水質汚濁防止法施行規則の全文・条文

「水質汚濁防止法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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水質汚濁防止法施行規則の全文・条文まとめ

水質汚濁防止法施行規則

水質汚濁防止法第5条、第6条、第7条、第14条第1項及び第18条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、水質汚濁防止法施行規則を次のように定める。

第1条|用語

この省令で使用する用語は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「法」という。)及び水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

第1条の2|科学技術に関する研究等を行う事業場

令別表第1第71号の2の環境省令で定める事業場は、次に掲げる事業場とする。

1 国又は地方公共団体の試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)

2 大学及びその附属試験研究機関(人文科学のみに係るものを除く。)

3 学術研究(人文科学のみに係るものを除く。)又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所(前2号に該当するものを除く。)

4 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設

5 保健所

6 検疫所

7 動物検疫所

8 植物防疫所

9 家畜保健衛生所

10 検査業に属する事業場

11 商品検査業に属する事業場

12 臨床検査業に属する事業場

13 犯罪鑑識施設

第1条の3|湖沼植物プランクトン等の著しい増殖をもたらすおそれがある場合

燐りんに係る令第3条第1項第12号の環境省令で定める場合は、燐りんを含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。

1 水の滞留時間が4日間以上である湖沼(水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9、000ミリグラムを超えること、特殊なダムの操作が行われることその他の特別の事情があるものを除く。)

2 次に掲げる算式により計算した値が1・0以上である海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9、000ミリグラムを超えるものを含む。以下この号において同じ。)その他の水が滞留しやすい海域

(この式において、S、W、D1及びD2は、それぞれ次の値を表すものとする。

S 当該海域の面積(単位 平方キロメートル)

W 当該海域と他の海域との境界線の長さ(単位 キロメートル)

D【1】当該海域の最深部の水深(単位 メートル)

D【2】当該海域と他の海域との境界における最深部の水深(単位 メートル))

3 第1号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域

【2】窒素に係る令第3条第1項第12号の環境省令で定める場合は、窒素を含む水が工場又は事業場から次に掲げる公共用水域に排出される場合とする。

1 前項第1号に掲げる湖沼のうち、水の窒素含有量を水の燐りん含有量で除して得た値が20以下であり、かつ、水の燐りん含有量が1リットルにつき0・02ミリグラム以上であることその他の事由により窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となるもの

2 前項第2号に掲げる海域

3 第1号に掲げる湖沼又は前号に掲げる海域に流入する公共用水域

第1条の4|法第4条の5第1項の環境省令で定める規模

法第4条の5第1項の環境省令で定める規模は、1日当たりの平均的な排出水の量(以下「日平均排水量」という。)が50立方メートルであるものとする。

第1条の5|総量規制基準

法第4条の5第1項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Lc=Cc・Qc*10-3

(この式において、Lc、Cc及びQcは、それぞれ次の値を表すものとする。

Lc 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Cc 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qc 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であつて、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル))

【2】法第4条の5第2項の総量規制基準は、化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Lc=(Ccj・Qcj+Cci・Qci+Cco・Qco)*10-3

(この式において、Lc、Ccj、Cci、Cco、Qcj、Qci及びQcoは、それぞれ次の値を表すものとする。

Lc 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Ccj 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Cci 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Cco 都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCcと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qcj 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)

Qci 都道府県知事が定める日からQcjの都道府県知事が定める日の前日までの間に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日から当該Qcjの都道府県知事が定める日の前日までの間に設置される指定地域内事業場に係る場合にあつては、特定排出水の量(Qcjを除く。))(単位 1日につき立方メートル)

Qco 特定排出水の量(Qcj及びQciを除く。)(単位 1日につき立方メートル))

【3】第1項に規定するCc並びに前項に規定するCcj、Cci及びCcoの値(以下この項において「Cc等の値」という。)は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあつては、その区分。以下「化学的酸素要求量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。ただし、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出水を排出する指定地域内事業場に係る場合であつて、当該環境大臣が定める範囲内においてCc等の値を定めることが適当でないと認められ、かつ、都道府県知事が化学的酸素要求量に係る業種等ごとにCc等の値を別に定めたときは、この限りでない。

【4】1の指定地域内事業場が2以上の化学的酸素要求量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該化学的酸素要求量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第1条の6 法第4条の5第1項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Ln=Cn・Qn*10-3

(この式において、Ln、Cn及びQnは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ln 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Cn 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qn 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル))

【2】法第4条の5第2項の総量規制基準は、窒素含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Ln=(Cni・Qni+Cno・Qno)*10-3

(この式において、Ln、Cni、Cno、Qni及びQnoは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ln 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Cni 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Cno 都道府県知事が定める一定の窒素含有量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCnと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qni 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)

Qno 特定排出水の量(Qniを除く。)(単位 1日につき立方メートル))

【3】第1項に規定するCn並びに前項に規定するCni及びCnoの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「窒素含有量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。

【4】1の指定地域内事業場が2以上の窒素含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該窒素含有量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第1条の7 法第4条の5第1項の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Lp=Cp・Qp*10-3

(この式において、Lp、Cp及びQpは、それぞれ次の値を表すものとする。

Lp 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Cp 都道府県知事が定める一定のりん含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qp 特定排出水(排出水のうち、特定事業場において事業活動その他の人の活動に使用された水であって、専ら冷却用、減圧用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。以下同じ。)の量(単位 1日につき立方メートル))

【2】法第4条の5第2項の総量規制基準は、りん含有量については次に掲げる算式により定めるものとする。

Lp=(Cpi・Qpi+Cpo・Qpo)*10-3

(この式において、Lp、Cpi、Cpo、Qpi及びQpoは、それぞれ次の値を表すものとする。

Lp 排出が許容される汚濁負荷量(単位 1日につきキログラム)

Cpi 都道府県知事が定める一定のりん含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

Cpo 都道府県知事が定める一定のりん含有量(前項の式において用いられる一定の値として定められたCpと同じ値とする。)(単位 1リットルにつきミリグラム)

Qpi 都道府県知事が定める日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(当該都道府県知事が定める日以後に設置される指定地域内事業場に係る場合にあっては、特定排出水の量)(単位 1日につき立方メートル)

Qpo 特定排出水の量(Qpiを除く。)(単位 1日につき立方メートル))

【3】第1項に規定するCp並びに前項に規定するCpi及びCpoの値は、環境大臣が定める業種その他の区分ごとに環境大臣が定める範囲内において、当該環境大臣が定める業種その他の区分(都道府県知事がこれを更に区分した場合にあっては、その区分。次項において「りん含有量に係る業種等」という。)ごとに定められるものとする。

【4】1の指定地域内事業場が2以上のりん含有量に係る業種等に属する場合における当該指定地域内事業場に係る法第4条の5第1項又は第2項の総量規制基準は、当該りん含有量に係る業種等ごとに第1項又は第2項に掲げる算式により算定した値を合計した汚濁負荷量として定めるものとする。

第2条|届出書の提出部数

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し1通を添えてしなければならない。

第3条|特定施設等の設置の届出

法第5条第1項第9号の環境省令で定める事項は、排出水に係る用水及び排水の系統とする。

【2】法第5条第2項第8号の環境省令で定める事項は、特定地下浸透水に係る用水及び排水の系統とする。

【3】法第5条第3項第6号の環境省令で定める事項は、有害物質使用特定施設にあつては、その施設において製造され、使用され、又は処理される有害物質に係る用水及び排水の系統、有害物質貯蔵指定施設にあつては、その施設において貯蔵される有害物質に係る搬入及び搬出の系統とする。

【4】法第5条第1項、第2項及び第3項、第6条第1項及び第2項並びに第7条の規定による届出は、様式第1による届出書によつてしなければならない。

【5】法第6条第3項の規定による届出は、様式第2の2による届出書によつてしなければならない。

第4条

削除

第5条

削除

第6条|受理書

都道府県知事又は市長は、法第5条第1項、第2項若しくは第3項又は第7条の届出を受理したときは、様式第4による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

第6条の2|有害物質を含むものとしての要件

法第8条の環境省令で定める要件は、有害物質の種類ごとに環境大臣が定める方法により特定地下浸透水の有害物質による汚染状態を検定した場合において、当該有害物質が検出されることとする。

第7条|氏名の変更等の届出

法第10条の規定による届出は、法第5条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項、同条第2項第1号若しくは第2号又は同条第3項第1号若しくは第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第5による届出書によつて、特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)又は有害物質貯蔵指定施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第6による届出書によつてしなければならない。

第8条|承継の届出

法第11条第3項の規定による届出は、様式第7による届出書によつてしなければならない。

第8条の2|有害物質使用特定施設等に係る構造基準等

法第12条の4の環境省令で定める基準は、次条から第8条の7までに定めるとおりとする。

第8条の3|施設本体の床面及び周囲の構造等

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の本体(第8条の6に規定する地下貯蔵施設を除く。以下「施設本体」という。)が設置される床面及び周囲は、有害物質を含む水の地下への浸透及び施設の外への流出を防止するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。ただし、施設本体が設置される床の下の構造が、床面からの有害物質を含む水の漏えいを目視により容易に確認できるものである場合にあつては、この限りでない。

1 次のいずれにも適合すること。

イ 床面は、コンクリート、タイルその他の不浸透性を有する材料による構造とし、有害物質を含む水の種類又は性状に応じ、必要な場合は、耐薬品性及び不浸透性を有する材質で被覆が施されていること。

ロ 防液堤、側溝、ためます若しくはステンレス鋼の受皿又はこれらと同等以上の機能を有する装置(以下「防液堤等」という。)が設置されていること。

2 前号に掲げる措置と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

第8条の4|配管等の構造等

有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に接続する配管、継手類、フランジ類、バルブ類及びポンプ設備(有害物質を含む水が通る部分に限る。以下「配管等」という。)は、有害物質を含む水の漏えい若しくは地下への浸透(以下「漏えい等」という。)を防止し、又は漏えい等があつた場合に漏えい等を確認するため、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。

1 配管等を地上に設置する場合は、次のイ又はロのいずれかに適合すること。

イ 次のいずれにも適合すること。

(1) 有害物質を含む水の漏えいの防止に必要な強度を有すること。

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