武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の全文・条文

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の全文・条文まとめ

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

内閣は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)並びに同法において準用する薬事法(昭和35年法律第145号)及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|都道府県等の事務の委託の手続

災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第31条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「法」という。)第13条の規定による都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の委託について準用する。

第2条|都道府県知事による市町村長の事務の代行

災害対策基本法施行令第30条第2項及び第3項の規定は、法第14条第1項の規定による都道府県知事による市町村長の事務の代行について準用する。

第3条|国民保護等派遣の要請等の手続

法第15条第1項の規定により都道府県知事が自衛隊の部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

1 武力攻撃災害(法第2条第4項の武力攻撃災害をいう。以下同じ。)の状況及び派遣を要請する事由

2 派遣を希望する期間

3 派遣を希望する区域及び活動内容

4 その他参考となるべき事項

【2】前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信によることができる。

【3】前項ただし書の場合においては、事後において速やかに、文書を提出するものとする。

【4】前3項の規定は、法第15条第2項の規定により対策本部長が自衛隊の部隊等の派遣を求める場合について準用する。

第4条|市町村等の事務の委託の手続

災害対策基本法施行令第28条の規定は、法第19条の規定による市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。

第5条|国民の保護に関する計画等の軽微な変更

法第33条第7項ただし書、第34条第8項ただし書、第35条第8項ただし書及び第36条第7項ただし書の政令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

1 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第3条第1項及び第2項若しくは同法第4条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴う変更

2 指定行政機関(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号。以下「事態対処法」という。)第2条第5号の指定行政機関をいう。以下同じ。)、指定地方行政機関(同条第6号の指定地方行政機関をいう。以下同じ。)、都道府県、市町村、指定公共機関(同条第7号の指定公共機関をいう。以下同じ。)、指定地方公共機関(法第2条第2項の指定地方公共機関をいう。以下同じ。)その他の関係機関又はその組織の名称又は所在地の変更に伴う変更

3 前2号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更、統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更

第6条|訓練のための交通の禁止又は制限の手続

法第42条第2項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令第20条の2の規定の例による。

第7条|政令で定める管区海上保安本部の事務所

法第61条第3項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。

第8条|政令で定める自衛隊の部隊等の長

法第61条第3項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、当該市町村の区域を担当区域とする自衛隊地方協力本部の地方協力本部長とする。

【2】法第63条第1項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、次のとおりとする。

1 陸上総隊司令官

2 方面総監

3 師団長

4 旅団長

5 団長

6 連隊長

7 群長

8 自衛艦隊司令官

9 護衛艦隊司令官

10 航空集団司令官

11 掃海隊群司令

12 護衛隊群司令

13 航空群司令

14 地方総監

15 基地隊の長

16 航空隊の長(航空群司令部又は地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。)

17 教育航空集団司令官

18 教育航空群司令

19 練習艦隊司令官

2

10 海上自衛隊補給本部長

2

11 航空総隊司令官

2

12 航空支援集団司令官

23 航空教育集団司令官

24 航空方面隊司令官

25 航空自衛隊補給本部長

26 基地司令の職にある部隊等の長(航空総隊司令部、航空教育集団司令部、航空方面隊司令部又は航空自衛隊補給本部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。)

27 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第22条第1項又は第2項の規定により編成される特別の部隊の長で防衛大臣が指定するもの

第9条|政令で定める救援

法第75条第1項第8号の政令で定める救援は、次のとおりとする。

1 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

2 学用品の給与

3 死体の捜索及び処理

4 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

第10条|救援の程度、方法及び期間

法第75条第3項に規定する救援の程度及び方法は、災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第3条第1項の基準を勘案して、あらかじめ、内閣総理大臣が定める。

【2】法第75条第3項に規定する救援の期間は、法第74条の規定による指示があった日(法第75条第1項ただし書の場合にあっては、その救援を開始した日)から内閣総理大臣が定める日までとする。

第11条|市町村長による救援の実施に関する事務の実施

災害救助法施行令第17条の規定は、都道府県知事が法第76条第1項の規定により救援の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第17条第2項中「法第7条から第10条まで」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第80条から第85条まで」と、同条第3項中「法の規定」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)の規定」と読み替えるものとする。

第12条|救援の実施に必要な物資

法第81条第1項の政令で定める物資は、次のとおりとする。

1 医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品

2 飲料水

3 被服その他生活必需品

4 建設資材(法第89条第1項に規定する収容施設等に係る建設工事に必要なものに限る。)

5 燃料

6 前各号に掲げるもののほか、法第75条第1項第5号から第8号までに掲げる救援の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めるもの

第13条|公用令書を交付すべき相手方

法第83条第1項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。

1 特定物資(法第81条第1項の特定物資をいう。以下この号及び次号において同じ。)の収用 収用する特定物資の所有者及び占有者

2 特定物資の保管命令 特定物資を保管すべき者

3 土地、家屋又は物資の使用 使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者

第14条|公用令書を事後に交付することができる場合

法第83条第1項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。

1 次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合

イ 土地の使用 公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合

ロ 家屋又は物資の使用 使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合(当該占有者が所有者と異なる場合に限る。)において、所有者の所在が不明であるとき。

2 公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。

第15条|公用令書の事後交付の手続

都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第1号に規定する場合に該当して法第83条第1項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。

【2】都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第2号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。

第16条|公用取消令書の交付

都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第83条第1項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。

第17条|公用令書等の様式

法第83条第1項の公用令書には、同条第2項において準用する災害対策基本法第81条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 公用令書の番号

2 公用令書の交付の年月日

3 処分を行う都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長

4 処分を行う理由

【2】前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 公用取消令書の番号

2 公用取消令書の交付の年月日

3 公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

4 取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日

5 取り消した処分の内容

6 処分を取り消した都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長

【3】前2項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

第18条|政令で定める医療関係者

法第85条第1項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。

1 医師

2 歯科医師

3 薬剤師

4 保健師

5 助産師

6 看護師

7 准看護師

8 診療放射線技師

9 臨床検査技師

10 臨床工学技士

11 救急救命士

12 歯科衛生士

第19条|外国医療関係者による医療の提供の許可の手続

法第91条第1項の規定による許可(以下この条において単に「許可」という。)を受けようとする外国医療関係者は、その外国において有する同項各号に掲げる資格に相当する資格を証する書面の写しその他の厚生労働省令で定める書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。

1 その者が外国において有する資格に相当する法第91条第1項各号に掲げる資格に係る業務を行うのに必要な知識及び技能を有すること。

2 外国において法第91条第1項各号に掲げる資格に相当する資格を取得した後3年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。

3 我が国において医療を行うのに支障がない程度に日本語による会話能力を有すること、又は通訳人を確保する見込みがあること。

【3】厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えてはならない。

1 医師法(昭和23年法律第201号)第3条、歯科医師法(昭和23年法律第202号)第3条又は薬剤師法(昭和35年法律第146号)第4条に規定する者(外国において有する医師、歯科医師又は薬剤師に相当する資格に基づいて許可を受けようとする場合に限る。)

2 外国の法令による処分であって、医師法第7条第2項、歯科医師法第7条第2項、薬剤師法第8条第2項又は保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第14条第1項若しくは第2項の規定による業務の停止の命令又は救急救命士法(平成3年法律第36号)第9条第1項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国において、その者が有する法第91条第1項各号に掲げる資格に相当する資格に係る業務を行うことができない者

タイトルとURLをコピーしました