沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文

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目次

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沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文まとめ

沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第31条、第35条第2項、第53条第1項から第3項まで、第94条第1項、第96条第4項及び第5項並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|沖縄の学校に関する経過措置

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)の施行の際沖縄の学校教育法(1958年立法第3号)の規定により設置されている小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾ろう学校、養護学校、幼稚園又は各種学校は、それぞれ学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾ろう学校、養護学校、幼稚園又は各種学校となるものとする。

【2】沖縄の学校教育法の規定により設置されている沖縄国際大学並びに沖縄国際大学短期大学部、沖縄キリスト教短期大学及び沖縄女子短期大学は、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学となるものとする。

【3】沖縄の学校教育法の規定により設置されている大学又は短期大学のうち前項に規定するもの以外のものは、法の施行の際当該大学又は短期大学に在学する者があるときは、それぞれ学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなす。ただし、その者が当該大学若しくは短期大学に在学しなくなる日又は大学にあつては昭和51年3月31日、短期大学にあつては昭和49年3月31日のいずれか早い日後は、この限りでない。

【4】前項の規定により学校教育法の規定による大学又は短期大学とみなされるものは、新たに学生を入学させることができない。

第2条|学士に関する経過措置

沖縄の学校教育法の規定による学士の称号は、学校教育法の規定による学士の学位とみなす。

第3条|学齢簿に関する経過措置

沖縄の学校教育法施行規則(1958年中央教育委員会規則第24号)の規定により作成された学齢簿は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の相当規定により作成された学齢簿とみなす。

【2】沖縄県の区域内の市町村の教育委員会が編製しなければならない学齢簿については、学校教育法施行令第1条第2項の規定は、昭和48年3月31日までの間は、適用しない。

第4条|沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の設置する学校の職員に関する経過措置

法第32条の規定により沖縄県の職員となる者のうち、法の施行の際琉球政府の設置する学校(琉球大学設置法(1965年立法第102号)に規定する琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。以下この条において同じ。)の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。

【2】法第35条第1項の規定により沖縄県の区域内の市町村の職員となる者のうち、法の施行の際教育区の設置する学校の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において当該教育区と区域を1にする市町村の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。

【3】法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において女子の教育職員(女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第2条第2項に規定する者に相当する者をいう。次項において同じ。)の出産に際しての補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。

【4】法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において結核性疾患のため長期の休養を要する教育職員の休職中における補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。

【5】琉球政府又は教育区の設置する学校の職員で、法の施行の際結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされているものに対する教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条第1項(同法第22条及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)において準用する場合を含む。)の規定の適用については、従前の休職期間を通算するものとする。

第5条|琉球大学の職員に関する経過措置

法第32条の規定により国の職員となる者のうち、法の施行の際琉球大学設置法に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部(以下この条において「旧琉球大学」という。)の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時においてそれぞれ国立学校設置法(昭和24年法律第150号)に規定する琉球大学又は琉球大学短期大学部(以下この条において「新琉球大学」という。)の相当の職員に任命されたものとする。

【2】前項の規定により引き続き新琉球大学の学長又は部局長となる者の任期は、教育公務員特例法第8条第1項の規定にかかわらず、旧琉球大学の学長又は部局長としての任期の残存期間とする。

【3】旧琉球大学の教育公務員(教育公務員特例法第2条第1項及び第22条に規定する者に相当する者をいう。次条において同じ。)で、法の施行の際沖縄の法令の規定により心身の故障のため長期の休養を要するものとして休職にされているものについては、当該休職について従前定められた期間は、教育公務員特例法第7条の規定により大学管理機関が定めた休職期間とみなし、当該休職期間には、従前の休職期間を通算するものとする。

第6条|教育公務員の兼職及び他の事業等の従事に関する経過措置

次の各号に掲げる者で、法の施行の際教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しているものは、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間は、教育公務員特例法第21条(同法第22条において準用する場合を含む。)の規定によりその職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することを認められたものとみなす。

1 琉球政府又は教育区の設置する学校の教育公務員

2 琉球政府の文教局又は連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている指導主事

3 琉球政府の文教局又は教育区若しくは連合教育区の教育委員会の事務局に置かれている社会教育主事

第7条|特別の手当の負担等に関する経過措置

沖縄県に係る市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の規定の適用については、法第151条第1項の規定により市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、同法第1条中「給料」とあるのは、「給料、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第151条に規定する特別の手当」とする。

【2】沖縄県に係る義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令(昭和28年政令第106号。以下「限度政令」という。)の規定の適用については、法第151条第1項の規定により公立の義務教育諸学校(義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第2条に規定する学校をいう。)の市町村立学校職員給与負担法第1条に掲げる職員に対し特別の手当が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、限度政令第2条第1項の表中「住居手当」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第151条に規定する特別の手当、住居手当」と、同令第4条第1号の表の2の項中「教職調整額、」とあるのは「教職調整額、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第151条に規定する特別手当、」とする。

【3】次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第55条第1項の規定により特別の手当(文部省令で定めるものに限る。)が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、俸給とみなす。

1 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)

2 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)及びこれに基づく命令

3 大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年法律第70号)

【4】次に掲げる法律の規定の適用を受ける職員に対し法第151条第1項の規定により特別の手当(文部省令で定めるものに限る。)が支給される場合には、当該特別の手当が支給される間は、次に掲げる法令の規定の適用については、当該特別の手当は、給料とみなす。

1 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法

2  へヽ きヽ地教育振興法(昭和29年法律第143号)及びこれに基づく命令

第8条|司書教諭に関する経過措置

法の施行前に沖縄の学校図書館法(1965年立法第5号)第5条第2項の規定による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき科目及び単位の一部を履修した者は、学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第2項の規定の適用については、それぞれ同項による司書教諭の講習を修了し、又は当該講習において履修すべき相当の科目及び単位を履修した者とみなす。

第9条|教育委員会の委員

法第6条第3項又は第9条第2項の規定により沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第3条に規定する定数をこえるときは、同法の規定にかかわらず、当該数をもつて、当該委員会の委員の定数とし、これらの者が欠けた場合においては、これに応じて、その定数は、同条に規定する定数に至るまで減少するものとする。

【2】法の施行の際、法第6条第3項の規定により沖縄県教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が1以上であつて、地教行法第3条に規定する定数に満たないときは、沖縄県知事が同法第4条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。法の施行の日から昭和47年12月31日までの間において、委員の数が地教行法第3条に規定する定数に満たないこととなつたときも、同様とする。

【3】前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、昭和47年12月31日までとする。

【4】法の施行の際、法第9条第2項の規定により沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者の数が1以上であつて、地教行法第3条に規定する定数に満たないときは、当該市町村の長が地教行法第4条の規定によりその満たない数の委員を任命するものとする。法の施行の日から昭和48年3月31日までの間において、委員の数が地教行法第3条に規定する定数に満たないこととなつたときも、同様とする。

【5】前項の規定により任命される委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までとする。

【6】昭和48年1月1日以後最初に任命される沖縄県教育委員会の委員又は同年4月1日以後最初に任命される沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の任期は、地教行法第5条第1項の規定にかかわらず、その定数が5人の場合にあつては、2人は4年、1人は3年、1人は2年、1人は1年とし、その定数が3人の場合にあつては、1人は4年、1人は3年、1人は2年とする。この場合において、各委員の任期は、沖縄県知事又は当該市町村の長が定める。

第10条|教育委員会の委員の失職に関する経過措置

法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる者(次項の規定の適用を受ける者を除く。)に係る地教行法第9条第2項において準用する地方自治法第143条第1項後段の規定の適用については、同項後段中「又は同法第252条」とあるのは、「若しくは同法第252条又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第153条」とする。

【2】地教行法第9条の規定は、法の施行の際本邦の地方公共団体の教育委員会の委員の職にある者が法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合には、その任期中に限り、当該事由については、適用しない。

【3】前項の規定は、沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなされる者が法第153条の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととなる場合(沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法(1970年立法第98号)に基づく選挙に関する犯罪に係る罰金の刑に処せられたことによる場合に限る。)について準用する。

第11条|最初の教育委員会の招集

法の施行後最初に招集すべき沖縄県教育委員会又は沖縄県の区域内の市町村の教育委員会の会議は、地教行法第13条第1項の規定にかかわらず、法の施行の際中央教育委員会の委員長であつた委員又は当該市町村と区域を1にする教育区の教育委員会の委員長であつた委員が招集する。

【2】第9条第6項に規定する委員をもつて組織される教育委員会の最初の会議は、地教行法第13条第1項の規定にかかわらず、沖縄県知事又は当該市町村の長が招集する。

第12条|市町村の教育委員会の教育長の任命に関する特例

沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、地教行法第16条第3項の規定にかかわらず、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、沖縄県教育委員会の承認を得て、委員以外の者のうちから教育長を任命することができるものとする。この場合において、当該教育長の任期は、同日までとする。

第13条|連合教育区の職員の承継

法の施行の際連合教育区の教育委員会に置かれている教育長及び教育次長並びにその事務局の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の職員となる。

第14条|地方教育区の決算の処理

沖縄県の区域内の市町村の教育委員会は、法第34条の規定によりその権利及び義務を承継した教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算を作成し、当該市町村の長に提出しなければならない。

【2】市町村の長は、前項の規定により提出された決算を当該市町村の監査委員の審査を経て、これを当該市町村の議会並びに沖縄県知事及び沖縄県教育委員会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。

【3】沖縄県知事は、各連合教育区の法の施行の日の前日の属する年度の決算をそれぞれ作成し、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会及び自治大臣に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。

第15条|沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員定数の特例

法の施行の日から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第90号。以下この条及び第16条において「標準法等改正法」という。)の施行の日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数は、当該教職員の職の種類の区分(校長、教諭、助教諭及び講師の職、養護教諭及び養護助教諭の職並びに事務職員の職の種類の区分をいう。以下この条において同じ。)ごとの総数(以下「沖縄県小中学校職種別教職員定数」という。)の標準について次項又は第3項の規定の適用がある場合は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。)第6条前段又は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律(昭和44年法律第29号。以下この条において「改正法」という。)附則第3項の規定にかかわらず、次項又は第3項の規定により算定した沖縄県小中学校職種別教職員定数(その標準について次項又は第3項の規定の適用がない沖縄県小中学校職種別教職員定数については、標準法第7条から第9条まで又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定により算定した数とする。)の合計数を標準として定めるものとする。

【2】法の施行の日における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校の教職員の職の種類の区分ごとの実数(標準法第17条各号に掲げる者及び地教行法第19条第4項後段の規定により指導主事に充てられている者の実数を除く。以下この条において同じ。)が文部省令で定めるところにより算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における当該職の種類に係る沖縄県小中学校職種別教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和44年政令第117号。第6項において「改正令」という。)附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。

【3】沖縄県小中学校職種別教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における当該沖縄県小中学校職種別教職員定数は、標準法第6条後段又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定にかかわらず、標準法第7条から第9条まで又は改正法附則第3項の規定に基づく政令の規定により算定した教職員の職の種類の区分ごとの総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。この場合において、標準法第7条又は第9条の規定により教職員の職の種類の区分ごとの総数を算定するときは、学級の数は、同法第3条第1項及び第2項に定めるところにより算定した学級数によるものとする。

【4】法の施行の日における沖縄県に所在する公立の盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部及び中学部の教職員の実数が文部省令で定めるところにより算定した教職員の総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における当該小学部及び中学部に置くべき教職員の総数(以下「沖縄県特殊教育諸学校教職員定数」という。)は、改正法附則第3項の規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。

【5】沖縄県特殊教育諸学校教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県特殊教育諸学校教職員定数は、標準法第10条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した教職員の総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。

【6】改正令附則第4項から第7項までの規定に基づき、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県小中学校職種別教職員定数又は沖縄県特殊教育諸学校教職員定数を算定する場合においては、同令附則別表中「昭和44年5月1日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の日」とし、その間における沖縄県小中学校職種別教職員定数を算定する場合においては、同令附則第4項ただし書、第5項ただし書及び第6項ただし書の規定は適用しないものとする。

第15条の2 昭和50年3月31日までの間における沖縄県に所在する公立の小学校及び中学校(学校給食法(昭和29年法律第160号)第5条の2に規定する施設を含む。)に置くべき教職員の総数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第218号。以下この条において「改正令」という。)附則第3項の規定にかかわらず、次の各号に規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各号に規定する数を標準として、当該各号に掲げる教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

1 校長、教頭、教諭、助教諭及び講師 改正令附則第4項に定めるところにより算定した数と前条第2項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。第4号及び第16条の2において同じ。)との合計数

2 養護教諭及び養護助教諭 改正令附則第5項に定めるところにより算定した数

3 学校栄養職員 改正令附則第9項に定めるところにより算定した数

4 事務職員 改正令附則第7項に定めるところにより算定した数と前条第2項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数との合計数

第16条|沖縄県の設置する高等学校等の学級編制及び教職員定数の特例

法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県の設置する高等学校の第3学年及び第4学年に係る1学級の生徒の数の標準については、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年法律第67号。以下この条において「改正法」という。)附則第2項の規定にかかわらず、政府立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する立法(1968年立法第129号)の規定による法の施行の日の前日における政府立の高等学校の第3学年及び第4学年に係る1学級の生徒の数の標準を基礎として、文部省令で別に定めるものとする。

【2】法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県の設置する高等学校に置くべき教職員の総数(以下この条及び次条において「沖縄県高等学校教職員定数」という。)の標準となる数を算定する場合の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号。以下この条において「高校標準法」という。)第9条第1号及び第4号、第10条、第11条第1号及び第2号並びに第12条第1号及び第2号の規定の適用については、これらの規定を適用する場合における生徒の数のうち第3学年及び第4学年に係る生徒の数を、改正法附則第4項の規定にかかわらず、文部省令で別に定めるところにより補正して適用するものとする。

【3】法の施行の日における沖縄県の設置する高等学校の教職員の実数(高校標準法第23条各号に掲げる者の実数を除く。以下この項において同じ。)が高校標準法第7条の規定により算定した教職員の総数をこえる場合は、法の施行の日から昭和48年3月31日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、同条の規定にかかわらず、当該実数を標準として定めるものとする。

【4】沖縄県高等学校教職員定数の標準について前項の規定の適用がある場合は、昭和48年4月1日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、高校標準法第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した教職員の総数の標準に漸次近づけることを旨として、当該総数に毎年度文部省令で定めるところにより算定した数を加えたものを標準として定めることができるものとする。

【5】法の施行の日から標準法等改正法の施行の日までの間における沖縄県の設置する盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部に置くべき教職員の総数については、前2項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第7条」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

第16条の2 昭和50年3月31日までの間における沖縄県高等学校教職員定数は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第220号)附則第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した教職員の総数と前条第3項に規定する実数から同項に規定する総数を減じて得た数に3分の1を乗じて得た数との合計数を標準として定めるものとする。

第17条|教科用図書に関する経過措置

法の施行の際沖縄の義務教育諸学校において使用する教科用図書として採択されているものは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号。以下「無償措置法」という。)の規定により採択されたものとみなす。

【2】法の施行前に琉球政府が昭和47年度に沖縄の義務教育諸学校において使用する教科用図書を当該義務教育諸学校の児童及び生徒に無償で給与した場合においては、当該教科用図書は、無償措置法の規定により給与されたものとみなす。

【3】無償措置法第14条の規定は、沖縄県に所在する小学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部を含む。)において使用する教科用図書については昭和48年3月31日、沖縄県に所在する中学校(盲学校、聾ろう学校及び養護学校の中学部を含む。)において使用する教科用図書については昭和49年3月31日までの間は、適用しない。

第18条|沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員給与費等の国庫負担限度額算定の特例

沖縄県に係る限度政令の適用については、昭和49年度に限り、次の表の上欄に掲げる限度政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項の表第1項下欄

標準法改正令附則第4項

沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号。以下この表において「沖縄特別措置令」という。)第15条の2第1号

第3条第1項の表第3項下欄

標準法改正令附則第7項(改正法附則第6項に該当する場合にあつては、同項)

沖縄特別措置令第15条の2第4号

第19条|就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例

昭和47年度における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)第2条の規定による補助の基準とすべき額の算定に当たり、その算定の基礎となる昭和46年度の児童及び生徒の数を計算する場合における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年政令第87号)別表の規定の適用については、琉球政府立及び教育区立の学校で小学校及び中学校に相当するものは公立の小学校及び中学校と、沖縄の生活保護法(1953年立法第55号)による教育扶助を受けていた者は生活保護法(昭和25年法律第144号)による教育扶助を受けていた者とみなす。

第20条|教育職員の免許資格等の特例

法の施行前に沖縄の教育職員免許法(1958年立法第97号。以下「沖縄免許法」という。)若しくは教育職員免許法施行法(1958年立法第98号。以下「沖縄免許法施行法」という。)又はこれらに基づく命令の規定により、中央教育委員会が授与した免許状は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。)若しくは教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号。以下「免許法施行法」という。)又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて沖縄県教育委員会が授与した免許状とみなす。ただし、法の施行前に免許法若しくは免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により相当免許状が授与されていた場合は、この限りでない。

【2】沖縄の学校教育法による学校の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師その他の職員として在職した年数は、それぞれ学校教育法の相当学校の相当職員として在職した年数とみなして、免許法及び免許法施行法並びにこれらに基づく命令の規定を適用する。

【3】沖縄免許法附則第12項の政府立各種学校の校長、教頭、教員、養護教員又は実験助手として在職した年数は、それぞれ学校教育法による高等学校の相当職員として在職した年数とみなして、免許法及びこれに基づく命令の規定並びに次項の規定を適用する。

【4】法の施行の際沖縄免許法若しくは沖縄免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の2級普通免許状を受けている者が、免許法第6条第2項別表第3又は別表第5の規定によりこれらの表の第1欄に掲げる教諭の1級普通免許状の授与を受ける場合の在職年数については、昭和51年3月31日までは、次の表の上欄に掲げる免許状の場合にあつては、同表の下欄に掲げる沖縄の学校教育法又は学校教育法による学校の教諭、助教諭又は講師としての在職年数を通算することができる。

小学校教諭1級普通免許状

小学校、中学校、幼稚園

中学校教諭1級普通免許状

小学校、中学校、高等学校

高等学校教諭1級普通免許状

中学校、高等学校

幼稚園教諭1級普通免許状

小学校、幼稚園

【5】法の施行の際沖縄の学校教育法による大学に在学している者又は法の施行前にこれを卒業した者が、免許法第5条第1項別表第1の規定により数学の教科についての中学校教諭2級普通免許状又は数学、商業、水産若しくは商船の各教科についての高等学校教諭普通免許状の授与を受ける場合は、同表の当該免許状に係る教職に関する専門科目についての単位数の全部又は一部の数の単位の修得は、昭和51年3月31日までは、それぞれ当該免許状に係る教科に関する専門科目についての同数の単位の修得をもつて、これに替えることができる。

【6】法の施行の際沖縄免許法附則第13項の規定の適用を受けることができる者が、昭和51年3月31日までに免許法第6条第2項別表第3の規定により幼稚園教諭普通免許状の授与を受ける場合は、その者が昭和38年1月1日から昭和51年3月31日までに大学(沖縄の学校教育法による大学を含む。)又は沖縄免許法附則第13項の規定により中央教育委員会が指定した講習若しくは文部大臣が指定する講習において修得した専門科目についての単位を同表第4欄に規定するその者が修得を必要とする最低修得単位数に含めることができる。

【7】法の施行の際教育職員免許法の一部を改正する立法(1965年立法第19号)附則第2項又は第4項の規定により高等学校の教諭(講師を含む。)の職にあることができる者は、免許法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までは、なお従前の例により沖縄県に所在する高等学校の教諭(講師を含む。)の職にあることができる。

【8】前項に規定する者に対して教育職員検定により高等学校教諭2級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、免許法第6条第2項の規定にかかわらず、昭和48年3月31日までは、なお従前の例により沖縄県教育委員会が行なう。

【9】法の施行前に沖縄免許法又はこれに基づく命令の規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類は、免許法又はこれに基づく命令の相当規定により作成された教育職員免許状原簿、単位修得原簿その他の書類とみなす。

第21条|学資の貸与の額に関する経過措置

沖縄の学校教育法第1条に規定する高等学校又は大学は、日本育英会法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第64号)附則第3項、日本育英会法施行令の一部を改正する政令(昭和46年政令第135号)附則第3項及び日本育英会法施行令等の一部を改正する政令(昭和47年政令第80号)附則第3項の規定の適用については、高等学校又は大学とみなす。

第22条|社会教育主事の資格に関する経過措置

法の施行の際沖縄の社会教育法(1958年立法第4号)の規定により同立法第11条の社会教育主事となる資格を有する者は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の4の規定にかかわらず、同法第9条の2の社会教育主事となる資格を有するものとする。

【2】法の施行前に沖縄の社会教育法第11条の社会教育主事補の職にあつた期間又は沖縄において社会教育法第9条の4第1号若しくは第2号に規定する職(社会教育主事補の職を除く。以下この項において同じ。)に相当する職として文部科学大臣が指定する職にあつた期間は、同法第9条の4の規定の適用については、それぞれ同法第9条の2の社会教育主事補の職にあつた期間又は同法第9条の4第1号若しくは第2号に規定する職にあつた期間とみなす。

【3】法の施行前に沖縄の社会教育法の規定により社会教育主事の講習を修了した者は、社会教育法第9条の4の規定の適用については、同法の相当規定により社会教育主事の講習を修了したものとみなす。

第23条|司書及び司書補の資格に関する経過措置

法の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が設置する施設で図書館に相当するもの(次項において「沖縄の図書館相当施設」という。)において館長若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事している職員は、図書館法(昭和25年法律第118号)第5条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して5年間は、沖縄県に所在する図書館において、それぞれ司書又は司書補となる資格を有するものとする。

【2】法の施行前に沖縄の図書館相当施設において館長、司書若しくは司書補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する図書館において前項の規定による資格に基づいて司書として勤務した期間は、図書館法第5条第1項第3号の規定の適用については、それぞれ司書補として勤務した期間とみなす。

第24条|学芸員の資格に関する経過措置

法の施行の際琉球政府が設置する施設で博物館の事業に類する事業を行なうもの(次項において「琉球政府の博物館相当施設」という。)において学芸員の職務に相当する職務に従事している職員は、博物館法(昭和26年法律第285号)第5条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して5年間は、沖縄県に所在する博物館において、学芸員となる資格を有するものとする。

【2】法の施行前に琉球政府の博物館相当施設において学芸員若しくは学芸員補の職務に相当する職務に従事する職員として勤務した期間又は法の施行後に沖縄県に所在する博物館において前項の規定による資格に基づいて学芸員として勤務した期間は、博物館法第5条第1項第2号の規定の適用については、それぞれ学芸員補として勤務した期間とみなす。

第25条

削除

第26条|学校給食用物資等の供給に関する特例

日本学校給食会(以下この条において「給食会」という。)は、次の各号に掲げる期間内は、沖縄県に所在する学校において実施される学校給食に係る学校給食用物資で文部大臣が指定するものについては、その供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格によるその供給の業務を行うものとする。

1 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで 100分の20

2 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 100分の30

3 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 100分の40

4 昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで 100分の50

5 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで 100分の60

【2】給食会は、前項各号に掲げる期間内は、日本学校給食会法(昭和30年法律第148号)第18条第1項に規定する業務のほか、次に掲げる物資で文部大臣が指定するものをその供給に要する経費の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に基づき算定した売渡価格で供給する業務を行うものとする。

1 沖縄県に所在する学校で学校給食の実施されるものにおいてその児童、生徒又は幼児に対する給食の用に供する物資(学校給食用物資を除く。)

2 沖縄県に所在する幼稚園においてその幼児に対する給食の用に供する物資

3 前2号に規定する学校及び幼稚園以外の施設で法の施行の際琉球学校給食会の無償供給に係る物資により給食を実施しているもの(文部大臣が定めるものを除く。)において給食の用に供する物資

【3】国は、予算の範囲内において、給食会に対し、前2項の規定により給食会が行なう業務に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。

【4】給食会から第1項又は第2項の規定による物資の供給を受けた者、その者から当該物資の供給を受けた者及びこれらの者のために当該物資を保管する者は、当該物資を当該各項の規定による給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は当該給食以外の用途に使用してはならない。

【5】給食会が第2項に規定する業務を行う場合には、日本学校給食会法第18条第2項中「前項の業務」とあるのは「前項の業務及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号。以下「特別措置令」という。)第26条第2項の業務」と、「同項」とあるのは「前項」と、同法第19条、第21条第1項第1号及び第2号、第28条第1項並びに第30条中「学校給食用物資」とあるのは「学校給食用物資及び特別措置令第26条第2項に規定する物資」と、同法第20条第1項中「学校給食用物資を学校給食用」とあるのは「学校給食用物資を学校給食用として、特別措置令第26条第2項に規定する物資を同項に規定する給食用」と、「学校給食用物資の買入れ」とあるのは「それらの物資の買入れ」と、同法第20条第3項中「売渡価格」とあるのは「売渡価格及び特別措置令第26条第2項に規定する売渡価格」と、同法第27条中「この法律」とあるのは「この法律又は特別措置令」と、同法第35条第2号中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置令」とする。

【6】給食会が第2項に規定する業務を行なう場合には、日本学校給食会法施行令(昭和30年政令第251号)第1条第2項中「取り扱う物資」とあるのは、「取り扱う物資及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第106号)第26条第2項の業務において取り扱う物資」とする。

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