に限る。)の規定は、前条第1項の承認を受けた会社について準用する。この場合において、これらの規定(同法第13条の4後段及び第20条第7項を除く。)中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、同法第13条の4中「第38条第1号、第2号、第7号」とあるのは「第38条第7号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

【2】前項において読み替えて準用する銀行法第13条の4において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

【3】政府は、第1項において読み替えて準用する銀行法の規定に基づき命令を定めるに当たっては、前条第1項の承認をする時点における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。

第11条|事業年度

会社の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第12条|株式

会社は、会社法第199条第1項に規定する募集株式(第34条第4号において「募集株式」という。)若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

【2】会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第13条|社債、日本政策投資銀行債及び借入金

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債(日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。)及び日本政策投資銀行債(それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第18条において同じ。)の発行並びに借入金(弁済期限が1年を超えるものに限る。以下この条及び第18条において同じ。)の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

【3】会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。

【4】第1項後段及び第2項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

1 会社法第699条第2項に規定する除権決定を得た後にされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投資銀行債の社債券(次号及び第25条第2項において「社債券等」という。)を発行した場合

2 第5条第3項又は前項の規定により社債券等を発行した場合

第14条|受信限度額及び与信限度額

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金(資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。)の額の合計額の14倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行債券(附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号。以下「旧政投銀法」という。)第43条第1項又は第4項の規定に基づき発行された同条第1項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。)、社債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。

1 預金の現在額

2 借入金の現在額

3 旧政投銀法第42条第5項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額

4 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額

5 発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の現在額

6 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものの現在額

【2】次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。

1 資金の貸付け及び譲り受けた債権(第3号に規定する有価証券に係るものを除く。)の現在額

2 保証した債務の現在額

3 取得した有価証券(第3条第3項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券(当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。)並びに次号の資金の出資に係るものを除く。)の現在額

4 資金の出資の現在額

第15条|代表取締役等の選定等の決議

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第16条|取締役の兼職の認可

会社の常務に従事する取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役)は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

【2】財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

第17条|事業計画

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第18条|償還計画

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第19条|認可対象子会社

会社は、次に掲げる者(第3号、第4号及び第7号に掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。)を子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。

1 銀行

2 長期信用銀行(長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行をいう。)

3 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。)

4 貸金業者(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。)

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