株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の全文・条文

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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の全文・条文まとめ

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

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第1章|総則

第1条|機構の目的

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。

第2条|定義

この法律において「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

【2】この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

1 預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第1項に規定する金融機関

2 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第1項に規定する農水産業協同組合

3 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社

4 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者

5 リース契約(対価を得て資産を使用させる契約であって、資産を使用させる期間の開始の日以後又は同日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他主務省令で定める要件を満たすものをいう。)により資産を使用させることを業とする者

6 政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等(法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)

7 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの

第3条|数

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(以下「機構」という。)は、1を限り、設立されるものとする。

第4条|株式

預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の2分の1以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

【2】機構は、募集株式(会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項に規定する募集株式をいう。第71条第1号において同じ。)を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第5条|商号

機構は、その商号中に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いなければならない。

【2】機構でない者は、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いてはならない。

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第2章|設立

第6条|機構の設立の方法

機構は、会社法第25条第1項第1号に掲げる方法により設立しなければならない。

第7条|定款の記載又は記録事項

機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1 会社法第107条第1項第1号に掲げる事項

2 取締役会及び監査役を置く旨

3 第16条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する旨

【2】機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。

1 監査等委員会又は会社法第2条第12号に規定する指名委員会等を置く旨

2 会社法第139条第1項ただし書に規定する別段の定め

第8条|設立の認可等

機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第9条

主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。

2 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印(会社法第26条第2項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。)がないこと。

3 業務の運営が健全に行われ、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持に寄与し、もって被災地域の復興に資することが確実であると認められること。

【2】主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

第10条|設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任

会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第11条|会社法の規定の読替え

会社法第30条第2項、第33条第1項、第34条第1項及び第963条第1項の規定の適用については、同法第30条第2項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第9条第2項の認可の後株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第33条第1項中「第30条第1項の公証人の認証」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第9条第2項の認可」と、同法第34条第1項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第9条第2項の認可の」と、同法第963条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第34条第1項(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第11条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

第12条|会社法の規定の適用除外

会社法第30条第1項の規定は、機構の設立については、適用しない。

【2】会社法第33条の規定は、同法第28条第4号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。

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第3章|管理

第1節|取締役等

第13条|取締役及び監査役の選任等の決議

機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第14条|取締役等の秘密保持義務

機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第2節|定款の変更

第15条

機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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第4章|業務

第1節|業務の範囲等

第16条|業務の範囲

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

1 対象事業者(第20条第1項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第3項並びに第19条第4項において同じ。)に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け(以下「債権買取り等」という。)

2 対象事業者に対する次に掲げる業務

イ 資金の貸付け(社債の引受けを含む。第19条第2項第2号及び第62条第3項において同じ。)。ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。

ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証

ハ 出資(対象事業者の株式の取得を含む。第4号、第19条第2項第2号、第25条第1項及び第62条第3項において同じ。)

ニ 事業の再生に関する専門家の派遣

ホ 事業活動に関する必要な助言

3 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分(債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。)

4 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分

5 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務

6 前各号に掲げる業務に附帯する業務

7 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

【2】機構は、前項第7号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

【3】機構は、第1項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者(対象事業者を除く。)の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。

第17条|銀行法等の規定の適用

機構が前条第1項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行とみなして、同法第13条の2及び第23条の規定を適用する。この場合において、同法第13条の2中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣」とする。

【2】機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法(平成16年法律第154号)第24条第1項、第28条並びに第29条第1項及び第2項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第15条の2(第1号に係る部分に限る。)、第17条(第1号及び第3号に係る部分に限る。)及び第22条(第3号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

【3】機構が貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第24条の規定は、適用しない。

第2節|支援基準

第18条

主務大臣は、機構が、第16条第1項各号に掲げる業務の実施による再生の支援(以下「再生支援」という。)をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準(以下「支援基準」と総称する。)を定めるものとする。

【2】主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、被災地域を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。

【3】主務大臣が第1項の規定により支援基準を定めるに当たっては、被災地域において多数の事業者が自己の責めに帰することができない事由によりその事業の用に供する資産に甚大な被害を受けたことを踏まえ、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えることとなるよう適切に配慮しなければならない。

【4】主務大臣が第1項の規定により支援基準を定め、及び被災地域を管轄する都道府県知事が第2項の規定により意見を述べるに当たっては、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第3条の東日本大震災復興基本方針及び被災地域の地方公共団体が東日本大震災からの復興に係る計画を定めている場合における当該計画との整合性に配慮しなければならない。

【5】主務大臣は、第1項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

第3節|業務の実施

第19条|支援決定

東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの(次に掲げる事業者を除く。)は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。

1 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者

2 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社

3 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人(国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。)

4 前2号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員又は同法第10条第2項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人

【2】前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。

1 当該申込みをする事業者の事業の再生の計画(当該事業者の事業の再生のおおよその見通しを記載した書面を含むものとする。以下「事業再生計画」という。)

2 第4項後段に規定する支援決定が行われた場合において、当該申込みをする事業者に対し、債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行う旨を約していることを証する書面

【3】第1項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関(産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第127条第2項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。)から第59条第2項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。

【4】機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者(前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関)に通知しなければならない。この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定(以下「支援決定」という。)を行ったときは、併せて、次条第1項に規定する関係金融機関等の選定、対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額(以下「必要債権額」という。)及び同項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第21条第1項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。

【5】機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第1項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。

【6】機構は、再生支援をすることを決定したときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

【7】支援決定は、機構の成立の日から平成33年3月31日までの期間内に行わなければならない。ただし、被災地域の復興の状況を勘案して必要があると認められる場合には、主務大臣の認可を受けて、1年を限り、その期間を延長することができる。

第20条|買取申込み等の求め

機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者(以下「対象事業者」という。)の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの(以下「関係金融機関等」という。)に対し、支援決定の日から起算して3月以内で機構が定める期間(以下「買取申込み等期間」という。)内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答(以下「買取申込み等」という。)をするように求めなければならない。この場合において、関係金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。

1 債権の買取りの申込み

2 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意(対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。)

【2】前項第1号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。

第21条|回収等停止要請

機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使(以下「回収等」という。)をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第1項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請(以下「回収等停止要請」という。)をしなければならない。

【2】機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第1項に規定する買取決定を行い、又は第26条第1項第3号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。

第22条|買取決定

機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等(第20条第1項第1号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第2号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第3項において同じ。)に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。この場合において、債権買取り等をする旨の決定(以下「買取決定」という。)をするときは、1括して行わなければならない。

【2】前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第20条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。

【3】第1項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。

【4】機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

第23条|買取価格等

機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。

【2】機構は、関係金融機関等と損害担保契約(対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補填することを内容とする契約(これに準ずる契約を含む。)をいう。)を締結することができる。

第24条|買取申込み等期間の延長

機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第20条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して3月以内でなければならない。

【2】機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。

【3】第20条第2項、第21条から前条まで及び第1項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第21条第1項中「前条第1項前段」とあるのは「第24条第2項」と読み替えるものとする。

第25条|出資決定

機構は、買取決定又は第20条第1項第2号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定(以下「買取決定等」という。)を行った後でなければ、対象事業者に出資をする決定(次項において「出資決定」という。)をしてはならない。

【2】機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

第26条|支援決定の撤回

機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。

1 買取申込み等期間(第24条第1項の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第3号及び第4号において同じ。)が満了しても、買取申込み等がなかったとき。

2 買取決定等を行わなかったとき。

3 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。

4 買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。

【2】機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者(当該対象事業者が第19条第3項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該対象事業者及び当該対象事業者に第59条第2項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。)及び関係金融機関等(前項第1号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第2号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等)に対し、その旨を通知しなければならない。

第27条|債権の管理及び処分等

機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。

【2】機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものについては、当該対象事業者の東日本大震災による被害の状況、経営状況等を考慮し、当該買取りを行った後の一定期間、その弁済を猶予することができる。

【3】機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、当該債権に係る保証人(その保証を受けた法人たる対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。)に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人(対象事業者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した当該対象事業者以外の者をいい、法人たる当該対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。)に対する担保の解除その他の当該対象事業者の債務の保証に係る負担その他これに類する負担の軽減に資する措置をとるように努めなければならない。

【4】機構は、対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

【5】機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から15年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならない。

【6】機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、支援決定の日から15年以内でなければならない。

【7】機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、支援決定の日から15年以内でなければならない。

第28条|公表

機構は、主務省令で定める期間ごとに、支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。

第29条|資金の貸付けに関する機構の確認

対象事業者に係る支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。

1 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。

2 対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第20条第1項第2号に掲げる同意をした関係金融機関等(以下「機構等」という。)が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること(当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。)。

【2】機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。

【3】前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。

【4】機構は、第1項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。

第30条|再生手続の特例

裁判所(再生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。)は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合(当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。)において、前条第1項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法(平成11年法律第225号)第155条第1項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。

1 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。

2 機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額

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