民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の全文・条文

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の全文・条文まとめ

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設(設備を含む。)をいう。

1 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設

2 庁舎、宿舎等の公用施設

3 賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設

4 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、観光施設及び研究施設

5 船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)

6 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

【2】この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等(公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)に関する事業(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。)であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

【3】この法律において「公共施設等の管理者等」とは、次に掲げる者をいう。

1 公共施設等の管理者である各省各庁の長(衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。)又は特定事業を所管する大臣

2 公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長

3 公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人(市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を含む。以下「公共法人」という。)

【4】この法律において「選定事業」とは、第7条の規定により選定された特定事業をいう。

【5】この法律において「選定事業者」とは、第8条第1項の規定により選定事業を実施する者として選定された者をいう。

【6】この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第16条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権(公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第29条第4項において同じ。)を有する公共施設等(利用料金(公共施設等の利用に係る料金をいう。以下同じ。)を徴収するものに限る。)について、運営等(運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。

【7】この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。

第3条|基本理念

公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体(これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第77条において同じ。)と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。

【2】特定事業は、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、国及び地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最小限のものとすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が10分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨として行われなければならない。

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第2章|基本方針等

第4条

政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項(地方公共団体が実施する特定事業については、特定事業の健全かつ効率的な促進のために必要な事項に係るもの)を定めるものとする。

1 公共施設等の整備等に関する事業における前条第1項の規定の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項

2 民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項

3 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項

4 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項

5 公共施設等運営権に関する基本的な事項

6 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的な事項

7 その他特定事業の実施に関する基本的な事項

【3】基本方針は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。

1 特定事業の選定については、公共施設等の整備等における公共性及び安全性を確保しつつ、事業に要する費用の縮減等資金の効率的使用、国民に対するサービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出その他の成果がもたらされるようにするとともに、民間事業者の自主性を尊重すること。

2 民間事業者の選定については、公開の競争により選定を行う等その過程の透明化を図るとともに、民間事業者の創意工夫を尊重すること。

3 財政上の支援については、現行の制度に基づく方策を基本とし、又はこれに準ずるものとすること。

【4】内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。

【5】内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するとともに、各省各庁の長に送付しなければならない。

【6】前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

【7】地方公共団体は、基本理念にのっとり、基本方針を勘案した上で、第3項各号に掲げる事項に配慮して、地域における創意工夫を生かしつつ、特定事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。

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第3章|特定事業の実施等

第5条|実施方針

公共施設等の管理者等は、第7条の特定事業の選定及び第8条第1項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針(以下「実施方針」という。)を定めることができる。

【2】実施方針は、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

1 特定事業の選定に関する事項

2 民間事業者の募集及び選定に関する事項

3 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

4 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

5 事業契約(選定事業(公共施設等運営事業を除く。)を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。)の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

6 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

7 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

【3】公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

【4】前項の規定は、実施方針の変更について準用する。

第6条|実施方針の策定の提案

特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。

【2】前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

第7条|特定事業の選定

公共施設等の管理者等は、第5条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。

第8条|民間事業者の選定等

公共施設等の管理者等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。

【2】前項の規定により選定された民間事業者は、本来同項の公共施設等の管理者等が行う事業のうち、事業契約において当該民間事業者が行うこととされた公共施設等の整備等(第16条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等)を行うことができる。

第9条|欠格事由

次の各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施する民間事業者の募集に応じることができない。

1 法人でない者

2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人

3 第29条第1項(同項第1号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により公共施設等運営権を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない法人

4 公共施設等運営権を有する者(以下「公共施設等運営権者」という。)が第29条第1項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該公共施設等運営権者の親会社等(その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。第7号において同じ。)であった法人で、その取消しの日から5年を経過しないもの

5 役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

ホ 公共施設等運営権者が第29条第1項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該公共施設等運営権者の役員であった者で、その取消しの日から5年を経過しないもの

ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

6 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する法人

7 その者の親会社等が第2号から前号までのいずれかに該当する法人

第10条|技術提案

公共施設等の管理者等は、第8条第1項の規定による民間事業者の選定に先立って、その募集に応じようとする者に対し、特定事業に関する技術又は工夫についての提案(以下この条において「技術提案」という。)を求めるよう努めなければならない。

【2】公共施設等の管理者等は、技術提案がされたときは、これについて適切な審査及び評価を行うものとする。

【3】技術提案については、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第15条第5項本文、第16条、第17条第1項前段、第18条第1項及び第2項並びに第19条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条|客観的な評価

公共施設等の管理者等は、第7条の特定事業の選定及び第8条第1項の民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価(当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む。)を行い、その結果を公表しなければならない。

【2】公共施設等の管理者等は、第8条第1項の民間事業者の選定を行うに当たっては、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が10分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとする。

第12条|地方公共団体の議会の議決

地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

第13条|指定管理者の指定に当たっての配慮等

地方公共団体は、この法律に基づき整備される公共施設等の管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をするとともに、同条第11項の規定に該当する場合における選定事業の取扱いについて、あらかじめ明らかにするよう努めるものとする。

第14条|選定事業の実施

選定事業は、基本方針及び実施方針に基づき、事業契約(第16条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等運営権実施契約(第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう。)。次項において同じ。)に従って実施されるものとする。

【2】選定事業者が国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(当該法人の出資又は拠出に係る法人を含む。)である場合には、当該選定事業者の責任が不明確とならないよう特に留意して、事業契約において公共施設等の管理者等との責任分担が明記されなければならない。

第15条|実施方針の策定の見通し等の公表

公共施設等の管理者等は、内閣府令で定めるところにより、毎年度、当該年度の実施方針の策定の見通しに関する事項で内閣府令で定めるものを公表しなければならない。ただし、当該年度にその見通しがない場合は、この限りでない。

【2】公共施設等の管理者等は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。

【3】公共施設等の管理者等は、事業契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該事業契約の内容(公共施設等の名称及び立地、選定事業者の商号又は名称、公共施設等の整備等の内容、契約期間、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項その他内閣府令で定める事項に限る。)を公表しなければならない。

【4】前3項の規定は、地方公共団体が、前3項に規定する事項以外の実施方針の策定の見通し及び事業契約の内容に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

第15条の2|解釈及び適用の確認等

公共施設等の管理者等(第2条第3項第1号に掲げる者を除く。第6項において同じ。)又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者は、内閣総理大臣に対し、その実施し、又は実施しようとする特定事業に係る支援措置の内容及び当該特定事業に関する規制について規定する法律(法律に基づく命令(告示を含む。)を含む。次項及び第3項において同じ。)の規定の解釈並びに当該特定事業に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無(次項及び第3項において「支援措置の内容等」と総称する。)について、その確認を求めることができる。

【2】前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認がその所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該求めをした者に回答するものとする。

【3】第1項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下この項及び第85条において同じ。)の所掌する事務又は所管する法律に関するものであるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求めるものとする。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。

【4】前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答の内容を当該回答に係る第1項の規定による求めをした者に通知するものとする。

【5】内閣総理大臣は、第2項の規定による回答又は前項の規定による通知を行ったときは、その内容を民間資金等活用事業推進委員会に報告するものとする。

【6】第2項及び第4項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

【7】内閣総理大臣は、前項の規定による助言を行うに際し必要と認めるときは、民間資金等活用事業推進委員会に対し、意見を求めることができる。

第15条の3|報告の徴収等

内閣総理大臣は、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、公共施設等の管理者等に対し、実施方針に定めた事項その他の特定事業の実施に関する事項について、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

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第4章|公共施設等運営権

第16条|公共施設等運営権の設定

公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。

第17条|公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加

公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場合には、実施方針に、第5条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨

2 公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容

3 公共施設等運営権の存続期間

4 第20条の規定により費用を徴収する場合には、その旨(あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額)

5 第22条第1項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

6 利用料金に関する事項

第18条|実施方針に関する条例

公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。

【2】前項の条例には、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。

第19条|公共施設等運営権の設定の時期等

公共施設等の管理者等は、第17条の規定により実施方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において、第8条第1項の規定により民間事業者を選定したときは、遅滞なく(当該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設、製造又は改修に関する事業を含むときは、その建設、製造又は改修の完了後直ちに)、当該実施方針に従い、選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとする。

【2】公共施設等運営権の設定は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。

1 公共施設等の名称、立地並びに規模及び配置

2 第17条第2号及び第3号に掲げる事項

【3】公共施設等の管理者等は、第1項の規定により公共施設等運営権を設定したときは、その旨並びに当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称及び立地並びに前項第2号に掲げる事項を公表しなければならない。

【4】公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、第1項の規定により公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

第20条|費用の徴収

公共施設等の管理者等は、実施方針に従い、公共施設等運営権者(公共施設等運営権に係る公共施設等の建設、製造又は改修を行っていない公共施設等運営権者に限る。)から、当該建設、製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

第21条|公共施設等運営事業の開始の義務

公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。

【2】公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

【3】公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

第22条|公共施設等運営権実施契約

公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始する前に、実施方針に従い、内閣府令で定めるところにより、公共施設等の管理者等と、次に掲げる事項をその内容に含む契約(以下「公共施設等運営権実施契約」という。)を締結しなければならない。

1 公共施設等の運営等の方法

2 公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

3 公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法

4 派遣職員(第78条第1項に規定する国派遣職員及び第79条第1項に規定する地方派遣職員をいう。以下この号において同じ。)をその業務に従事させる場合には、当該業務の内容及び派遣職員を当該業務に従事させる期間その他派遣職員を当該業務に従事させることに関し必要な事項

5 その他内閣府令で定める事項

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