沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄の全文・条文

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沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄の全文・条文まとめ

沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 抄

内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第46条第2項、第53条第1項から第3項まで、第88条、第142条、第143条、第144条第2項、第5項及び第6項、第155条第11項並びに第156条第1項及び第3項、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和46年法律第130号)第17条第2項及び第103条、労働基準法(昭和22年法律第49号)第99条第3項並びに失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|大臣官房関係

第1条|労働保険審査官及び労働保険審査会法に関する経過措置

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)の施行の際社会保険審査官及び社会保険審査委員会法(1966年立法第57号。以下「立法第57号」という。)第4条の規定により指名された沖縄の失業保険の制度及び労働者災害補償保険の制度に係る被保険者又は関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者である者は、それぞれ労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号。以下「労審法」という。)第5条の規定により指名された沖縄県及び沖縄労働基準局に係る関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者である者(次項において「代表者」という。)とみなす。

【2】前項の規定により代表者とみなされる者は、立法第57号第4条の規定による指名の日から2年(補欠の場合にあつては、残余の期間)を経過した後(労働大臣が指定する者にあつては、昭和48年9月30日後)において、新たに、労審法第5条の規定により代表者が指名されたときは、その地位を失うものとする。

【3】立法第57号の規定により社会保険審査官がした同立法第5条第1項前段の規定による審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がした審査請求の受理及び当該審査請求に係る決定その他の手続とみなす。

【4】立法第57号の規定により社会保険審査委員会がした同立法第38条第1項の規定による再審査請求(前項の規定により労働者災害補償保険審査官又は失業保険審査官がしたものとみなされる決定に係るものに限る。)の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続は、それぞれ労審法の相当規定により労働保険審査会がした再審査請求の受理及び当該再審査請求に係る裁決その他の手続とみなす。

【5】第3項、第22条第1項又は第47条第1項の規定により労審法の規定による不服申立てができることとなる場合における不服申立ての期間は、法の施行の際その期間が満了していない場合に限り、法の施行の日から起算する。

第3条|社会保険労務士法に関する経過措置

沖縄の労働基準法(1953年立法第44号。以下「沖縄労基法」という。)、琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法(1953年琉球列島米国民政府布令第116号。以下「布令第116号」という。)、沖縄の労働者災害補償保険法(1963年立法第78号。以下「沖縄労災法」という。)、労働者災害補償(1961年高等弁務官布令第42号)、沖縄の職業安定法(1954年立法第61号。以下「沖縄職安法」という。)、沖縄の失業保険法(1958年立法第5号。以下「沖縄失保法」という。)、沖縄のじん肺法(1968年立法第144号)、日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(1967年立法第17号。以下「本土居住者等失保特別措置法」という。)、医療保険法(1965年立法第108号)、沖縄の厚生年金保険法(1968年立法第136号)、沖縄の国民年金法(1968年立法第137号)又は立法第57号(これらの立法又は布令に基づく規則を含む。)の規定(法又はこれに基づく政令においてなおその効力を有することとされる当該法令の規定を含む。)により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないものは、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第5条第5号に該当する者とみなす。

【2】前項に規定する法令以外の沖縄の法令の規定(法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。)により禁錮こ以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないものは、社会保険労務士法第5条第6号に該当する者とみなす。

【3】沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和44年法律第47号)の廃止の際同法第24条の規定により社会保険労務士となる資格を有する者は、社会保険労務士法第3条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。

【4】社会保険労務士法第26条の規定は、法の施行の際沖縄において社会保険労務士又はこれに類似する名称を使用している者については、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

第4条|労働保険の保険関係、保険料の徴収等に関する経過措置

法の施行の際沖縄において行なわれている事業で、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第3条第1項の適用事業に該当するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。)第3条の規定の適用については、法の施行の日に、その事業が開始されたものとみなす。

【2】法の施行の際沖縄労災法の規定により保険関係が成立している事業で、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第83号)附則第12条第1項に規定する事業に該当するものについては、法の施行の日に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。)第5条第1項の認可があつたものとみなす。

【3】整備法第8条の規定は、前項の規定により徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係(以下「労災保険に係る保険関係」という。)が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。この場合において、整備法第8条第2項第2号中「第5条第1項又は第6条第1項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号。以下「政令第156号」という。)第4条第2項」と、同項第3号中「労働者」とあるのは「労働者(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第142条の規定に基づき、第18条第1項又は第2項の規定による保険給付が行なわれることとなつた労働者を含む。)」と、同条第3項中「第6条第1項」とあるのは「政令第156号第4条第2項」と、「旧労災保険法」とあるのは「沖縄の労働者災害補償保険法(1963年立法第78号)」と読み替えるものとする。

【4】法の施行の際沖縄において行なわれている事業で、失業保険法(以下「失保法」という。)第6条第1項の当然適用事業に該当するものに関する徴収法第4条第1項の規定の適用については、法の施行の日に、その事業が開始されたものとみなす。

【5】法の施行の際沖縄失保法の規定による被保険者となつた労働者を雇用している事業主の事業で、失保法第6条第2項の任意適用事業に該当するものについては、法の施行の日に、徴収法第4条第2項の認可があつたものとみなす。

【6】前2項の規定により徴収法第4条に規定する失業保険に係る保険関係(以下「失業保険に係る保険関係」という。)が成立している事業に関する失保法第5条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「第4条」とあるのは、「第4条又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第4条第4項若しくは第5項」とする。

【7】徴収法第6条の規定は、第5項の規定により失業保険に係る保険関係が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。

第5条

沖縄県の区域内にある事業のうち徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業については、労働省令で定める日までの間は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして徴収法を適用する。

【2】労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令(昭和47年政令第46号)第2条の規定の適用については、前項の規定により労災保険に係る保険関係及び失業保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなされる事業は、徴収法第39条第1項に規定する事業及び同項の規定に係る事業とみなす。

第6条

第4条第1項及び第2項に規定する事業に係る法の施行の日の属する保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)及び次の保険年度の労災保険率(徴収法第12条第1項第1号に規定する労災保険率をいう。以下同じ。)に関する同条第3項の規定の適用については、同項中「100人」とあるのは、「50人」とする。

【2】第4条第1項及び第2項に規定する事業に係る法の施行の日の属する保険年度以後の3保険年度の労災保険率に関する徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「同日以前3年間」とあるのは、「同日以前2年9月間」とする。

【3】第4条第1項及び第2項に規定する事業に関する徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付」とあるのは、「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第142条の規定に基づき、労災保険法の規定により行なわれることとなつた保険給付を含む。)」とし、沖縄労災法第33条に規定する保険関係の成立後の経過期間、保険給付の額及び保険料の額は、それぞれ徴収法第12条第3項に規定する労災保険に係る保険関係が成立した後の経過期間、業務災害に関する保険給付の額及び一般保険料の額から同項の通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額に第1種特別加入保険料の額を加えた額とみなす。

【4】法の施行前の期間に係る沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、同立法及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同立法第38条第1項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号。以下「法」という。)の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあつては、法の施行の日)」と、「15日」とあるのは「45日」と、同条第4項中「保険関係が消滅した日」とあるのは「保険関係が消滅した日(法の施行の際この立法の規定により保険関係が成立している事業にあつては、法の施行の日)」と、「30日」とあるのは「45日」とする。

【5】沖縄労災法の規定(前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。)により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があつたときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。

【6】第4条第1項及び第2項に規定する事業で、事業の期間が予定されるものに関する労働保険料及びこれに係る徴収金並びに沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金については、労働省令で別段の定めをすることができる。法の施行前に沖縄において行なわれていた事業のうち、同条第1項及び第2項に規定する事業以外の事業で、事業の期間が予定されるものに関する沖縄労災法の規定による保険料及びこれに係る徴収金についても、同様とする。

第7条

法の施行前の期間に係る沖縄失保法の規定による保険料並びに当該保険料に係る徴収金及び保険料の負担については、同立法及びこれに基づく規則の規定は、なおその効力を有する。ただし、沖縄失保法の規定による日雇労働被保険者に係る保険料で、法の施行後に支払われる賃金に係るものについては、労働省令で定めるところにより、当該保険料の額に相当する額の通貨をもつて納付するものとする。

【2】沖縄失保法の規定(前項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。)により事業主が納付した保険料の額が、その納付すべき保険料の額をこえる場合には、政府は、還付の請求があつたときを除き、労働省令で定めるところにより、そのこえる額を徴収法の規定による労働保険料及びこれに係る徴収金に充当することができる。

第8条

法の施行の際沖縄労災法第48条の2第2項の認可を受けている事業主の団体若しくはその連合団体又は沖縄失保法第65条の2第2項の認可を受けている事業主の団体は、法の施行の日に、徴収法第33条第2項の認可を受けたものとみなす。

【2】労働者災害補償保険法の一部を改正する立法(1970年立法第89号。以下「沖縄1970年改正立法」という。)附則第22条及び失業保険法の一部を改正する立法(1970年立法第9号)附則第8項の規定に基づく報奨金の交付については、なお従前の例による。

第9条

法の施行の際沖縄労災法第50条又は沖縄失保法第68条の規定によりされている審査請求は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第5条の規定により労働大臣に対してされた審査請求とみなす。

【2】沖縄労災法第50条又は沖縄失保法第68条の規定によりされた審査請求についての社会保険審査委員会の裁決は、行政不服審査法の規定による審査請求についての労働大臣の裁決とみなす。

【3】沖縄失保法の規定による被保険者の資格の得喪の確認に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく同立法の規定(第7条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同立法の規定を含む。)による保険料及びこれに係る徴収金の賦課の処分についての不服の理由とすることができない。

【4】沖縄労災法又は沖縄失保法の規定による保険料及びこれに係る徴収金の賦課又は徴収の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

【5】沖縄失保法第8条の規定による被保険者となることを希望したことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、沖縄失保法第70条の2の規定(これに係る罰則を含む。)は、なおその効力を有する。

第10条

第6条第4項に定めるもののほか、同項、第7条第1項及び第8条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。

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第2章|労政局関係

第12条|不当労働行為に関する経過措置

労組法第7条第1号又は第4号に規定する労働者の行為には、これに相当する法の施行前の労働者の行為を含むものとする。

【2】法の施行前にされた沖縄労組法第7条又は布令第116号第6条に規定する行為で、労組法第7条に規定する行為に相当するもの(布令第116号第2条の第1種及び第2種の被用者(琉球電力公社、琉球水道公社及び琉球開発金融公社の被用者を除く。)に係るもの及び法の施行前に同布令第8条b項ただし書に規定する期間を経過したものを除く。)の救済については、沖縄の復帰に伴い労組法の適用を受けることとなる者以外の者に関する労働関係に係るものも含め、同法又は公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号。以下「公労法」という。)(これらに基づく命令を含む。)の規定を適用するものとする。

【3】沖縄労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄の中央労働委員会(以下「沖縄中労委」という。)又は沖縄の船員労働委員会(以下「沖縄船労委」という。)の命令(法の施行前に、同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものを除く。)は、労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄県が設ける地方労働委員会(以下「沖縄県地労委」という。)又は沖縄県の区域を管轄区域とする船員地方労働委員会(以下「沖縄船地労委」という。)の命令とみなす。この場合において、法の施行の日前15日以内に当該命令の交付を受けたときにおける同条第5項の再審査の申立てについては同項中「15日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日から起算して15日以内」とし、同条第6項(中央労働委員会(以下「中労委」という。)の命令に係る部分を除く。)中「30日以内」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日から起算して30日以内」とする。

【4】沖縄労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄中労委又は沖縄船労委の命令のうち、法の施行前に、同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものは、労組法第27条第4項の規定に基づく沖縄県地労委又は沖縄船地労委の命令で同条第9項の規定により確定し、又は確定判決によつてその全部若しくは一部が支持されたものとみなす。

【5】公労法第25条の5第4項及び第5項の規定の適用については、沖縄の公共企業体等労働関係法(1960年立法第107号。以下「沖縄公労法」という。)第10条の規定による解雇は、公労法第18条の規定による解雇とみなす。この場合において、法の施行の際沖縄公労法第21条第3項の期間が満了していないときにおける公労法第25条の5第1項の申立てについては同条第4項中「当該解雇がなされた日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日」と、第15条第4項の規定により公労委に係属する事件については同法第25条の5第5項中「申立の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日」とする。

第13条|労働委員会等の委員等に関する経過措置

労組法第19条の4第1項に規定する禁錮こ以上の刑には、沖縄の法令の規定(法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。)に基づき科せられた禁錮こ以上の刑を含むものとする。

【2】沖縄県地労委に関する労組法第19条第21項の規定の適用については、法第6条第1項の規定により新たな委員の任命が行なわれる日の前日までは、労組法第19条第21項中「又は」とあるのは「、各3人(沖縄県が設けるものに限る。)又は」と、「公益委員の数が5人」とあるのは「公益委員の数が5人又は3人」とする。

【3】公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会(以下「沖縄地調委」という。)の委員の任命は、法の施行後遅滞なく行なうものとする。

【4】法の施行の際沖縄の公共企業体等労働委員会(以下「沖縄公労委」という。)の委員の職にある者は、前項の委員の任命が行なわれるまでの間、沖縄地調委の委員の職にある者とみなす。

【5】第3項の委員の任命が行なわれる日の前日までは、公共企業体等労働関係法施行令(昭和31年政令第249号)第7条第2項中「及び公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会」とあるのは、「、公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会沖縄地方調停委員会」とする。

【6】第15条第4項の規定により沖縄県地労委又は沖縄船地労委に係属する労働争議の仲裁に関しては、沖縄の労働関係調整法(1953年立法第43号。以下「沖縄労調法」という。)第33条の規定の例による。

第14条|公益事業の争議行為に関する経過措置

労働関係調整法(昭和21年法律第25号。以下「労調法」という。)第8条第1項の公益事業(同項第3号のガス供給の事業を除く。)に関する労働争議に係る争議行為で当該労働争議に係る沖縄労調法第39条第1項に規定する期間の満了(当該期間が法の施行後に満了することとなる場合を含む。)後に行なわれるもの及び法の施行の際存する労調法第8条第1項第3号のガス供給の事業に関する労働争議に係る争議行為で法の施行の日から起算して11日以内に行なわれるものについては、労調法第37条第1項の規定は適用しない。

第15条|労組法、労調法、公労法及び地公労法に関するその他の経過措置

沖縄の復帰に伴い公労法若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受けることとなる者に関する公労法第7条第3項又は地公労法第6条第3項若しくは第5項の規定の適用については、これらの規定中「期間は」とあるのは「期間(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に係る期間を除く。)は」と、「従事した期間」とあるのは「従事した期間(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に係る期間を除く。)」とする。

【2】法の施行の際存する沖縄公労法第8条第1項又は第35条ただし書の協定又は裁定で、公労法第16条第1項又は第35条ただし書の規定に該当するものについては、同法第16条第2項中「その締結後10日以内」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行後10日以内」とする。

【3】公労法第18条の規定の適用については、法の施行前における沖縄公労法第9条の規定に違反する行為は、公労法第17条の規定に違反する行為とみなす。

【4】第12条第3項から第5項までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄労組法(沖縄公労法において準用する場合を含む。)、沖縄労調法(沖縄公労法において準用する場合を含む。)又は沖縄公労法(これらに基づく命令を含む。)の規定によりされた処分、手続その他の行為(沖縄労組法第11条第1項の規定による証明、沖縄労調法第9条第2項の規定による指定並びに沖縄公労法第4条第2項の規定による認定及び告示を除く。)は、労組法(公労法において準用する場合を含む。)、労調法(公労法において準用する場合を含む。)、公労法又は地公労法(これらに基づく命令を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。この場合において、労組法又は労調法(これらに基づく命令を含む。)の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事(船員法(昭和22年法律第100号)の適用を受ける船員に関しては、運輸大臣)に、沖縄中労委は沖縄県地労委に、沖縄船労委は沖縄船地労委に相当するものとし、公労法(これに基づく命令を含む。)の適用に関しては、琉球政府の行政主席は主務大臣に、沖縄公労委は沖縄地調委(あつせん又は調停以外の事項については、公労委)に相当するものとし、地公労法(これに基づく命令を含む。)の適用に関しては、琉球政府の行政主席は沖縄県知事に、沖縄中労委は沖縄県地労委に相当するものとする。

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第3章|労働基準局関係

第18条|労働基準法に関する経過措置

労働基準法(以下「労基法」という。)第12条の規定により平均賃金を算定する場合において、その算定の基礎となる期間に法の施行前の期間があるときの算定の方法については、労働省令で定める。

【2】労基法第33条第1項ただし書の規定は、法の施行前に沖縄労基法第34条第1項ただし書の規定による届出をすることができなかつた使用者についても、適用する。

【3】布令第116号第47条の規定により首席民政官に対してされた労働組合(当該事業場の労働者の過半数で組織するものに限る。)又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定の提出は、労基法第36条の規定による協定の届出とみなす。

【4】沖縄労基法の適用を受けていた労働者の法の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償(法の施行前に沖縄労基法第8章|の規定によりすでに補償されたものを除く。)については、労基法の規定を適用する。ただし、法の施行前に補償事由が生じた休業補償については、労基法第76条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

【5】前項の規定により労基法が適用される労働者のうち常時100人以上の労働者を使用する事業場において昭和28年10月1日から昭和46年9月30日までの間に業務上負傷し、又は疾病にかかつた者については、当該労働者と同一の事業場の同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われた通常の賃金の昭和46年10月から同年12月までの期間の1箇月1人当たり平均額が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する4半期における平均給与額の100分の120をこえている場合には、使用者は、当該比率に応じて休業補償の額を改定し、法の施行の日から、改定された額により休業補償を行なわなければならない。

【6】前項の規定により改定された休業補償については、労基法第76条第2項中「前項の規定により当該労働者に対して行なつている休業補償」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第18条第5項の規定により改定された休業補償」とする。

【7】沖縄労基法第84条第2項の規定による審査又は仲裁の請求は、労基法第86条第1項の規定による審査又は仲裁の申立てとみなす。

【8】法の施行前に行なわれた業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、労基法第85条及び第86条の規定による審査又は仲裁を申し立てることができる。

【9】法の施行の際布令第116号の適用を受けていた使用者が労基法第89条又は第95条の規定によつてする届出は、法の施行の日から起算して3月を経過する日までにすれば足りる。

【10】労基法第109条の規定は、法の施行前に作成された同条に規定する書類についても適用する。

【11】この章|に特別の定めがあるもののほか、法の施行前に沖縄労基法又は布令第116号の規定によりされた処分、手続その他の行為は、労基法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

第19条

法の施行の際沖縄労基法第18条第2項又は布令第116号第35条b項の認可を受けている使用者は、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間(使用者が労基法第18条第2項の規定による届出をした場合には、その届出をするまでの間)は、従前の例により労働者の貯蓄金の管理をすることができる。

【2】法の施行の際沖縄労基法第25条第1項第4号又は布令第116号第40条a項(4)号の労働協約(当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と締結したものを除く。)により賃金の一部を控除して支払うことができる使用者は、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間(使用者が労基法第24条第1項の規定による協定を締結した場合には、その協定を締結するまでの間)は、従前の例により賃金の一部を控除して支払うことができる。

【3】法の施行前の労働、休日、休業、休暇及び退職(解雇を含む。)に係る沖縄労基法又は布令第116号の規定による賃金、手当その他の金員の支払又は金品の返還で法の施行の際まだ履行されていないものについては、沖縄労基法及び布令第116号(これらに基づく規則を含む。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の施行については、労基法第101条、第104条及び第110条並びに第119条から第121条まで(同法第101条、第104条及び第110条に係る部分に限る。)の規定を準用する。

【4】前項の規定によりなおその効力を有することとされる規定に関する必要な読替えについては、労働省令で定めることができる。

第20条

法の施行の際沖縄労基法第95条の2第1項に規定する労働基準審議会の委員の職にある者(次項において「旧委員」という。)は、沖縄労働基準局に置く労基法第98条第1項に規定する労働基準審議会の委員の職にある者とみなす。

【2】前項の規定により沖縄労働基準局に置く労働基準審議会の委員とみなされた者の任期は、旧委員としての残任期間と同一の期間とする。

【3】琉球政府が行なつた労働基準監督官試験に合格した者は、労働基準監督機関令(昭和22年政令第174号)第10条の規定の適用については、国家公務員法の定めるところにより行なわれる労働基準監督官を採用するための試験に合格した者とみなす。

【4】前項に規定する者以外の者で、法の施行の際琉球政府の労働基準監督官であるものは、労働基準監督機関令第10条の規定にかかわらず、労働基準監督官に任官させることができる。

第21条

法第137条及び第140条の規定により平均賃金を算定すべき事由が発生した場合におけるその算定については、労基法第12条及びこの政令第18条第1項の規定の例による。

第22条|労働者災害補償に関する経過措置

法第142条に規定する災害補償については、次に定めるところによる。

1 労災法の規定、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。)附則第41条から第43条までの規定及び労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第88号。以下「昭和45年改正法」という。)附則第3条の規定(以下「労災法等の規定」という。)並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号)附則第2条第4項及び第4条第1項の規定の適用に関しては、沖縄労災法の規定により成立した保険関係は、労災保険に係る保険関係とみなす。

2 法の施行の際沖縄労災法第45条第1項又は第2項の規定による保険給付又は長期傷病補償給付が行なわれている労働者に関する整備法第18条の規定の適用については、同条第1項中「労災保険に係る保険関係」とあるのは「沖縄の労働者災害補償保険法(1963年立法第78号)の規定による保険関係」と、「労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条」とあるのは「沖縄の労働基準法(1953年立法第44号)第74条」と、同条第2項中「労災保険に係る保険関係」とあるのは「沖縄の労働者災害補償保険法の規定による保険関係」と、「労働基準法第75条」とあるのは「沖縄の労働基準法第74条」とし、かつ、沖縄労災法第45条第1項又は第2項の申請に係る承認は、整備法第18条第1項又は第2項の申請に係る承認とみなす。

3 法の施行前に沖縄労災法の規定並びに沖縄1970年改正立法附則第2条から第5条まで、第20条及び第21条の規定(以下「沖縄労災法等の規定」という。)により支給された保険給付は、労災法等の規定及び整備法第18条の規定により支給された保険給付とみなす。

4 法の施行前に支給事由の生じた保険給付(年金たる保険給付にあつては、法の施行の日の属する月の前月までの期間に係る分に限る。)の額は、沖縄労災法等の規定の例による。

5 法の施行の際沖縄労災法第12条の規定により休業補償給付を受けている労働者に係る休業補償給付の額の改定については、労災法第14条第2項中「又は第3項」とあるのは、「若しくは第3項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第18条第5項」とする。

6 第1号から第3号までに定めるもののほか、法の施行前に沖縄労災法の規定並びに沖縄1970年改正立法附則第3条及び第20条の規定によりされた処分、手続その他の行為は、労災法、昭和40年改正法、昭和45年改正法及び整備法並びに労災法において準用する徴収法の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

【2】労災法第12条の3の規定の適用については、沖縄労災法第24条第1項に規定する者又は同条第2項に規定する事業主に該当する者は、労災法第12条の3第1項に規定する者又は同条第2項に規定する事業主とみなす。

【3】労災法第25条第1項の規定の適用については、沖縄労災法第39条の2第1号又は第2号の事故は、労災法第25条第1項第1号の事故とみなし、沖縄労災法第39条の2第3号の事故は、労災法第25条第1項第2号の事故とみなす。

【4】労災法第47条の3の規定の適用については、沖縄労災法第56条又は第57条の規定による命令に従わなかつた行為は、労災法第47条又は第47条の2の規定による命令に従わなかつた行為とみなす。

【5】法の施行の際沖縄労災法第48条の7第1項又は第48条の8第1項の承認を受けている事業主又は団体は、法の施行の日に、労災法第28条第1項又は第29条第1項の承認を受けたものとみなす。

【6】第4条第2項に規定する事業の事業主に関する労災法第34条第1項の規定の適用については、同項中「成立する保険関係」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)第4条第2項の規定により成立する徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係」とする。

【7】法第142条に規定する業務上の事故及び法第143条第2項の規定による補償を受けることとなつた者の同条第1項に規定する業務上の事故は、法の施行の日に生じた業務災害とみなして、労災法第29条の規定を適用する。

【8】前各項に定めるもののほか、法第142条の規定による災害補償に関し必要な事項については、労働省令で定めるところによる。

第23条

法第143条第1項の政令で定める者は、アメリカ合衆国政府又はその諸機関(琉球電力公社、琉球水道公社及び琉球開発金融公社を除く。)の被用者以外の被用者とする。

【2】法第143条第1項の規定により法律としての効力を有することとされる労働者災害補償(以下この条において「新労働者災害補償」という。)の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2章|第5条

裁判所若しくは海事裁判所

裁判所

裁判所又は海事裁判所

第3章|第2条(b)項前段

第3章|第3条(a)項(2)号及び(b)項

第3章|第5条

第4章|第3条

第4章|第7条(g)項

第7章|第2条(a)項(5)号、(b)項及び(f)項

行政官

労働大臣

第3章|第2条(b)項後段

行政官又は法廷

労働大臣の指定する官吏

第3章|第3条(a)項(4)号

被用者補償行政官

労働大臣

第3章|第4条

行政官の

労働大臣の

第5章|第2条

一般的先取特権を有し、保険者若しくは、使用者又は双方の支払不能、破産又は破産による再組織に際しては、当該保険者若しくは、使用者の又はその双方の資産の配分において先取特権及び優先権を有する

民法(明治29年法律第89号)第306条第2号に掲げる雇用関係に次ぐ一般の先取特権を有する

【3】前項に規定するもののほか、新労働者災害補償の規定の適用に関する必要な読み替えについては、労働省令で定めることができる。

【4】労基法第85条、第86条及び第115条の規定は、法第143条第1項に規定する災害補償について準用する。

【5】法第143条第2項の規定による補償を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、政府の承認を受けなければならない。

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