沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文

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沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の全文・条文まとめ

沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第53条第1項から第3項まで、第54条、第127条第8項、第128条第2項及び第4項並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|海運関係

第1条|海上運送法関係

沖縄の海上運送法(1952年立法第64号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定によりされた旅客定期航路事業の免許又は免許の申請は、当該事業が海上運送法(昭和24年法律第187号。以下この条において「本土法」という。)の一般旅客定期航路事業に該当するものである場合は同法の規定によりされた一般旅客定期航路事業の免許又は免許の申請と、当該事業が同法の特定旅客定期航路事業に該当するものである場合は同法の規定によりされた特定旅客定期航路事業の許可又は許可の申請とみなす。

【2】沖縄法の旅客定期航路事業で本土法の貨物定期航路事業(自動車航送貨物定期航路事業を除く。)に該当するものについて沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(以下「法」という。)の施行の際沖縄法の規定による免許を受けている者及び免許の申請をしている者は、本土法第19条の5第1項前段の規定による届出をした者とみなす。この場合において、同項後段の規定の適用については、当該免許又は免許の申請に係る航路及び事業計画のうち同項前段の規定により届け出なければならない事項に該当するものは、同項前段の規定により届け出た事項とみなす。

【3】沖縄法の対外旅客定期航路事業で本土法の対外旅客定期航路事業に該当するものについて沖縄法第24条第2項の規定によりされた届出は、本土法第19条の4第2項の規定によりされた届出とみなし、沖縄法の対外旅客定期航路事業で本土法の貨物定期航路事業(自動車航送貨物定期航路事業を除く。)に該当するものについて沖縄法第24条第2項の規定によりされた届出又は同項の規定により届け出た事項の変更に係る同立法第25条第1項の規定によりされた報告は、それぞれ本土法第19条の5第1項前段又は後段の規定によりされた届出とみなす。

【4】沖縄法の対外旅客定期航路事業で本土法の貨物定期航路事業(自動車航送貨物定期航路事業を除く。)に該当するものを営んでいる者は、法の施行の際沖縄法第24条第2項の規定により届け出た事項の変更について同立法第25条第1項の規定により報告をすべきこととなつており、その報告をすべき期間がなお満了していないときは、従前の例により運輸大臣に報告をしなければならない。この場合において、その報告をした事項は、本土法第19条の5第1項後段の規定の適用については、同項の規定により届け出た事項とみなす。

【5】法の施行の際沖縄法の対外旅客定期航路事業で本土法の貨物定期航路事業(自動車航送貨物定期航路事業を除く。)に該当するものを営んでいる者は、前2項の規定により同法第19条の5第1項の規定により届け出た事項とみなされた事項について、法の施行の日から起算して1月を経過する日までの間に変更しようとするときは、同項後段の規定にかかわらず、同日までに届け出ればよい。

【6】この政令の公布の際沖縄法第24条第2項の規定による届出をして対外旅客定期航路事業を営んでいる者及び同立法第27条の規定による届出をして不定期航路事業を営んでいる者は、当該事業が本土法の一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業に該当するものである場合においても、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、本土法の規定による一般旅客定期航路事業の免許又は同法の規定による特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可を受けないで当該事業をこの政令の公布の際営んでいた範囲(需要の増加に応じて事業の範囲を拡大する必要がある場合において、運輸大臣の許可を受けたときは、その許可を受けた範囲を含む。)内において営むことができる。その者がその期間内に当該事業に関し同法の規定による免許又は許可を申請した場合において、その申請について免許若しくは許可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

【7】前項の場合においては、沖縄法第24条第3項及び第4項並びに第28条の規定並びにこれらの規定に違反する行為に対する同立法の罰則は、なお効力を有するものとし、その適用については、当該事業をなお同立法の対外旅客定期航路事業又は不定期航路事業であるものとみなす。この場合において、これらの規定中「行政主席」とあるのは、「運輸大臣」と読み替えるものとする。

【8】法の施行の際沖縄法の対外旅客定期航路事業に関し同立法第24条第3項の規定により届け出ている運賃及び料金は、前項の規定によりなお効力を有することとされる当該規定により届け出ている運賃及び料金とみなす。この場合において、その額は、当該運賃及び料金が日本円及び合衆国ドルにより定められている航路については日本円による額とし、当該運賃及び料金が合衆国ドルのみにより定められている航路については法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数を処理した額(法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額)とする。

【9】この政令の公布の際本土法第19条の4第2項の規定による届出をして対外旅客定期航路事業を営んでいる者及び同法第20条第1項の規定による届出をして不定期航路事業を営んでいる者は、当該事業が同法の一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業に該当するものとなる場合においても、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、本土法の規定による一般旅客定期航路事業の免許又は同法の規定による特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可を受けないでなお従前の例により当該事業をこの政令の公布の際営んでいた範囲(需要の増加に応じて事業の範囲を拡大する必要がある場合において、運輸大臣の許可を受けたときは、その許可を受けた範囲を含む。)内において営むことができる。その者がその期間内に当該事業に関し同法の規定による免許又は許可を申請した場合において、その申請について免許若しくは許可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

【10】沖縄法の貨物定期航路事業に関し同立法第20条第1項の規定によりされた届出又は同項の規定により届け出た事項の変更に係る同立法第25条第1項の規定によりされた報告は、本土法の貨物定期航路事業(自動車航送貨物定期航路事業を除く。)に関し同法第19条の5第1項の規定によりされた届出とみなす。

【11】沖縄法の不定期航路事業に関し同立法第27条の規定によりされた届出は、当該事業が本土法の不定期航路事業(旅客不定期航路事業を除く。)に該当するものである場合は、同法第20条第1項の規定によりされた届出とみなす。

【12】沖縄法の規定によりされた旅客不定期航路事業の許可又は許可の申請は、当該事業が本土法の旅客不定期航路事業に該当するものである場合は、同法の規定によりされた旅客不定期航路事業の許可又は許可の申請とみなす。

【13】沖縄法の旅客不定期航路事業で本土法の不定期航路事業(旅客不定期航路事業を除く。)に該当するものについて法の施行の際沖縄法の規定による許可を受けている者及び許可の申請をしている者は、本土法第20条第1項の規定による不定期航路事業の届出をした者とみなす。

【14】本土法第10条の2(同法第19条の3第3項及び第23条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、次に掲げる者については、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間(第2号に掲げる者については、第6項又は第9項に定める期間)、適用しない。

1 第1項の規定により本土法の規定による一般旅客定期航路事業の免許又は同法の規定による特定旅客定期航路事業の許可とみなされる免許又は許可を受けている者

2 第6項又は第9項の規定により旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営むことができることとされる者

3 第12項の規定により本土法の規定による旅客不定期航路事業の許可とみなされる許可を受けている者

【15】法の施行の際沖縄法の船舶運航事業(第6項に規定するものを除く。)に関し同立法第8条第1項(同立法第28条の7において準用する場合を含む。)の規定による認可を受け、又は同立法第21条若しくは第24条第3項の規定による届出をしている運賃及び料金は、当該事業が本土法の特定旅客定期航路事業及び不定期航路事業(旅客不定期航路事業を除く。)以外の船舶運航事業に該当するものである場合は、その該当する事業に関し同法第8条第1項(同法第23条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受け、又は同法第19条の4第3項若しくは第19条の6の規定による届出をした運賃及び料金とみなす。この場合において、その額は、その航路が本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間である船舶運航事業に係る運賃及び料金を除き、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数(その該当する事業が本土法の一般旅客定期航路事業である場合において、当該事業の運賃及び料金のうち運輸省令で定めるものにあつては、通常の運賃及び料金として定められる額に満たない端数)を処理した額(法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額)とする。

【16】法の施行の際本土法の貨物定期航路事業に該当する沖縄法の旅客定期航路事業を営んでおり、本土法第19条の6に規定する貨物を運送している者又は法の施行の際本土法の旅客定期航路事業に該当する沖縄法の旅客定期航路事業を営んでおり、本土法第19条の7に規定する貨物を運送している者は、法の施行の日から起算して1月を経過する日以後も引き続きその運送をしようとするときは、同日前に、これらの規定の例により賃率表の公示及び届出をしなければならない。

【17】次の各号の1に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

1 第4項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

2 前項の規定による公示若しくは届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第2条|内航海運業法関係

沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送に関し、法の施行の際総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶(内航海運業法(昭和27年法律第151号。以下この条において「本土法」という。)第2条第1項各号に掲げる船舶を除く。以下この条において同じ。)により同法の内航運送業若しくは内航船舶貸渡業に該当する事業を営んでいる者又は法の施行の際本土法の内航運送取扱業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、本土法の規定による許可を受けないで当該事業を法の施行の際営んでいた範囲内において営むことができる。その者がその期間内に当該事業に関し本土法の規定による許可を申請した場合において、その申請について許可をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

【2】法の施行の際沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送に関し総トン数100トン未満の船舶であつて長さ30メートル未満のものにより本土法の内航運送業又は内航船舶貸渡業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して2月を経過する日以後も引き続き当該事業を営もうとするときは、同日前に、本土法第3条第2項の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。

【3】前項の規定により届出をした者は、本土法第8条第4項、第22条、第25条、第26条及び第28条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、同法第3条第2項の規定により届出をした者とみなす。

【4】法の施行の際本土法の内航海運業に該当する事業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上のものを沖縄の各港間又は沖縄の港と本土の港との間における物品の運送で同法の内航運送に該当するものの用に供している者は、法の施行の日から起算して2月を経過する日以後も引き続きその行為をしようとするときは、同日前に、本土法第25条の2第1項の運輸省令で定める事項を運輸大臣に届け出なければならない。

【5】前項の規定により届出をした者は、本土法第25条の2第1項後段及び第2項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)並びに同法第25条の3の規定の適用については、同法第25条の2第1項前段の規定により届出をした者とみなす。

【6】第2項又は第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。

第3条|海事代理士法関係

法の施行の際沖縄の海事代願人取締規則(明治41年逓信省令第52号。以下この条において「沖縄令」という。)第2条第1項の規定による許可を受けている者(法人である者を除く。)は、海事代理士法(昭和26年法律第32号。以下この条において「本土法」という。)の規定による海事代理士となるものとする。

【2】沖縄総合事務局長は、法の施行後遅滞なく、前項に規定する者について本土法の規定による海事代理士の登録をしなければならない。この場合において、同項に規定する者は、登録の申請をすることを要しない。

【3】本土法第12条の規定は、第1項に規定する者が法の施行の時に同条第3号に該当している場合においても、適用があるものとする。

【4】第1項に規定する者が法の施行の際沖縄令第6条第1項の規定により許可を受けている規程に定める報酬の額は、本土法第22条第1項の規定により届け出た報酬の額とみなす。この場合において、その額は、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数を処理した額(法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額)とする。

第4条|運搬船建造資金融通法関係

運搬船建造資金融通法(1959年立法第103号)の規定による貸付金で法の施行前に貸付けたものの償還及び当該貸付けの目的たる事業の遂行については、大衆金融公庫に対する業務の委託に係る事項を除き、なお従前の例による。この場合において、従前の例によることとされる同立法第3条第5項及び第6項、第3条の2並びに第4条第2項中「政府」とあるのは「沖縄振興開発金融公庫」と、同立法第5条第1項ただし書中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と読み替えるものとする。

【2】運搬船建造資金融通法第7条の規定(当該規定に係る同立法の罰則を含む。)は、前項に規定する貸付金の貸付けを受けた者について、なお効力を有する。この場合において、同立法第7条第1項中「政府」とあるのは「運輸大臣」と、「必要がある」とあるのは「第5条の規定を実施するため必要がある」と読み替えるものとする。

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第2章|船舶関係

第5条|船舶法関係

船舶法(明治32年法律第46号。以下この条において「本土法」という。)第3条(不開港場への寄港に係る部分を除く。)の規定は、法の施行の時に沖縄の港と本土の港との間において行なわれている運送については、適用しない。

【2】大型琉球船舶(総トン数20トン以上の琉球船舶をいう。以下この条において同じ。)について沖縄の船舶法(1962年立法第46号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。)の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請は、本土法の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請とみなす。

【3】大型琉球船舶について沖縄法の規定によりされた登録又は登録の申請は、運輸省令で定める事項を除き、本土法の規定によりされた登録又は登録の申請とみなす。

【4】管海官庁は、法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている大型琉球船舶について、法の施行後すみやかに、沖縄法の規定により前項の運輸省令で定める事項に関し登録されていた事項に相当する登録すべき事項を定め、これを職権をもつて登録し、運輸省令で定める日までに(船舶所有者の請求があつたときは、その時に)船舶国籍証書を交付しなければならない。

【5】大型琉球船舶に係る沖縄法の規定による船舶原簿は、本土法の規定による船舶原簿とみなす。

【6】法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている大型琉球船舶(法の施行の際沖縄法の規定により航行することができないものを除く。)は、第4項の運輸省令で定める日までの間、船舶国籍証書の交付を受けないでも日本の国旗を掲げ、又は航行させることができる。ただし、本土法第6条ノ2本文に規定する事実が生じた場合(法の施行前に生じた事実については、法の施行前に沖縄法第8条本文の規定により船籍証書の書換えの申請をしていない場合に限る。)には、その事実を知つた日(法の施行前に事実が生じた場合でその事実を知つた日が法の施行前であるときは、法の施行の日)から起算して2週間を経過した日以後においては、この限りでない。

第6条|小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令関係

法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている小型琉球船舶(総トン数20トン未満の琉球船舶で小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令(昭和28年政令第259号。以下この条において「船籍令」という。)第1条各号に掲げる船舶に該当するもの以外のものをいう。以下この条において同じ。)について同立法の規定により交付されている船籍証書は、船籍令の規定により沖縄県知事から交付された船籍票とみなす。

【2】沖縄県知事は、前項の規定により船籍令の規定による船籍票とみなされる船籍証書について同令第7条の2第1項の検認の期日及び場所を指定し、かつ、これを当該船籍証書の交付を受けている船舶所有者に通知しなければならない。この場合においては、同条第3項の規定は、適用しない。

【3】前項の期日は、当該船籍証書が交付された日(沖縄法の規定による検認を受けた場合にあつては、最近の検認の日)から起算して6年を経過した日以後同日から起算して6月を経過する日までの間としなければならない。

【4】小型琉球船舶に係る沖縄法の規定による船舶原簿は、船籍令の規定により沖縄県知事が備える船籍簿とみなす。

【5】都道府県知事は、沖縄法の規定により船舶の積量の測度又は改測を受けた小型琉球船舶で法の施行の際沖縄法の規定による登録(改測を受けたものにあつては、当該改測に係る事項の登録)を受けていないものについて船籍票を交付する場合には、船籍令第2条第1項第4号及び第5号に掲げる事項については、同条第2項(同令第3条第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査を要せず、当該積量の測度又は改測によつて記載しなければならない。

【6】船籍令第9条第1項の小型漁船に該当する琉球船舶について沖縄法の規定によりされた積量の測度若しくは改測又はこれらの申請は、同条第1項若しくは第2項の申請に基づいてされた積量の測度又はこれらの規定によりされた申請とみなす。

第7条|船舶安全法関係

法の施行の際沖縄の船舶安全法(1963年立法第103号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定により交付されている船舶検査証書(船舶安全法(昭和8年法律第11号。以下この条において「本土法」という。)第5条ノ2及び第32条に規定する船舶に係るものを除く。)、合格証明書及び船舶検査手帳(同法第5条ノ2及び第32条に規定する船舶に係るものを除く。)並びに検査に合格した船舶及び施設に附されている証印は、それぞれ同法の規定により交付され、及び附されているものとみなす。

【2】前項の規定により本土法の規定によるものとみなされる船舶検査証書について沖縄法の規定により定められた有効期間は、本土法の規定により定められたものとみなす。

【3】沖縄県知事が本土法第29条の規定に基づき設ける規則については、法の施行の日から起算して3月を経過する日までは、認可を受けることを要しない。

【4】法の施行の際船舶安全法の一部を改正する立法(1969年立法第6号)附則第2条第2項の規定の適用を受けている琉球船舶で、法の施行前においては船舶がその者の所有に属したならば琉球船舶に該当することとなる者(沖縄県を含む。以下「琉球船舶所有者」という。)が引き続き所有するものの満載吃水線の標示については、同項の規定の例による。

第8条|造船法関係

造船法(昭和25年法律第129号)第2条第1項に規定する施設又は同法第3条第1項に規定する設備に関し沖縄の造船法(1958年立法第79号)第2条第1項又は第3条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請は、造船法第2条第1項又は第3条第1項の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

第9条|小型船造船業法関係

沖縄の造船法第2条第1項又は第3条第1項の規定による許可を受けた施設又は設備(前条に規定するものを除く。)を使用して法の施行の際小型船造船業法(昭和41年法律第119号)の小型船造船業に該当する事業を営んでいる者は、法の施行の日から起算して2年を経過する日までの間、小型船造船業法の規定による登録を受けないで当該事業を営むことができる。その者がその期間内に同法の規定による登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は拒否する旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

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第3章|船員関係

第10条|船員法関係

船員法(昭和22年法律第100号。以下この条において「本土法」という。)第1条第2項第2号の港の区域は、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間、同条第3項の規定にかかわらず、法の施行の際沖縄の船員法(1960年立法第115号。以下この条において「沖縄法」という。)第1条第2項第2号の港の区域とされている区域とする。

【2】法の施行の際沖縄法の規定により交付されている船員手帳、衛生管理者適任証書及び救命艇手適任証書並びに受けている健康証明書は、それぞれ本土法の規定により交付され、及び受けているものとみなす。

【3】沖縄法第18条の規定は、法の施行前にあつた同条各号の1に該当する事実について同条の規定により報告がされていない場合における報告について、なお効力を有する。

【4】法の施行の際沖縄法第33条第2項の規定による認可を受けて貯蓄金の管理をしている船舶所有者についての当該認可に係る事項は、本土法第34条第2項の規定による届出をした協定とみなす。

【5】法の施行の際沖縄法第38条第4項の規定により雇入契約が存続している場合においては、本土法第39条第3項から第5項までの規定(同条第3項の規定に係る同法の罰則を含む。)の適用があるものとする。

【6】沖縄法第44条の規定は、法の施行前に沖縄法第38条の規定により雇入契約が終了した場合における失業について、なお効力を有する。

【7】沖縄法第46条から第48条までの規定は、法の施行前に沖縄船員(沖縄法第1条第1項に規定する船員をいう。以下この条において同じ。)が同立法第46条各号の1に該当した場合における送還について、なお効力を有する。

【8】沖縄法第10章|の規定は、沖縄船員の法の施行前に生じた負傷、疾病又は職務上の行方不明若しくは死亡に係る災害補償について、なお効力を有する。

【9】前3項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定による給付をする場合においては、その額は、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数を処理した額とする。

【10】沖縄法第114条の規定は、同立法の規定(この条の規定によりなお効力を有することとされる規定を含む。)に違反した場合における附加金の支払について、なお効力を有する。

【11】船員労務官は、この条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定の施行に関する事項をつかさどる。この場合において、本土法第106条及び第107条第1項から第3項までの規定は、その施行に関し適用があるものとする。

【12】船員労務官は、法の施行前にされた行為に係る法第25条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法、沖縄の労働基準法(1953年立法第44号)及び沖縄法に基づいて発せられた規則の違反の罪並びに法の施行後にされた行為に係るこの条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定の違反の罪について、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する司法警察官の職務を行なう。

【13】本土法第112条の規定(当該規定に係る同法の罰則を含む。)は、沖縄法、沖縄の労働基準法又は沖縄法に基づいて発せられた規則に違反した事実及びこの条の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する事実がある場合についても、適用があるものとする。

【14】本土法第113条の規定(法令を記載した書類の掲示及び備置に係る部分に限る。)は、法の施行の際航海中の沖縄法第1条第1項に規定する船舶については、当該航海が終了する日までは、適用しない。

【15】本土法第114条、第115条及び第117条の規定は、沖縄法の規定(この条の規定によりなお効力を有することとされる規定を含む。)による船員に対する給付及び船舶所有者に対する権利についても、適用があるものとする。

【16】第3項及び第6項から第8項までの規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する行為については、これらの規定に違反する行為に対する同立法の罰則は、なお効力を有する。

第11条|船舶職員法関係

沖縄の船舶職員法(1962年立法第35号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定によりされた海技従事者の免許(小型船舶機関士の資格についての免許を除く。)は、当該免許に係る資格と同1名称の資格について船舶職員法(昭和26年法律第149号。以下この条において「本土法」という。)の規定によりされた海技従事者の免許とみなす。ただし、同一の者が当該沖縄法の規定によりされた免許に係る資格と同1名称の資格(当該免許が船舶の機関の種類について限定をされない免許であるときは、船舶の機関の種類について限定をされた免許に係るものを除く。以下この条において同じ。)又はこれより上級の資格(当該免許が船舶の機関の種類について限定をされない免許であるときは、船舶の機関の種類について限定をされた免許に係るものを除く。以下この条において同じ。)について本土法の規定によりされた免許を受けている場合における当該沖縄法の規定によりされた免許については、この限りでない。

【2】前項本文の規定は、沖縄法の規定によりされた海技従事者の免許で甲種船舶通信士、乙種船舶通信士又は丙種船舶通信士の資格に係るものについては、当該免許を受けている者が本土法第14条第3項の運輸省令で定める電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項の資格について同法第41条第1項の免許(沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第153号)の規定により同法の規定による免許とみなされるものを含む。)を受けていないときは、適用しない。

【3】第1項ただし書の規定は、本土法の規定によりされた免許が法の施行前に取り消された場合において、法の施行後当該免許の取消しの処分が判決又は不服の申立て(訴願を含む。)に対する裁決により取り消された場合についても、適用があるものとする。この場合において、法の施行後その時までに同項の規定により本土法の規定によりされたとみなされる免許に関してされた処分は、当該判決又は裁決に係る免許に関してされた処分とみなす。

【4】第1項ただし書の規定は、当該沖縄法の規定によりされた免許に係る資格と同1名称の資格又はこれより上級の資格について本土法の規定によりされた免許が法の施行前に取り消され、その取消しの処分が法の施行の際に執行の停止を受けているときは、その執行の停止の期間、適用しない。

【5】第1項の規定の適用(前項の規定により第1項ただし書の規定が適用されない場合を含む。)により沖縄法の規定によりされた免許が本土法の規定によりされた免許とみなされる場合において、当該免許のほか同法の規定によりされた免許を受けていることにより同法第8条第1項の規定の適用があるときは、同項の規定は、沖縄法の規定によりされた免許又は本土法の規定によりされた免許のうちいずれか上級の資格に係るもの又は同1名称の資格に係るいずれかのものが法の施行前に取り消され、その取消しの処分が法の施行の際に執行の停止を受けているときは、その執行の停止の期間、適用しない。

【6】第1項の規定により本土法の規定によりされたとみなされる免許に係る沖縄法の規定による登録、海技従事者免許原簿及び海技免状は、それぞれ本土法の規定によるものとみなす。

【7】沖縄法の規定により小型船舶機関士の資格についてされた免許は、法の施行の日から起算して2年を経過する日までの間、本土法及び海難審判法(昭和22年法律第135号)の規定の適用については、本土法第5条の規定にかかわらず、小型船舶機関士の資格について同法第4条第1項の規定によりされた免許とみなす。ただし、同一の者が同法の丙種機関士又はこれより上級の資格について同法の規定によりされた免許を受けている場合は、この限りでない。

【8】第3項から第5項までの規定は、前項ただし書の規定の適用について準用する。

【9】本土法第8条第1項の規定の適用については、丙種機関士又はこれより上級の資格は、第7項の規定により同法の規定によりされたとみなされる小型船舶機関士の免許に係る資格の上級の資格とみなす。

【10】第7項の規定により本土法第4条第1項の規定により小型船舶機関士の資格についてされたとみなされる免許に係る沖縄法の規定による登録、海技従事者免許原簿及び海技免状は、それぞれ本土法の規定によるものとみなす。

【11】第7項の規定により本土法第4条第1項の規定により小型船舶機関士の資格についてされたとみなされる免許を受けている者が法の施行の日から起算して2年を経過する日までに行なわれる丙種機関士の資格についての海技従事者国家試験を受ける場合には、運輸省令で定めるところにより、当該試験に係る学術試験の一部を免除することができる。

【12】法の施行の際沖縄法第2条第1項において同立法における船舶と定義されている船舶に該当していた船舶(法の施行の際本土法第18条及び第21条の規定が適用されている船舶を除く。)で、琉球船舶所有者が引き続き所有し、若しくは借り入れているもの又は引き続き沖縄の各港間、川若しくは港のみを航行するものについては、法の施行の日から起算して2年を経過する日までの間、本土法第18条の規定により船舶職員として乗り組ますべき海技従事者の資格は、沖縄法第18条の規定により乗り組ますべき海技従事者の資格に相当する本土法の規定による資格(第7項の規定による小型船舶機関士を含む。)とすることができ、同法第21条の規定により乗り組むことができる海技従事者の資格は、沖縄法第22条の規定により船舶職員として乗り組むことができる海技従事者の資格に相当する本土法の規定による資格(第7項の規定による小型船舶機関士を含む。)をもつて足りるものとする。

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第4章|港湾関係

第12条|港湾法関係

法の施行の際沖縄の港湾法(1954年立法第59号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定により琉球政府が港湾管理者となつている港湾については沖縄県が、市町村が港湾管理者となつている港湾については当該市町村がそれぞれ港湾法(昭和25年法律第218号。以下この条において「本土法」という。)の規定による港湾管理者となるものとする。

【2】法の施行の際沖縄法の規定により認可を受けている港湾区域及び臨港地区は、それぞれ本土法の規定により認可を受けた港湾区域及び臨港地区とみなす。

【3】法の施行の際沖縄法第7条第1項の規定により港湾管理者の長が指定した地域は、本土法の規定により指定された港湾隣接地域とみなす。

【4】沖縄法の規定により琉球政府が工事の費用を負担し、又は補助した港湾施設の譲渡、担保としての提供又は貸付けについては、なお従前の例による。

【5】沖縄法第20条の規定による港湾工事によつて生じた土地又は工作物の譲渡については、なお従前の例による。

第13条|港湾運送事業法関係

沖縄の港湾運送事業法(1955年立法第64号)の規定によりされた検数人、鑑定人又は検量人の登録は、それぞれ港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の規定によりされた検数人、鑑定人又は検量人の登録とみなす。

【2】沖縄の港湾運送事業法の規定による検数人登録簿、鑑定人登録簿及び検量人登録簿は、それぞれ港湾運送事業法の規定によるものとみなす。

第14条|倉庫業法関係

沖縄の倉庫業法(1959年立法第98号)の規定によりされた倉庫業の許可は、倉庫業法(昭和31年法律第121号。以下この条において「本土法」という。)の規定によりされた倉庫業の許可とみなす。

【2】前項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者は、法の施行の日から起算して2月を経過する日までの間、本土法第9条の規定にかかわらず、料金及び倉庫寄託約款以外の同条に定める事項は、掲示することを要しない。

【3】第1項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者は、法の施行の際他の同項の規定により本土法の規定による倉庫業の許可とみなされる許可を受けている者と集荷に関し協定、契約又は共同行為をしているときは、法の施行の日から起算して2月を経過する日までに、当該協定、契約又は共同行為について、運輸大臣に届け出なければならない。

【4】前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。

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第5章|海洋汚染・海難救助関係

第15条|海洋汚染防止法関係

海洋汚染防止法(昭和45年法律第136号。以下この条において「本土法」という。)附則第3条の規定によりなお効力を有する船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律(昭和42年法律第127号。以下この条において「旧海水油濁防止法」という。)第5条から第9条まで及び第10条第1項の規定は、法の施行の日から昭和47年6月24日までの間、本土法第4条、第5条及び第8条の規定は、同月25日から法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間、法の施行の際琉球船舶であつた船舶(法の施行の際に建造中であつたものを含む。)で、琉球船舶所有者が引き続き所有するもの(以下この条において「適用猶予船」という。)について適用しない。

【2】船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法(1970年立法第13号。以下この条において「沖縄法」という。)第5条から第9条まで及び第10条第1項の規定は、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間、適用猶予船についてなお効力を有する。

【3】第1項の規定にかかわらず、旧海水油濁防止法第5条から第9条まで及び第10条第1項並びに本土法第4条、第5条及び第8条の規定は、本土海域(沖縄県の区域以外の本邦の地域の沿岸海域(内水及び領海に限る。)をいう。以下この条において同じ。)にある適用猶予船について適用する。この場合においては、前項の規定は、適用しない。

【4】本土法第6条及び第7条の規定は、適用猶予船については、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間、適用しない。

【5】本土法第3章|の規定は、適用猶予船については、本土海域にある場合を除き、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間、適用しない。

【6】前項の規定にかかわらず、適用猶予船についての本土法第11条の規定による登録は、法の施行の日から起算して1年を経過する日以前においても行なうことができる。

【7】本土法第18条の規定は、法の施行の際沖縄に住所を有する者が本土海域以外の海域に設置している海洋施設については、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間、適用しない。

【8】第2項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法の規定に違反する行為については、これらの規定に違反する行為に対する同立法の罰則は、なお効力を有する。

第16条|沖縄の水難救護法関係

法の施行の際沖縄の水難救護法(明治32年法律第95号)の規定により法の施行前に市町村長に引き渡された漂流物又は沈没品の所有者又は拾得者に対する引渡しに係る期間については、なお従前の例による。

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第6章|海難審判関係

第17条|海難審判法関係

法の施行の際琉球政府の海難審判庁に係属している事件及び当該事件について沖縄の海難審判法(1962年立法第62号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定によりされた手続は、地方海難審判庁に係属している事件及び当該事件について海難審判法(以下この条において「本土法」という。)の規定によりされた手続とみなす。

【2】法第129条第1項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる琉球政府の海難審判庁のした裁決の執行に係る沖縄法の規定によりされた手続は、本土法の規定によりされた手続とみなす。

【3】法の施行の際沖縄法第11条の規定により任命されている海難審判庁審判官又は海難審判庁理事官は、本土法第10条第4項の政令の定める海難審判庁審判官及び海難審判庁理事官の資格を有するものとみなす。

【4】沖縄法の規定によりされた海事補佐人の登録は、本土法の規定によりされた海事補佐人の登録とみなす。ただし、同法第25条第2項の命令で定める海事補佐人となることができない事由に該当する者に係る登録については、この限りでない。

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第7章|自動車関係

第18条|道路運送法関係

沖縄の道路運送法(1954年立法第46号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定によりされた自動車運送事業(次項に規定するもの及び軽自動車を使用して貨物を運送するものを除く。)の免許又は免許の申請は、当該事業が道路運送法(昭和26年法律第183号。以下この条において「本土法」という。)の一般自動車運送事業に該当するものである場合は同法第3条第2項各号に掲げる種類のうち該当するものについて同法の規定によりされた免許又は免許の申請と、当該事業が同法の特定自動車運送事業に該当するものである場合は同条第3項各号に掲げる種類のうち該当するものについて同法の規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。

【2】沖縄法の自動車運送事業で本土法の無償自動車運送事業に該当するものについて法の施行の際沖縄法の規定による免許を受けている者及び免許の申請をしている者は、本土法第45条の2第1項前段の規定による届出をした者とみなす。この場合において、同項後段の規定の適用については、当該免許又は免許の申請に係る路線又は事業区域及び事業計画のうち同項前段の規定により届け出なければならない事項に該当するものは、同項前段の規定により届け出た事項とみなす。

【3】法の施行の際沖縄法の一般自動車運送事業で本土法の一般自動車運送事業に該当するものに関し沖縄法の規定による認可を受けている運賃及び料金は、当該事業に関し本土法の規定による認可を受けた運賃及び料金とみなす。この場合において、その額は、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数(一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち運輸省令で定めるものにあつては、通常の運賃及び料金として定められる額に満たない端数)を処理した額(法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額)とする。

【4】法の施行の際沖縄法の特定自動車運送事業で本土法の特定自動車運送事業に該当するものに関し沖縄法の規定による認可を受けている運賃及び料金は、当該事業に関し本土法の規定による届出をした運賃及び料金とみなす。この場合において、その額は、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算し、運輸省令で定めるところにより1円未満の端数を処理した額(法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額)とする。

【5】本土法第25条の2(同法第45条第5項及び第45条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定は、沖縄県の区域において自動車運送事業を経営する者については、法の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、適用しない。

【6】法の施行前に沖縄法第32条第3項の規定によりされた裁定に係る金額について不服のある者の出訴期間については、なお従前の例による。

【7】法の施行の際沖縄県の区域において沖縄法の規定による免許又は登録を受けないで適法に本土法の一般自動車運送事業、特定自動車運送事業又は自動車運送取扱事業に該当する事業を経営している者は、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間、本土法の規定による自動車運送事業の免許若しくは許可又は自動車運送取扱事業の登録を受けないで当該事業を法の施行の際経営していた範囲内において経営することができる。その者がその期間内に当該事業に関し本土法の規定による免許、許可又は登録の申請をした場合において、その申請について免許若しくは許可をする旨若しくはしない旨又は登録をする旨若しくは拒否する旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

第19条|自動車ターミナル法関係

自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)附則第2条から第5条までの規定は、法の施行の際沖縄県の区域において自動車ターミナル事業を経営している者及び専用自動車ターミナルを使用している自動車ターミナル法第2条第1項に規定する自動車運送事業者について準用する。この場合において、同法附則第2条から第5条までの規定中「この法律」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」と読み替えるものとする。

第20条|土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法関係

沖縄県の区域において土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号。以下この条において「土砂運搬車法」という。)第4条に規定する土砂等運搬大型自動車を使用する者は、法の施行の日から起算して3月を経過する日までの間のその使用について、土砂運搬車法第3条第1項の規定による届出をし、同項若しくは同条第2項の規定による表示番号の指定を受け、又は同法第4条の規定による表示をすることを要しない。

【2】沖縄県の区域において土砂運搬車法第4条に規定する土砂等運搬大型自動車を使用する者は、法の施行の日から起算して1年を経過する日までの間、土砂運搬車法第6条に規定する積載重量の自重計を当該土砂等運搬大型自動車に取り付けることを要しない。

第21条|道路運送車両法等関係

沖縄の道路運送車両法(1954年立法第45号。以下この条において「沖縄法」という。)の規定により設けられた自動車登録原簿にされた同立法の規定による登録(法の施行前に沖縄に適用されていた他の法令の規定によつてされたものを含む。)で、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下この条において「本土法」という。)第4条に規定する自動車に係るもののうち法の施行の日における本邦の法令により自動車登録ファイルの登録事項とされている事項に係るものは、自動車登録ファイルにされた登録とみなす。

【2】法の施行の際沖縄法の規定により登録を受けている自動車で本土法の小型特殊自動車に該当するもの(以下この条において「登録小型特殊自動車」という。)は、自動車に係る登録に関する本土法その他の本邦の法令の規定の適用については、本土法の軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車以外の自動車とみなす。ただし、本土法第15条の規定による永久抹消登録、本土法第15条の2第2項の規定による輸出抹消仮登録又は本土法第16条第1項の申請(本土法第15条の2第5項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。)に基づき一時抹消登録がされたものについては、この限りでない。

【3】沖縄法の規定により設けられた自動車登録原簿に登録された事項(登録小型特殊自動車に係るものを除く。)で第1項の規定により自動車登録ファイルに登録されたとみなされるものについては、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和44年法律第68号。以下この条において「一部改正法」という。)附則第4条第7項中「旧法」とあるのは「沖縄の道路運送車両法」と読み替えて、同項の規定を適用する。

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