森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の全文・条文

「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令の全文・条文まとめ

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令

内閣は、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第2条第3項第1号及び第11条並びに林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)第12条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|生産事業者団体等の範囲等

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第2条第3項第1号に規定する生産事業者団体等として政令で定める者は、森林組合及び森林組合連合会並びにこれらの子会社(森林組合法(昭和53年法律第36号)第110条第3項に規定する子会社をいい、同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。次項において同じ。)とする。

【2】法第2条第3項第1号に規定する種穂の主たる配布先として政令で定める者は、生産事業者団体等が森林組合又は森林組合連合会の子会社である場合における当該森林組合又は当該森林組合連合会の会員である森林組合の組合員とする。

第2条|林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例

法第11条第1項の政令で定める期間は、12年以内とする。

【2】法第11条第2項の政令で定める期間は、5年以内とする。

第3条|都道府県貸付金の貸付けの条件の基準の特例

法第11条第1項に規定する資金に係る都道府県貸付金(林業・木材産業改善資金助成法施行令(昭和51年政令第131号)第7条第1項に規定する都道府県貸付金をいう。)についての同令第7条第1項第1号の規定の適用については、同号中「4年」とあるのは、「6年」とする。

附則

(施行期日)

【1】この政令は、公布の日から施行する。

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