森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・条文

「森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・条文まとめ

森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

環境影響評価法(平成9年法律第81号)第4条第3項(同条第4項及び同法第29条第2項において準用する場合を含む。)、第5条第1項、第6条第1項、第11条第1項及び第12条第1項の規定に基づき、森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。

第1条|法第3条の2第1項の主務省令で定める事項

環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号。以下「令」という。)別表第1の1の項のトの第2欄に掲げる要件に該当する第1種事業(以下「第1種林道事業」という。)に係る環境影響評価法(以下「法」という。)第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、第1種林道事業に係る規模(事業の対象となる林道の幅員及び延長をいう。以下同じ。)、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。

1 第1種林道事業の種類(森林法(昭和26年法律第249号)第193条に規定する林道の開設又は拡張の事業のうち森林法施行令(昭和26年政令第276号)別表第3林道の開設に要する費用の項第6号に規定する林道に係るもの、同表林道の拡張に要する費用の項第1号(2)に規定する林道に係るもの又は同項第2号(3)に規定する林道に係るものの別。以下同じ。)

2 第1種林道事業の規模

3 第1種林道事業が実施されるべき区域

4 林道の設計の基礎となる自動車の速度

5 主要な構造物の種類及び配置計画

第2条|計画段階配慮事項に係る検討

第1種林道事業に係る法第3条の2第3項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第10条までに定めるところによる。

第3条|区域等に関する複数案の設定

第1種林道事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、第1種林道事業に係る規模、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する複数の案(以下「区域等に関する複数案」という。)を適切に設定するものとし、当該区域等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。

【2】第1種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、規模又は区域に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第1種林道事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために構造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。

【3】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、第1種林道事業に代わる事業の実施により第1種林道事業の実施が想定される区域(以下「第1種林道事業実施想定区域」という。)内の森林の整備が促進される場合その他の第1種林道事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合は、その理由を明らかにするものとする。

第4条|計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うために必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第1種林道事業の内容(以下この条から第10条までにおいて「事業特性」という。)並びに第1種林道事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況(以下この条から第10条までにおいて「地域特性」という。)に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

1 事業特性に関する情報

イ 第1種林道事業実施想定区域及び第1種林道事業の規模

ロ 第1種林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要

ハ 主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要

ニ その他の事項

2 地域特性に関する情報

イ 自然的状況

(1) 気象の状況

(2) 水象及び水の濁りの状況(環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定により定められた環境上の条件についての基準(以下「環境基準」という。)の確保の状況を含む。)

(3) 土壌の状況

(4) 地形及び地質の状況

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況

(6) 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況

(7) 一般環境中の放射性物質の状況

(8) その他の事項

ロ 社会的状況

(1) 人口及び産業の状況

(2) 土地利用の状況

(3) 河川及び湖沼の利用の状況

(4) 交通の状況

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

(6) 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況

(7) その他の事項

【2】第1種林道事業を実施しようとする者は、前項第2号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

1 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。

2 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。

第5条|計画段階配慮事項の選定

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第1項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第1種林道事業に伴う影響要因(環境影響を及ぼすおそれがある要因をいう。以下同じ。)が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境要素(環境の構成要素をいう。以下同じ。)に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で、当該選定を行わなければならない。

【2】前項の検討は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに行うものとする。

1 第1種林道事業に係る工事の実施(第1種林道事業の一部として行う第1種林道事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。)

2 第1種林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行

3 第1種林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄

【3】第1項の検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

1 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。)

イ 大気環境(気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境をいう。以下同じ。)

(1) 大気質

(2) 騒音(周波数が20ヘルツを超え、かつ、100ヘルツ以下の音によるものを含む。第21条第4項第1号イ(2)において同じ。)及び超低周波音(周波数が20ヘルツ以下の音をいう。同号イ(2)において同じ。)

(3) 振動

(4) 悪臭

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素

ロ 水環境(水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。以下同じ。)

(1) 水質(地下水の水質を除く。第21条第4項第1号ロ(1)及び別表第1において同じ。)

(2) 水底の底質

(3) 地下水の水質及び水位

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素

ハ その他の環境(イ及びロに掲げるものを除く。)

(1) 地形及び地質

(2) 地盤

(3) 土壌

(4) その他の環境要素

2 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。)

イ 動物

ロ 植物

ハ 生態系

3 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(次号及び第5号に掲げるものを除く。)

イ 景観

ロ 人と自然との触れ合いの活動の場

4 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素(次号に掲げるものを除く。)

イ 廃棄物等(廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。)

ロ 温室効果ガス等(排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。)

5 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

放射線の量

【4】第1項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第1項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者(以下「専門家等」という。)の助言を受けて行うものとする。

【5】第1種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。

【6】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を1覧できるよう整理するとともに、第1項の規定により選定した事項(以下「選定事項」という。)について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第6条|計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法

第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法は、第1種林道事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、区域等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第10条までに定めるところにより選定するものとする。

1 前条第3項第1号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化(当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。)の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。

2 前条第3項第2号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

3 前条第3項第2号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるものに代表される生態系の保全上重要な自然環境が存在する空間全体に対する影響の程度を把握できること。

イ 自然林、湿原等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である脆ぜい弱な自然環境

ロ 里地及び里山(2次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。)並びに氾はん濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの

ハ 水源涵かん養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境

ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地(斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。)及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境

4 前条第3項第3号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

5 前条第3項第3号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

6 前条第3項第4号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。

7 前条第3項第5号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。

第7条|計画段階配慮事項についての調査の手法

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

1 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報

2 調査の基本的な手法 国又は第1種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体(以下第9条から第14条までにおいて「関係地方公共団体」という。)が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査又は踏査その他の方法(第3項において「現地調査等」という。)により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法

3 調査の対象とする地域(次条第1項第2号において「調査地域」という。) 第1種林道事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

【2】前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

【3】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定による調査の手法の選定により現地調査等を行う場合は、当該現地調査等の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

【4】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。

第8条|計画段階配慮事項についての予測の手法

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう区域等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。

1 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、第5条第2項各号の区分に応じて、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法

2 予測の対象とする地域(第3項において「予測地域」という。) 調査地域のうちから適切に選定された地域

【2】前項第1号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

【3】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項を、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるよう予測の手法を選定しなければならない。

【4】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第1種林道事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が10分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにしなければならない。

第9条|計画段階配慮事項についての評価の手法

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項についての調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

1 第3条第1項の規定により区域等に関する複数案が設定されている場合は、当該複数案ごとに、選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較すること。

2 区域等に関する複数案が設定されていない場合は、第1種林道事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第1種林道事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを検討すること。

3 国又は関係地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。

4 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。

イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの

ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの

5 第1種林道事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにする手法であること。

第10条|計画段階配慮事項についての手法選定に当たっての留意事項

第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法(以下この条において「手法」という。)を、第4条第1項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。

【2】第1種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。

【3】第1種林道事業を実施しようとする者は、第1種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の結果、区域等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及び手法の選定を追加的に行うものとする。

【4】第1種林道事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第11条|計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針

第1種林道事業に係る法第3条の7第2項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第14条までに定めるところによる。

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