水道法施行規則の全文・条文

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水道法施行規則の全文・条文まとめ

水道法施行規則

水道法(昭和32年法律第177号)第7条第1項、第2項第8号及び第3項第8号(第10条第2項において準用する場合を含む。)、第13条第1項(第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)、第14条第2項、第20条第1項(第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)、第21条第1項(第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)、第22条(第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)、第27条第1項、第2項第6号及び第3項第7号(第30条第2項において準用する場合を含む。)、第33条第1項及び第2項第8号及び附則第6条第1項並びに水道法施行令(昭和32年政令第336号)第3条第1項第6号及び第5条第1項第4号の規定に基き、並びに同法を実施するため、水道法施行規則を次のように定める。

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第1章|水道事業

第1節|事業の認可等

第1条|令第1条第2項の厚生労働省令で定める目的

水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第1条第2項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。

第1条の2|認可申請書の添付書類等

水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるものとする。

1 地方公共団体以外の者である場合は、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類

2 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道事業経営に関する意思決定を証する書類

3 市町村以外の者である場合は、法第6条第2項の同意を得た旨を証する書類

4 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類

5 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約

6 給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図

7 水道施設の位置を明らかにする地図

8 水源の周辺の概況を明らかにする地図

9 主要な水道施設(次号に掲げるものを除く。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

10 導水管きよ、送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図

【2】地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第3号、第6号及び第7号に掲げるものとする。

第2条|事業計画書の記載事項

法第7条第4項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1 工事費の算出根拠

2 借入金の償還方法

3 料金の算出根拠

4 給水装置工事の費用の負担区分を定めた根拠及びその額の算出方法

第3条|工事設計書に記載すべき水質試験の結果

法第7条第5項第3号(法第10条第2項において準用する場合を含む。)に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。

【2】前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

第4条|工事設計書の記載事項

法第7条第5項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1 主要な水理計算

2 主要な構造計算

第5条|法第8条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。

1 当該水道事業の開始が、当該水道事業に係る区域における不特定多数の者の需要に対応するものであること。

2 当該水道事業の開始が、需要者の意向を勘案したものであること。

第6条

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第2号に関するものは、次に掲げるものとする。

1 給水区域が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。

2 給水区域が、水道の整備が行われていない区域の解消及び同一の市町村の既存の水道事業との統合について配慮して設定されたものであること。

3 給水人口が、人口、土地利用、水道の普及率その他の社会的条件を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。

4 給水量が、過去の用途別の給水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。

5 給水人口、給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。

6 工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。

7 水質検査、点検等の維持管理の共同化について配慮されたものであること。

8 広域的水道整備計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。

9 水道用水供給事業者から用水の供給を受ける水道事業者にあつては、水道用水供給事業者との契約により必要量の用水の確実な供給が確保されていること。

10 取水に当たつて河川法(昭和39年法律第167号)第23条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。

11 取水に当たつて河川法第23条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。

12 ダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第4条第1項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。

第7条

法第8条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第6号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。

第7条の2|事業の変更の認可を要しない軽微な変更

法第10条第1項第1号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。

1 水道施設(送水施設(内径が250ミリメートル以下の送水管及びその附属設備(ポンプを含む。)に限る。)並びに配水施設を除く。以下この号において同じ。)の整備を伴わない変更のうち、給水区域の拡張又は給水人口若しくは給水量の増加に係る変更であつて次のいずれにも該当しないもの(ただし、水道施設の整備を伴わない変更のうち、給水人口のみが増加する場合においては、ロの規定は適用しない。)。

イ 変更後の給水区域が他の水道事業の給水区域と重複するものであること。

ロ 変更後の給水人口と認可給水人口(法第7条第4項の規定により事業計画書に記載した給水人口(法第10条第1項又は第3項の規定により給水人口の変更(同条第1項第1号に該当するものを除く。)を行つたときは、直近の変更後の給水人口とする。)をいう。)との差が当該認可給水人口の10分の1を超えるものであること。

ハ 変更後の給水量と認可給水量(法第7条第4項の規定により事業計画書に記載した給水量(法第10条第1項又は第3項の規定により給水量の変更(同条第1項第1号に該当するものを除く。)を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。)をいう。次号において同じ。)との差が当該認可給水量の10分の1を超えるものであること。

2 現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。ただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更については、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。

イ 普通沈殿池

ロ 薬品沈殿池

ハ 高速凝集沈殿池

ニ 緩速濾ろ過池

ホ 急速濾ろ過池

ヘ 膜濾ろ過設備

ト エアレーション設備

チ 除鉄設備

リ 除マンガン設備

ヌ 粉末活性炭処理設備

ル 粒状活性炭処理設備

3 河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点から変更後の取水地点までの区間(イ及びロにおいて「特定区間」という。)における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。

イ 特定区間に流入する河川がないとき。

ロ 特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。

第8条|変更認可申請書の添付書類等

第1条の2第1項の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第1項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第1条の2第1項中「各号」とあるのは「各号(給水区域を拡張しようとする場合にあつては第4号及び第8号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第3号、第4号及び第8号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第3号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第2号、第3号、第5号及び第6号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第2号、第3号、第4号、第5号及び第6号を除く。)」と、同項第9号中「除く。)」とあるのは「除く。)であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第10号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。

【2】第2条の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第4項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第2条中「各号」とあるのは、「各号(水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第4号を除く。)」と読み替えるものとする。

【3】第4条の規定は、法第10条第2項において準用する法第7条第5項第8号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条第1号及び第2号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。

第8条の2|事業の変更の届出

法第10条第3項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 届出者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

2 水道事務所の所在地

【2】前項の届出書には、次に掲げる書類(図面を含む。)を添えなければならない。

1 次に掲げる事項を記載した事業計画書

イ 変更後の給水区域、給水人口及び給水量

ロ 水道施設の概要

ハ 給水開始の予定年月日

ニ 変更後の給水人口及び給水量の算出根拠

ホ 法第10条第1項第2号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日、変更後の経常収支の概算及び料金並びに給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件

2 次に掲げる事項を記載した工事設計書

イ 工事の着手及び完了の予定年月日

ロ 第7条の2第1号又は法第10条第1項第2号に該当する場合にあつては、配水管における最大静水圧及び最小動水圧

ハ 第7条の2第2号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法

ニ 第7条の2第3号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点

3 水道施設の位置を明らかにする地図

4 第7条の2第1号(水道事業者が給水区域を拡張しようとする場合に限る。次号及び第6号において同じ。)又は法第10条第1項第2号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類

5 第7条の2第1号又は法第10条第1項第2号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道事業経営に関する意思決定を証する書類

6 第7条の2第1号又は法第10条第1項第2号に該当し、かつ、水道事業者が市町村以外の者である場合にあつては、法第6条第2項の同意を得た旨を証する書類

7 第7条の2第1号又は法第10条第1項第2号に該当する場合にあつては、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図

8 第7条の2第2号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

9 第7条の2第3号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類

第9条|布設工事監督者の資格

令第4条第1項第6号の規定により同項第1号から第5号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

1 令第4条第1項第1号又は第2号の卒業者であつて、学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第1号の卒業者にあつては1年(簡易水道の場合は、6箇月)以上、同項第2号の卒業者にあつては2年(簡易水道の場合は、1年)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

2 外国の学校において、令第4条第1項第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数(簡易水道の場合は、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数の2分の1)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

3 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。)であつて、1年(簡易水道の場合は、6箇月)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

第10条|給水開始前の水質検査

法第13条第1項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。

【2】前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。

第11条|給水開始前の施設検査

法第13条第1項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設(給水装置を含む。)について行うものとする。

第12条|法第14条第2項各号を適用するについて必要な技術的細目

法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。

1 料金が、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。

2 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。

イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額

ロ 支払利息と資産維持費との合算額

ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額

3 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。

第12条の2 法第14条第3項に規定する技術的細目のうち、同条第2項第3号に関するものは、次に掲げるものとする。

1 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。

イ 給水区域

ロ 料金、給水装置工事の費用等の徴収方法

ハ 給水装置工事の施行方法

ニ 給水装置の検査及び水質検査の方法

ホ 給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続

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