水先法の全文・条文

「水先法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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水先法の全文・条文まとめ

水先法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。

【2】この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。

【3】この法律において「水先修業生」とは、第5条第1項第2号に規定する登録水先人養成施設の課程を修習中の者をいう。

第3条|法の適用

この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代わつてその職務を行う者に適用する。

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第2章|水先人

第1節|水先人の免許及び水先人試験

第4条|水先人の免許

水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

【2】水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。

1 1級水先人

2 2級水先人

3 3級水先人

【3】前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。

1 1級水先人

すべての船舶

2 2級水先人

総トン数5万トン(積載物の種類その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶については、総トン数2万トン)を下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶

3 3級水先人

総トン数2万トンを下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶(前号の政令で定める船舶を除く。)

第5条|免許の要件

水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。

1 前条第2項各号に掲げる資格別に国土交通省令で定める乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び海技士の免許(船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号。以下「船舶職員法」という。)第4条第1項に規定する海技士の免許をいう。以下同じ。)を有していること。

2 第14条及び第15条の規定により国土交通大臣の登録を受けた水先人養成施設(以下「登録水先人養成施設」という。)において、前条第2項各号に掲げる資格に応じ、水先区ごとに、船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を修了したこと。

3 前条第2項各号に掲げる資格別に国土交通大臣が行う水先人試験に合格したこと。

【2】国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第2号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第1号及び第3号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第2号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。

第6条|欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。

1 日本国民でない者

2 禁錮こ以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しないもの

3 海技士の免許又は船舶職員法第23条の2第1項に規定する小型船舶操縦士の免許を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者

4 船長又は航海士の職務につき業務の停止を命ぜられ、その業務の停止の期間中の者

5 船長又は航海士の職務につき3回以上業務の停止を命ぜられ、直近の業務の停止の期間が満了した日から5年を経過しない者

6 水先人の免許を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者

第7条|水先人試験

水先人試験は、第4条第2項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

【2】水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。

【3】身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。

【4】学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。

1 海上の衝突予防に関する法規その他当該水先区の航法に関する法規

2 当該水先区の風位、風力、天候、潮汐せき、潮流その他気象及び海象に関する知識

3 当該水先区の水路、水深、距離、浅瀬等の航路障害物、航路標識その他重要な事項に関する知識

4 船舶の操縦に関する知識及び技能

5 その他水先人として必要と認められる知識又は技能であつて国土交通省令で定める事項

【5】筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。

第8条|水先人試験の免除

第4条第2項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

【2】第4条第2項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

第9条|登録及び水先免状

国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、かつ、水先免状を交付しなければならない。

【2】水先人名簿は、国土交通省に備える。

第10条|免許の更新

水先人の免許の有効期間は、5年とする。ただし、2級水先人又は3級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間とする。

【2】前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

【3】国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習(以下「水先免許更新講習」という。)であつて第29条及び第30条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録水先免許更新講習」という。)の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。

【4】国土交通大臣は、第2項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第7条第4項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。

第11条|以前に水先人であつた者に対する免許

前条第4項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。

第12条|免許の失効

水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。

第13条|身体検査

国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。

【2】国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。

【3】前2項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第2節|登録水先人養成施設等

第14条|水先人養成施設の登録

第5条第1項第2号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。

第15条|登録の要件等

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

1 次に掲げる施設及び設備を用いて水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。

イ 講義室

ロ 実習室

ハ 実習用船舶

ニ 操船シミュレータ

ホ 水路図誌

ヘ 天気図

ト 語学練習装置又は視聴覚教材を使用するために必要な設備

チ 水先業務に関する英会話を録音した視聴覚教材

リ 教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材

2 次に掲げる条件のいずれにも適合する講師により水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。

イ 20歳以上であること。

ロ 過去2年間に水先人養成施設における水先人の養成に関する事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者でないこと。

ハ 次に掲げる条件のいずれかに適合すること。

(1) 1級水先人の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後1年以上水先業務に従事した経験を有するもの

(2) 船舶職員法別表第3の上欄1の項の3級海技士(航海)養成施設において、講師として1年以上船舶職員の養成に従事した経験を有する者

(3) (1)又は(2)に掲げる者と同等以上の能力を有するものであること。

【2】国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

1 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第24条の規定により第5条第1項第2号の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 法人であつて、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する事務(以下「登録水先人養成事務」という。)を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

【3】第5条第1項第2号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1 登録年月日及び登録番号

2 登録水先人養成施設における水先人の養成を行う者(以下「登録水先人養成実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

3 登録水先人養成施設における第4条第2項各号に掲げる資格及び水先区に応じて国土交通省令で定める課程の区分

4 登録水先人養成事務を行う事務所の所在地

5 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

第16条|登録の更新

第5条第1項第2号の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

【2】前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第17条|登録水先人養成事務の実施に係る義務

登録水先人養成実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録水先人養成事務を行わなければならない。

第18条|登録事項の変更の届出

登録水先人養成実施機関は、第15条第3項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第19条|登録水先人養成事務規程

登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務の開始前に、登録水先人養成事務の実施に関する規程(以下「登録水先人養成事務規程」という。)を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】登録水先人養成事務規程には、登録水先人養成施設における水先人の養成の方法、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第20条|登録水先人養成事務の休廃止

登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第21条|財務諸表等の備付け及び閲覧等

登録水先人養成実施機関(国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。)は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

【2】登録水先人養成施設における教育を受けようとする者その他の利害関係人は、登録水先人養成実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録水先人養成実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

1 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。)により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第22条|適合命令

国土交通大臣は、登録水先人養成施設が第15条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第23条|改善命令

国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が第17条の規定に違反していると認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条|登録の取消し等

国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項第2号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 第15条第2項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。

2 第18条から第20条まで、第21条第1項又は次条の規定に違反したとき。

3 正当な理由がないのに第21条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

4 前2条の規定による命令に違反したとき。

5 不正の手段により第5条第1項第2号の登録を受けたとき。

第25条|帳簿の記載

登録水先人養成実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録水先人養成事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第26条|報告等

国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録水先人養成実施機関の事務所に立ち入り、登録水先人養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

【2】前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

【3】第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第27条|国土交通大臣による水先人の養成

国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関がいないとき、第20条の規定による登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第24条の規定により第5条第1項第2号の登録を取り消し、又は登録水先人養成実施機関に対し登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録水先人養成実施機関が天災その他の事由により登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、水先人の養成に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第28条|公示

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1 第5条第1項第2号の登録をしたとき。

2 第18条又は第20条の規定による届出があつたとき。

3 第24条の規定により第5条第1項第2号の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

4 前条の規定により国土交通大臣が水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第29条|水先免許更新講習の登録

第10条第3項の登録は、水先免許更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第30条|登録の要件等

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

1 次に掲げる施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであること。

イ 講義室

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