沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文

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沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文まとめ

沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第31条、第53条第1項から第3項まで、第54条並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|輸出入関係

第1条|外国為替及び外国貿易管理法関係

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)の施行の際琉球列島における外国貿易(1958年高等弁務官布令第12号)の規定に基づく次の各号に掲げる輸出に関する許可又は証明を受けている者は、当該貨物の輸出に関し輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)の規定に基づく承認又は認証を要する場合には、それぞれ当該各号に掲げる同令の規定に基づく承認又は認証を受けたものとみなす。

1 指定貨物の輸出の許可又は指定仕入地域から輸入した貨物の輸出の許可 輸出貿易管理令第1条第1項第1号の承認

2 現金決済以外の決済の許可(当該許可に係る決済の方法が輸出貿易管理令第1条第1項第3号に規定する標準決済方法以外の方法に該当するものに限る。) 同号の承認

3 琉球列島の公認金融機関の対外決済の証明又は現金決済以外の決済の許可であつて前号に掲げるもの以外のもの 輸出貿易管理令第3条第2項の認証

【2】法の施行の際琉球列島における外国貿易の規定に基づく次の各号に掲げる輸入に関する許可又は証明(法の施行の際輸入貿易管理令(昭和24年政令第414号)第3条第1項の規定により輸入割当てを受けるべきものとして公表されている貨物に係るものを除く。)を受けている者は、当該貨物の輸入に関し同令の規定に基づく許可又は承認を要する場合には、それぞれ当該各号に掲げる同令の規定に基づく許可又は承認を受けたものとみなす。

1 琉球列島の公認金融機関の対外決済の証明、現金決済以外の決済の許可(当該許可に係る決済の方法が輸入貿易管理令第10条第3号に規定する標準決済方法に該当するものに限る。)又は指定貨物の輸入の許可 同令第4条第1項の承認

2 指定仕入地域からの貨物の輸入の許可 輸入貿易管理令第10条第2号の許可

3 現金決済以外の決済の許可であつて第1号に掲げるもの以外のもの 輸入貿易管理令第10条第3号の許可(当該許可が代金の全部について決済を要しないことについての許可であるときは、同令第8条第1項第1号の承認)

第2条|輸出保険法関係

法の施行前に、輸出保険法(昭和25年法律第67号)第2条、第5条の2第1項、第10条の2第1項若しくは第11条第1項の規定により政府が引き受けた普通輸出保険、輸出代金保険、委託販売輸出保険若しくは海外広告保険又は同法第5条の7第2項若しくは第6条第2項の規定により保険関係が成立した輸出手形保険若しくは輸出金融保険であつて、沖縄向けの貨物の輸出又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供に係るものについては、なお同法の適用があるものとする。

第4条|輸出品デザイン法関係

沖縄県の区域から輸出される輸出品デザイン法(昭和34年法律第106号)第2条第2項に規定する特定貨物であつて、その原産地が沖縄県の区域であるものについては、同法第15条の規定は、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

【2】輸出品デザイン法第3条第1項の登録を受けている同法第2条第1項に規定するデザイン(以下この項において単に「デザイン」という。)と同一又は類似のデザインを沖縄において昭和46年6月16日以前から法の施行の日まで継続して、かつ、不正競争の目的でなく使用していた者から輸出品デザイン法第15条の認定の申請があつた場合には、その申請に係るデザインは、同法第16条第1項第1号に該当するデザインとみなす。

第5条

削除

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第2章|産業立地関係

第6条|工業用水道事業法関係

法の施行の際工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定する工業用水道施設(以下この条において「工業用水道施設」という。)の設置の工事を行なつていることとなる地方公共団体又は法の施行の日から起算して5月を経過する日前に工業用水道施設の設置の工事を開始する地方公共団体に関する工業用水道事業法第3条第1項の規定の適用については、同項中「その工業用水道施設の設置の工事の開始の日の60日前まで」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して3月以内」とする。

【2】法の施行の際沖縄において工業用水道事業法第2条第4項に規定する工業用水道事業を営んでいることとなる地方公共団体は、同法第3条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

【3】前項に規定する者(以下この条において「沖縄工業用水道事業者」という。)は、法の施行の日から起算して3月以内に、工業用水道事業法第4条第1項各号の事項を記載した届出書に事業の概況及び工業用水道施設の状況を記載した書類その他通商産業省令で定める書類を添附して、通商産業大臣に提出しなければならない。

【4】法の施行の日から起算して5月を経過した日前に工業用水道事業法第4条第1項第2号から第4号までの事項を変更するため工業用水道施設の変更の工事を開始する地方公共団体たる同法第2条第5項に規定する工業用水道事業者に関する同法第6条第1項の規定の適用については、同項中「その変更に必要な工業用水道施設の変更の工事の開始の日の40日前まで(工事を要しないときは、その変更前)」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して3月以内」とする。

【5】沖縄工業用水道事業者は、法の施行の日から起算して6月以内に、工業用水道事業法第17条第1項の供給規程を定め、通商産業大臣に届け出なければならない。

【6】法の施行の際工業用水道事業法第21条第1項に規定する自家用工業用水道を布設して、給水をしている者は、法の施行の日から起算して3月以内に、同項各号の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。

【7】前項の規定による届出は、工業用水道事業法第21条第2項の規定の適用については、同条第1項の規定による届出とみなす。

【8】第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の罰金に処する。

【9】法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第7条|工場立地の調査等に関する法律関係

工場立地の調査等に関する法律(昭和34年法律第24号)第6条第1項の規定は、法の施行の際沖縄において同項に規定する特定工場(以下この条において「特定工場」という。)の設置(既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下この条において同じ。)のための工事をしている者及び法の施行の日から起算して3月を経過する日までに特定工場の設置のための工事を開始する者については、適用しない。

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第3章|公害保安関係

第8条|鉱山保安法関係

沖縄の鉱業法(1968年立法第134号)による鉱業権者及び租鉱権者並びに法の施行の際沖縄の鉱業法施行法(1968年立法第135号)第4条後段の規定により鉱物の掘採を継続することができる者は、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)の適用については、同法第2条第1項の鉱業権者とみなす。

【2】鉱山保安法第7条第1項及び第29条の規定は、前項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

【3】第1項の規定により鉱業権者とみなされた者は、法の施行の際沖縄において鉱業上使用している鉱山保安法第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設について、法の施行の日から起算して6月以内に、通商産業省令で定める事項を那覇鉱山保安監督事務所長に届け出なければならない。

【4】法の施行の際沖縄において設置されている鉱山保安法第9条に規定する機械、器具、建設物、工作物その他の施設については、同条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して9月間(その期間内に同条の検査を申請したときは、その検査に係る合格又は不合格の処分があるまでの間)は、引き続き使用することができる。

【5】前項に規定する施設に関する鉱山保安法第9条(設置又は変更の完了後一定期間を経過するごとに行なわれる検査に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条中「その完了後」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日以後最初の検査の完了後又はその変更の完了後」とする。

【6】鉱山保安法第12条の2第1項及び第16条第1項(保安統括者の代理者に係る部分に限る。)の規定は、第1項の規定により鉱業権者とみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

【7】法の施行の際沖縄の鉱山保安規則(1970年規則第118号)により選任されている保安技術管理者又はその代理者は、当該鉱山において引き続きその職務を行なう場合には、法の施行の日から起算して1年間は、それぞれ鉱山保安法により選任された保安技術管理者又はその代理者とみなす。

【8】法の施行の際、沖縄の鉱山保安規則により選任されている係員並びに沖縄の電気事業法(1952年立法第39号)により選任されている電気主任技術者、沖縄の火薬類取締法(1953年立法第76号)により選任されている火薬類取扱主任者、沖縄の労働安全衛生規則(1968年規則第230号)により選任されている溶接主任者及び沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則(1968年規則第231号)により選任されているボイラ取扱主任者であつて、沖縄にある鉱山において鉱業に従事しているものは、当該鉱山において引き続きその職務を行なう場合には、法の施行の日から起算して1年間は、鉱山保安法により選任された係員とみなす。

【9】鉱山保安法第12条の2第3項(保安技術管理者及び沖縄の鉱山保安規則に規定する係員の職務に相当する職務を行なう係員に係る部分に限る。)及び第16条第1項(保安技術管理者の代理者に係る部分に限る。)の規定は、第1項の規定により鉱業権者とみなされた沖縄の鉱業法施行法第4条後段の規定により鉱物の掘採を継続することができる者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

10 鉱業権者(第1項の規定により鉱業権者とみなされた沖縄の鉱業法による鉱業権者及び租鉱権者を含む。)が沖縄県の区域内にある鉱山について保安技術職員を選任する場合には、法の施行の日から起算して1年間は、鉱山保安法第18条の規定は適用せず、沖縄の鉱山保安規則、沖縄の電気事業法、沖縄の火薬類取締法、沖縄の労働安全衛生規則又は沖縄のボイラ及び圧力容器安全規則の相当規定はなお効力を有する。

11 鉱務監督官は、法の施行前にされた法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の鉱業法第161条第5号の罪についても、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察員として職務を行なう。

12 第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金に処する。

13 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第9条|火薬類取締法関係

法の施行の際沖縄の火薬類取締法により同立法第2条に規定する火薬類(以下この条において「沖縄の火薬類」という。)の製造(変形又は修理を含む。以下この条及び次条において同じ。)、販売又は爆発若しくは燃焼の許可を受けている者(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第2項に規定するがん具煙火(以下この条及び次条第1項において「がん具煙火」という。)に該当する沖縄の火薬類の販売の許可を受けている者を除く。)は、法の施行の日から起算して3月間は、火薬類取締法第3条、第5条又は第25条第1項の許可を受けたものとみなす。その者がその期間内にこれらの規定による許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

【2】前項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している沖縄の火薬類の製造施設については、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に同条の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、その者がその期間内に当該製造施設を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときを除き、火薬類取締法第9条第1項及び第3項並びに第44条第1号及び第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

【3】前項に規定する者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している沖縄の火薬類の製造施設は、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に火薬類取締法第3条の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同法第15条の規定により通商産業大臣が行なう完成検査を受けて同法第7条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた製造施設とみなす。ただし、当該期間内に当該製造施設を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときは、この限りでない。

【4】火薬類取締法第11条第2項及び第3項の規定は、沖縄県の区域において同条第1項の通商産業省令で定める数量以下の沖縄の火薬類を火薬庫以外の場所に貯蔵する場合(船舶に常用火薬類を貯蔵する場合を除く。)には、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

【5】第1項の規定により火薬類取締法第3条、第5条又は第25条第1項の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している火薬庫については、法の施行の日から起算して1年間は、その者がその期間内に当該火薬庫を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときを除き、火薬類取締法第14条、第35条並びに第44条第1号及び第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

【6】前項に規定する者若しくは法の施行の際沖縄の火薬類取締法によりがん具煙火に該当する沖縄の火薬類の販売の許可を受けている者が法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用している火薬庫又は法の施行の際沖縄において使用している船舶内の常用火薬類を貯蔵する火薬庫は、法の施行の日から起算して1年間は、火薬類取締法第15条の規定により通商産業大臣が行なう完成検査を受けて同法第12条第2項の通商産業省令(船舶内の常用火薬類を貯蔵する火薬庫については、同法第50条第1項で読み替えられた運輸省令)で定める技術上の基準に適合していると認められた火薬庫とみなす。ただし、当該期間内に当該火薬庫を移転し、又はその構造若しくは設備の変更の工事をしたときは、この限りでない。

【7】法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類の譲渡若しくは譲受又は輸入(本土からの移入となるものを除く。)の許可を受けている者は、火薬類取締法第17条第1項又は第24条第1項の許可を受けたものとみなす。

【8】法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類(信号焔えん管、信号火せん及び煙火を除く。)の輸入であつて本土からの移入となるものの許可を受けている者は、火薬類取締法第17条第1項の許可を受けたものとみなし、当該輸入の許可を受けたことを証する書面は、同条第4項の譲受許可証とみなす。

【9】沖縄の火薬類取締法に基づいて交付された譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書は、それぞれ火薬類取締法に基づいて交付された譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書とみなす。

10 法の施行の際沖縄の火薬類取締法により沖縄の火薬類の廃棄の届出をしている者であつて、法の施行の日から起算して1月以内に当該届出に係る沖縄の火薬類を廃棄するものは、火薬類取締法第27条第1項の許可を受けたものとみなす。

11 第1項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に火薬類取締法第28条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間)は、同法第28条及び第44条第6号の規定は適用せず、沖縄の火薬類取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

12 火薬類取締法第29条第1項の規定は、第1項の規定により同法第3条又は第5条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に火薬類取締法第29条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間)は、適用しない。

13 法の施行の際沖縄の火薬類取締法により選任されている火薬類作業主任者若しくは火薬類取扱主任者又は火薬類作業主任者の代理者は、引き続き当該選任に係る職務を行なう場合には、それぞれ火薬類取締法により選任された火薬類製造保安責任者若しくは火薬類取扱保安責任者又は火薬類製造保安責任者の代理者とみなす。

14 火薬類取締法第30条第2項(火薬類取扱副保安責任者に係る部分に限る。)及び第33条第1項(火薬類取扱保安責任者の代理者に係る部分に限る。)の規定は、第1項の規定により同法第25条第1項の許可を受けたものとみなされた者又は法の施行の際沖縄の火薬類取締法により使用されている火薬庫の所有者若しくは占有者については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

15 沖縄の火薬類取締法に基づいて交付された甲種火薬類作業主任者免状、乙種火薬類作業主任者免状、丙種火薬類作業主任者免状、甲種火薬類取扱主任者免状又は乙種火薬類取扱主任者免状は、それぞれ火薬類取締法に基づいて交付された甲種火薬類製造保安責任者免状、乙種火薬類製造保安責任者免状、丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状とみなす。

第10条

法の施行の際沖縄において沖縄の火薬類取締法第2条第3号ヘに規定するがん具用煙火(以下この条において「沖縄のがん具用煙火」という。)の製造又は販売を行なつている者(がん具煙火に該当する沖縄のがん具用煙火の販売を行なつている者を除く。)は、法の施行の日から起算して3月間は、火薬類取締法第3条又は第5条の許可を受けたものとみなす。その者がその期間内にこれらの規定による許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

【2】火薬類取締法第9条の規定は、前項の規定により同法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設及び製造方法については、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に同条の許可の申請をしたときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、適用しない。ただし、当該期間内に当該製造施設を移転し、若しくはその構造若しくは設備の変更の工事をしたとき、又は当該製造方法を変更したときは、この限りでない。

【3】火薬類取締法第11条、第13条及び第14条の規定は、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

【4】火薬類取締法第18条から第20条までの規定は沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火について、同法第24条の規定は沖縄県の区域において沖縄のがん具用煙火を輸入する場合について、法の施行の日から起算して3月間は、適用しない。

【5】火薬類取締法第25条第1項の規定は、沖縄県の区域内にある煙火(沖縄のがん具用煙火に該当するものを除く。)については法の施行の日から起算して1月間、沖縄県の区域内にある沖縄のがん具用煙火については法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

【6】火薬類取締法第28条第1項及び第29条第1項の規定は、第1項の規定により同法第3条又は第5条の許可を受けたものとみなされた者については、法の施行の日から起算して3月間(その者がその期間内に火薬類取締法第28条第1項又は第29条第1項の認可を申請したときは、認可又は不認可の処分があるまでの間)は、適用しない。

【7】火薬類取締法第30条第1項及び第33条第1項(火薬類製造保安責任者の代理者に係る部分に限る。)の規定は、第1項の規定により同法第3条の許可を受けたものとみなされた者(その者が引き続き同条の許可を受けた場合を含む。)については、法の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

【8】前条第3項の規定は、第1項の規定により火薬類取締法第3条の許可を受けたものとみなされた者が法の施行の際沖縄において使用している沖縄のがん具用煙火の製造施設について準用する。

第11条|高圧ガス取締法関係

沖縄の高圧ガス取締法(1970年立法第92号)に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第1種冷凍機械主任者免状、第2種冷凍機械主任者免状、第3種冷凍機械主任者免状、第1種販売主任者免状又は第2種販売主任者免状は、それぞれ高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)に基づいて交付された甲種化学主任者免状、乙種化学主任者免状、丙種化学主任者免状、甲種機械主任者免状、乙種機械主任者免状、第1種冷凍機械主任者免状、第2種冷凍機械主任者免状、第3種冷凍機械主任者免状、第1種販売主任者免状又は第2種販売主任者免状とみなす。

【2】沖縄の高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示は、高圧ガス取締法により容器にした刻印又は表示とみなす。

第12条|液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係

法の施行の際沖縄の高圧ガス取締法により高圧ガス取締法第2条に規定する高圧ガスの製造(容器に充てんすることを含む。第3項において同じ。)又は販売の許可を受けている者は、法の施行の日から起算して6月間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間)は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第3条第1項の許可を受けないで、従前の例により同法第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業(以下「液化石油ガス販売事業」という。)を行なうことができる。

【2】前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

【3】法の施行の際液化石油ガス法第2条第1項に規定する液化石油ガスの製造について沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をしている者であつて、法の施行後にその申請について高圧ガス取締法第5条第1項の許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して6月間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間)は、液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。

【4】前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

【5】法の施行前に液化石油ガス販売事業についてされた沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請であつて、法の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについては、沖縄県知事が従前の例により許可又は不許可の処分を行なうものとする。

【6】前項に規定する沖縄の高圧ガス取締法による許可の申請をした者であつてその申請について当該許可を受けたものは、当該許可を受けた日から起算して6月間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間)は、液化石油ガス法第3条第1項の許可を受けないで、従前の例により液化石油ガス販売事業を行なうことができる。

【7】前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣又は沖縄県知事に届け出たときは、当該液化石油ガス販売事業について、それぞれ液化石油ガス法第3条第1項の通商産業大臣又は沖縄県知事の許可を受けたものとみなす。

【8】液化石油ガス法第11条及び第13条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して1年6月間は、適用しない。

【9】液化石油ガス販売事業に係る沖縄の高圧ガス取締法第17条第1項(第1項、第3項又は第6項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。)の許可又は同立法第23条(第1項、第3項又は第6項の規定によりその例によるものとされた場合を含む。)の完成検査の申請であつて、当該申請に係る者が第2項、第4項又は第7項の規定による届出をした際に当該申請に係る許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分がされていないものについての許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分については、沖縄県知事が従前の例により行なうものとする。

10 前項の許可若しくは不許可の処分又は完成検査の結果についての処分は、通商産業省令で定めるところにより通商産業大臣又は沖縄県知事がした液化石油ガス法第8条第1項の許可若しくは不許可の処分又は同法第12条の検査の結果についての処分とみなす。

11 沖縄県知事は、前項の規定により通商産業大臣のした処分とみなされる処分をしたときは、その旨を通商産業大臣に通報しなければならない。

12 第2項、第4項又は第7項の規定による届出をした者の液化石油ガス法第3条第2項第3号に規定する販売施設(以下この項において「販売施設」という。)であつて、沖縄の高圧ガス取締法により使用されているものは、通商産業省令で定めるところにより、液化石油ガス法第12条の規定により沖縄県知事が行なう検査を受けて同法第5条第1号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた販売施設とみなす。

13 法の施行の際沖縄において行なわれている液化石油ガス法第15条第1項に規定する消費設備の設置又は変更の工事については、同法第36条及び第37条第1項の規定は適用せず、沖縄の高圧ガス取締法の相当規定及びこれらの規定に係る罰則はなお効力を有する。

14 液化石油ガス法第39条の規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

第13条|特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第3条から第6条までの規定は、沖縄県の区域においては、法の施行の日から起算して2年間は、適用しない。

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第4章|中小企業関係

第14条|中小企業等協同組合法関係

沖縄の民法(明治29年法律第89号)に基づく社団法人であつて、法の施行の際中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第74条第1項各号に掲げる事業に相当する事業を主たる事業としており、かつ、沖縄の協同組合法(1956年立法第67号)に基づく事業協同組合及び事業協同組合連合会の5分の1以上を主たる構成員としているものは、法の施行の日から起算して1年以内に、総会の決議により、その組織を変更し、中小企業等協同組合法に基づく沖縄県中小企業団体中央会になることができる。

【2】前項の総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、及び役員を選任しなければならない。

【3】第1項の総会の議事は、総社員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

【4】理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。

【5】第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。

【6】第1項に規定する社団法人は、第4項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、第1項に規定する社団法人についてはその解散の登記を、沖縄県中小企業団体中央会については中小企業等協同組合法第83条第4項に規定する登記をしなければならない。

【7】前項の場合において、第1項の社団法人についてする登記については非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第122条の規定を、沖縄県中小企業団体中央会についてする登記については中小企業等協同組合法第93条第1項の規定を準用する。

【8】第6項の登記については、商業登記法(昭和38年法律第125号)第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

第15条|商工会議所法関係

沖縄の民法に基づく社団法人であつて、法の施行の際商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条各号に掲げる事業に相当する事業の全部又は一部を主たる事業としているもの(以下この条において「旧商工会議所」という。)は、法の施行の日から起算して3年以内に、その組織を変更し、商工会議所法に基づく商工会議所になることができる。

【2】旧商工会議所は、その組織を変更して商工会議所法に基づく商工会議所になるには、旧商工会議所の定款の定めるところにより、議員総会を召集しなければならない。

【3】前項の議員総会においては、定款の変更、事業計画の決定その他組織変更に必要な事項を決議し、並びに役員及び議員を選任しなければならない。

【4】第2項の議員総会の議事は、議員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

【5】旧商工会議所は、第2項の議員総会の終了後遅滞なく、申請書に通商産業省令で定める書類を添附して通商産業大臣に提出し、組織変更の認可を申請しなければならない。

【6】第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。

【7】旧商工会議所は、第5項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、旧商工会議所についてはその解散の登記を、商工会議所については組合等登記令(昭和39年政令第29号)第3条第2項及び第3項に規定する登記をしなければならない。

【8】商工会議所法第27条第2項、第28条、第29条、第36条第1項ただし書及び第43条第1項ただし書並びに商法(明治32年法律第48号)第244条、第247条から第250条まで、第252条、第253条及び第428条の規定は、第1項の規定による組織変更について準用する。この場合において、同法第247条第1項中「第343条」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第15条第4項」と読み替えるものとする。

【9】第7項の場合において、旧商工会議所についてする登記については非訟事件手続法第122条の規定を、商工会議所についてする登記については組合等登記令第16条の規定を準用する。

10 第7項の登記については、商業登記法第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

11 組合等登記令第13条第1項の規定は、第1項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。

第17条|商店街振興組合法関係

法第48条の規定により中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合となつた沖縄の協同組合法に基づく事業協同組合は、法の施行の日から起算して1年以内に、総会の議決により、その組織を変更し、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合になることができる。

【2】前項の総会においては、定款及び事業計画の変更その他組織変更に必要な事項を議決し、及び役員を選任しなければならない。

【3】第1項の総会の議事は、総組合員の半数以上が出席して、その議決権の3分の2以上で決する。

【4】理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款、事業計画並びに役員の氏名及び住所その他の通商産業省令で定める事項を記載した書面を沖縄県知事に提出し、組織変更の認可を受けなければならない。

【5】商店街振興組合法第36条第2項から第4項までの規定は前項の認可について、同法第41条の規定は第1項の規定による組織変更について準用する。

【6】第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において次項の規定による登記をすることによつて、その効力を生ずる。

【7】第1項に規定する事業協同組合は、第4項の認可があつた日から起算して、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、第1項に規定する事業協同組合については中小企業等協同組合法第88条の登記を、商店街振興組合については組合等登記令第3条第2項及び第3項に規定する登記をしなければならない。

【8】前項の場合において、第1項に規定する事業協同組合についてする登記については中小企業等協同組合法第97条第1項の規定を、商店街振興組合についてする登記については組合等登記令第16条の規定を準用する。

【9】第7項の登記については、商業登記法第71条並びに第73条第1項及び第3項の規定を準用する。

10 組合等登記令第13条第1項の規定は、第1項の規定による組織変更を無効とする判決が確定した場合に準用する。

第18条

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第5章|商業関係

第20条|割賦販売法関係

割賦販売法(昭和36年法律第159号)第5条及び第6条の規定は、法の施行前に締結した沖縄を仕向地とする輸出取引たる割賦販売(割賦販売法第2条第1項に規定する割賦販売をいう。以下この項において同じ。)の契約及び法の施行前に沖縄において割賦販売を業とする者が締結した割賦販売の契約については、適用しない。

【2】割賦販売法第11条の規定は、法の施行の際沖縄において同条に規定する前払式割賦販売(以下この条において「前払式割賦販売」という。)を業として営んでいる者については、次の各号の1に該当する場合に限り、適用しない。

1 法の施行の日から起算して1年間(その期間内に割賦販売法第12条第1項の申請書を提出したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)その営業をする場合

2 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合

【3】法の施行の際沖縄において前払式割賦販売を業として営んでいる法人が前項第1号の期間内に割賦販売法第11条の許可を受けた場合における当該法人については、同法第18条の3第1項及び第2項中「2分の1」とあるのは、同条第1項に規定する基準日であつて次の表の上欄に掲げるものについて、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

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