沖縄振興開発金融公庫法施行令の全文・条文

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沖縄振興開発金融公庫法施行令の全文・条文まとめ

沖縄振興開発金融公庫法施行令

内閣は、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第5条第1項、第19条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号、第20条第1項、第21条第1項、第22条第2項第3号、第25条第3項、第27条第6項、第29条第2項、第34条第1項、第35条第1項、附則第4条第1項及び第3項、附則第5条並びに附則第7条の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|業務

第1条|法第19条第1項第1号イの政令で定める事業

沖縄振興開発金融公庫法(以下「法」という。)第19条第1項第1号イに規定する政令で定める事業は、相当の住宅部分を有する建築物を建設する事業とする。

第1条の2|教育を受ける者等の要件

法第19条第1項第2号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1 収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が790万円以下であること。

2 前号に規定する所得の金額が790万円を超え990万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。

第1条の3|住宅金融業務に係る貸付対象者及び貸付資金の範囲等

法第19条第1項第3号ヘに規定する政令で定める者は、第3号の2から第11号までに掲げる者とし、同項第3号に規定する政令で定める使途に充てるため必要な長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める資金とする。

1 法第19条第1項第3号イ又はロに掲げる者 住宅の建設(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(以下この項において「新築住宅」という。)の購入を含む。以下同じ。)又は新築住宅以外の住宅(以下「既存住宅」という。)の購入に必要な資金(住宅の建設又は既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

2 法第19条第1項第3号ハ又はニに掲げる者 次に掲げる資金

イ 住宅の建設に必要な資金(住宅の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

ロ 住宅(ハに規定する住宅を除く。)の建設と併せて幼稚園等(法第19条第2項第3号に規定する幼稚園等をいう。以下同じ。)の建設を必要とする場合には、当該住宅の建設に必要な資金に併せて貸し付ける場合における当該幼稚園等の建設に必要な資金(幼稚園等の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

ハ 主務省令で定める規模以上の1団地の住宅の建設と併せて関連利便施設(法第19条第2項第3号の2に規定する関連利便施設をいう。以下同じ。)の建設又は関連公共施設(同項第3号の3に規定する関連公共施設をいう。以下同じ。)の整備を必要とする場合には、当該住宅の建設に必要な資金に併せて貸し付ける場合における当該関連利便施設の建設に必要な資金(関連利便施設の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は当該関連公共施設の整備に必要な資金(関連公共施設の整備に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。次号ロ、第10条の3第1項及び第10条の4第1項において同じ。)

3 法第19条第1項第3号ホに掲げる者 住宅の用に供する土地若しくは借地権の取得及び土地の造成又は住宅の用に供する土地の造成に必要な資金並びに当該資金に併せて貸し付ける場合における次に掲げる資金

イ 当該土地の造成と併せて居住者の利便に供する施設の用に供する土地を造成することが適当であるときは、当該施設の用に供する土地若しくは借地権の取得及び土地の造成又はこれらの土地の造成に必要な資金

ロ 法第19条第1項第3号ホに規定する事業が新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業(以下単に「新住宅市街地開発事業」という。)又はこれに準ずる主務省令で定める事業であるときは、当該事業により建設される関連利便施設の建設に必要な資金又は当該事業により整備される関連公共施設の整備に必要な資金

ハ 法第19条第1項第3号ホに規定する事業に係る土地と併せて1体的に造成することが当該事業の施行上必要やむを得ないと認められる土地を、委託を受けて造成するときは、当該土地の造成に必要な資金

3の

2 沖縄(沖縄県の区域をいう。以下同じ。)において土地区画整理事業(法第19条第2項第3号の4に規定する土地区画整理事業をいう。以下同じ。)を施行する土地区画整理組合の組合員で当該土地区画整理組合から委託を受けて土地区画整理事業に係る土地の造成を行うもの(当該土地の造成を行うために必要な資力及び信用を有することその他の主務省令で定める基準に該当する者に限る。) 前号に掲げる資金に準ずる資金

4 沖縄において住宅の改良を行う者 その改良に必要な資金(区分所有に係る建築物でその大部分が住宅部分であるもの以外の建築物の共用部分の改良に必要な資金にあつては、当該共用部分の改良に必要な資金のうち、当該建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。)

5 地震、暴風雨、洪水、火災その他の災害で主務省令で定めるものにより、沖縄において人の居住の用に供する家屋(主として人の居住の用に供する家屋を含む。)が滅失し、又は損傷した場合において、当該災害の当時当該家屋を所有し、若しくは賃借し、又は当該家屋に居住していた者 自ら居住し、又は他人に貸すために、当該災害発生の日から2年以内に沖縄において行う当該家屋に代わるべき家屋若しくは当該損傷した家屋で主務省令で定めるもの(以下「災害復興住宅」という。)の建設、購入若しくは補修又は当該災害復興住宅の補修に付随する当該災害復興住宅の移転、当該災害復興住宅の建設若しくは補修に付随するたい積土砂の排除その他の宅地の整備(以下この条において「整地」という。)若しくは当該災害復興住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

6 地すべり等防止法

第26条第1項の規定による沖縄県知事の勧告に基づき住宅部分を有する家屋を移転し、又は除却する場合において、当該家屋の移転又は除却の際当該家屋を所有し、若しくは賃借し、又は当該家屋に居住している者|昭和33年法律第30号)第24条の規定により作成され、若しくは変更された関連事業計画又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号

自ら居住し、又は他人に貸すために、当該関連事業計画の公表の日又は当該勧告の日から2年以内に沖縄において行う当該家屋若しくは当該家屋の除却に係るこれに代わるべき家屋(以下これらを「地すべり等関連住宅」という。)の移転若しくは建設又は当該地すべり等関連住宅の移転若しくは建設に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

7 住宅部分を有する家屋の用に供する土地について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第10条第3項、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第16条第2項、第17条第1項若しくは第2項、第21条第2項若しくは第22条第1項若しくは第2項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第9条第3項若しくは第10条第1項若しくは第2項の規定による沖縄県知事の勧告又は命令を受けた者 当該勧告を受けた日から2年以内又は当該命令を受けた日から1年以内に沖縄において行う当該勧告又は命令に係る擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事(以下「宅地防災工事」という。)に必要な資金

8 沖縄において次に掲げる建築物を建設する者 その建設に必要な資金(当該建築物(ハに掲げる建築物にあつては、建替え(現に存する建築物を除却するとともに、その建築物が存していた土地の全部又は一部の区域に新たに建築物を建設すること(新たに建設する建築物と1体の建築物を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。)をいう。次号において同じ。)に係るものに限る。)を建設する者が当該建築物の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

イ 住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与する主務省令で定める耐火建築物等(建築基準法第2条第9号の2イに掲げる基準に適合する建築物又は同条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物若しくはこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として主務省令で定めるものをいう。ハにおいて同じ。)で過半の住宅部分を有するもの

ロ 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物その他市街地の土地の合理的な高度利用及び災害の防止に寄与する主務省令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの(イに掲げる建築物を除く。)

ハ 中高層耐火建築物(地階を除く階数が3以上の耐火建築物等をいう。)で相当の住宅部分を有するもの(イ及びロに掲げる建築物を除く。)

9 新たに建設された合理的土地利用耐火建築物等(前号の規定によりその建設について資金の貸付けを受けることができる建築物をいう。以下同じ。)で主務省令で定めるもののうちまだ人の居住の用その他のその本来の用途に供したことのないものを購入する者 その購入に必要な資金(同号イからハまでに掲げる建築物(同号ハに掲げる建築物にあつては、建替えに係るものに限る。)を購入する者が当該建築物の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

10 沖縄において高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第5項に規定する登録事業を行う者 同項に規定する登録住宅(賃貸住宅であるものに限る。)に改良するための既存住宅の購入に必要な資金(当該既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

11 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号)第2条第1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で同法第12条第4項の書面が作成されたものに所有者以外の者により住宅が設置されている場合において、新たに当該土地若しくは当該土地に係る借地権を取得しようとする当該土地に住宅を設置している者又は当該住宅を購入しようとする当該土地の所有者 当該土地若しくは当該土地に係る借地権の取得又は当該住宅の購入に必要な資金(当該住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)

【2】法第19条第1項第3号に規定する政令で定める業務は、次の業務とする。

1 住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の設計、工事及び維持補修、土地の造成、関連公共施設の整備及び維持補修、災害復興住宅の建設又は補修に付随する整地並びに宅地防災工事に関する指導

2 住宅の建設に必要な土地又は借地権の取得に関するあつせん

3 前2号の業務に関連して行う土地の取得、造成及び譲渡並びに住宅の建設及び譲渡

4 貸付金の回収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理(建設中若しくは改良中の住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅若しくは合理的土地利用耐火建築物等又は造成中の土地、整備中の関連公共施設若しくは宅地防災工事中の土地についてこれらの円滑な処分を図るために必要やむを得ない範囲内で行う建設工事若しくは改良工事又は造成工事、整備工事若しくは宅地防災工事を含む。)及び処分

【3】法第19条第2項第3号の2に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校及び義務教育学校(学校給食法(昭和29年法律第160号)に規定する共同調理場を含む。)並びに幼稚園

2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業の用に供する施設

3 社会教育法(昭和24年法律第207号)に規定する社会教育のための施設

4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)によるごみ処理施設

5 地方公共団体が設置する庁舎

6 店舗及び事務所(前号に該当するものを除く。)

7 食糧、医薬品その他災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫及び耐震性貯水槽

【4】法第19条第2項第3号の3に規定する政令で定める施設は、道路、公園、緑地、水道、下水道、河川及び砂防設備とする。

第2条|農林漁業金融業務に係る貸付対象者及び貸付資金の範囲

法第19条第1項第4号に規定する政令で定める者は、第2号から第18号までに掲げる者とし、同項第4号に規定する政令で定める長期資金は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる資金とする。

1 沖縄において農業(畜産業及び養蚕業を含む。)、林業若しくは漁業(以下「農林漁業」という。)を営む者又はこれらの者の組織する法人(以下この号及び次号において「農林漁業者」という。) 農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、次に掲げるもの(資本市場からの調達が困難なものに限る。)

イ 農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金

ロ 農業経営の改善のためにする農地又は採草放牧地(農地又は採草放牧地とする土地を含む。ハにおいて同じ。)の取得(その取得に当たつて、その土地の農業上の利用を増進するため防風林、道路、水路、ため池その他の施設として利用する必要がある土地を併せて取得する場合におけるその土地の取得を含む。)に必要な資金

ハ 農地又は採草放牧地についての賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の取得に必要な資金で主務大臣の指定するもの

ニ 果樹の植栽又は育成に必要な資金

ホ 果樹以外の永年性植物で主務大臣の指定するものの植栽又は育成に必要な資金

ヘ 家畜の購入又は育成に必要な資金

ト 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの

チ 農業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの

リ 造林に必要な資金

ヌ 森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金

ル 林道の改良、造成又は復旧に必要な資金

ヲ 林業経営の維持に必要な資金で主務大臣の指定するもの

ワ 林業経営の改善のためにする森林(森林とする土地を含む。)の取得又は森林の保育その他の育林に必要な資金で主務大臣の指定するもの

カ 漁港施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金

ヨ 漁船の改造、建造、又は取得に必要な資金

タ 漁業経営の安定に必要な資金で主務大臣の指定するもの

レ 漁業経営の改善のためにする漁船その他の施設の整備、生産方式の合理化、経営管理の合理化その他の措置に伴い必要な資金であつて主務大臣の指定するもの

ソ 漁船の隻数の縮減、漁業の休業その他の漁業の整備に伴い必要な資金で主務大臣の指定するもの

ツ 農林漁業者の共同利用に供する施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金

ネ イからツまでに掲げるもののほか、農林漁業の持続的かつ健全な発展に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金その他の資金で主務大臣の指定するもの

2 農林漁業者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人(農林漁業者に該当するものを除く。)で農林漁業の振興を目的とするもの 前号に掲げる資金(資本市場からの調達が困難なものに限る。)

3 沖縄において畜産業を営む者であつて、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)第9条第1項の認定を受けた者 畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第10条第2項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従つて同法第7条第2項第2号に規定する処理高度化施設の整備を実施するために必要なもの(資本市場からの調達が困難なものに限る。)

4 沖縄において林業を営む者であつて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)第3条第1項の認定を受けた者 林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同条第2項第3号の措置(同法第5条第4項の農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。)を実施するために必要なもの(資本市場からの調達が困難なものに限る。)

5 沖縄において、農畜水産物の卸売市場(当該卸売市場の区域内に又はこれに隣接して設置され、主として当該卸売市場の取扱品目以外の農畜水産物の販売の業務の用に供される集団的な売場で、当該卸売市場の一部であると認めることを相当とするもの(以下この号において「付設集団売場」という。)を含む。)を開設する者(地方公共団体を除く。)、農畜水産物の卸売市場において卸売の業務を行う者(以下この号において「卸売業者」という。)若しくは仲卸しの業務(農畜水産物の卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において、当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた農畜水産物を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。)を行う者(以下この号において「仲卸業者」という。)又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となつている法人で当該卸売若しくは仲卸しの業務の改善を図るため当該構成員若しくは出資者たる卸売業者若しくは仲卸業者の業務の一部に相当する業務を行うもの 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該卸売市場(付設集団売場を含む。)の施設又は当該卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で農畜水産物の流通の合理化及び消費の安定的な拡大を図るため特に必要であると認められるものの改良、造成又は取得に必要なもの(中小企業者(法第19条第2項第4号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

6 沖縄において食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号。以下この号において「食品等流通法」という。)第6条第2項に規定する認定計画に従つて食品等流通合理化事業(食品等流通法第4条第2項第1号に規定する食品等流通合理化事業をいう。以下この号において同じ。)を実施する食品等流通法第6条第1項に規定する認定事業者であつて、次のイ又はロに掲げる者に該当するもの 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定計画に従つて食品等流通合理化事業を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの(次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定めるものに限る。)

イ 中小企業者 その償還期限が10年を超える資金

ロ 食品等流通法第7条第1項第2号に掲げる者 その者が資本市場から調達することが困難な資金

7 沖縄において、農林畜水産物のうちその生産事情及び需給事情からみて需要の増進を図ることが特に必要であると認められるもの(以下この号において「特定農林畜水産物」という。)を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業で、当該事業により特定農林畜水産物につき新規の用途が開かれ、又は当該事業において原材料用の新品種に属する特定農林畜水産物が使用され、当該特定農林畜水産物の消費が拡大されると認められるものを営む者 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得その他新規の用途の開発若しくは採用又は品種の育成(種苗法(平成10年法律第83号)第3条第1項に規定する育成をいう。)若しくは採用に必要なものとして主務大臣の指定するもの(中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

8 沖縄において特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年法律第65号)第2条第2項に規定する特定農産加工業を営む者等で同法第3条第1項又は第2項の規定による承認を受けたもの(同項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。) 食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて経営改善措置又は事業提携を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用(これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。)に必要なもの又は事業の転換、事業の合理化若しくは事業提携を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの(中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

9 沖縄において食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年法律第59号)第6条第1項又は第8条第1項に規定する施設を設置する者であつて当該施設について同法第6条第1項又は第8条第1項の認定を受けたもの(その行う事業が農林畜水産物の取引の安定に資すると認められる者に限る。) 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第7条第2項に規定する認定高度化計画又は同法第9条第2項に規定する認定高度化基盤整備計画に従つて同法第2条第2項に規定する製造過程の管理の高度化又は同条第3項に規定する高度化基盤整備を行うのに必要な当該施設の改良、造成又は取得(その利用に必要な特別の費用の支出及び権利の取得を含む。)に必要なもの(中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

10 沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第11号の中欄に規定する指定地域農林畜水産物(以下この号において「指定地域農林畜水産物」という。)を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であつて、同欄に規定する新商品の研究開発等が行われることにより、指定地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ同欄に規定する指定地域(第15号において「指定地域」という。)における農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該新商品の研究開発等を行うために必要な製造、加工又は販売のための施設の改良、造成又は取得その他当該新商品の研究開発等を行うために必要なものとして主務大臣の指定するもの(中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

11 沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法別表第1第12号の中欄に規定する食品の製造等(以下この号において「食品の製造等」という。)の事業を営む者又はこれらの者の組織する法人(これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で食品の製造等の事業の振興を目的とするものを含む。) 食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、食品の製造等に必要な施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの(当該施設が主務大臣の指定する事業の用に供されるものである場合には、当該施設の改良、造成又は取得に関連する当該事業に必要なものを含む。)又は食品の製造等に関する高度な新技術の研究開発若しくは利用(これらのために特別に費用を支出して行うもの又は当該新技術の利用に関する権利を取得するものに限る。)に必要なものとして主務大臣の指定するもの(第5号、第7号、前号、次号、第16号及び第18号に定めるものを除き、中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

12 沖縄において、農林水産物のうちその競争力を特に強化すべきものとして主務大臣が沖縄県知事の意見を聴いて指定するものを原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は当該農林水産物若しくはその加工品の流通若しくは販売の事業を営む者 当該製造、加工、流通又は販売に必要な資金

13 沖縄において農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)第19条第2項に規定する認定事業再編計画に従つて事業再編を実施する同条第1項に規定する認定事業再編事業者(中小企業者に限る。) 農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定事業再編計画に従つて事業再編を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの(償還期限が10年を超えるものに限る。)

14 沖縄において農業競争力強化支援法第22条第2項に規定する認定事業参入計画に従つて事業参入を実施する同条第1項に規定する認定事業参入事業者(中小企業者に限る。) 農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定事業参入計画に従つて事業参入を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの(償還期限が10年を超えるものに限る。)

15 沖縄における指定地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設で農林漁業の振興に資するものを設置する者 当該施設の改良、造成又は取得その他当該施設の設置に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの(中小企業者に対するものであつてその償還期限が10年を超えるものに限る。)

16 沖縄において製糖業又はパイナップル缶詰類の製造業を営む者 次に掲げる資金

イ 製糖業又はパイナップル缶詰類の製造業に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

ロ 当該製糖業を営む者にあつては沖縄において製糖業を営む他の者との企業の合併(当該他の者からの事業の譲受けを含む。)に伴い、又は当該合併後に行う合理化に、当該パイナップル缶詰類の製造業を営む者にあつては沖縄においてパイナップル缶詰類の製造業を営む他の者との企業の合併(当該他の者からの事業の譲受けを含む。)に伴う合理化に必要な資金

17 沖縄において獣医療法(平成4年法律第46号)第14条第1項の認定を受けた者 畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同項に規定する診療施設整備計画に従つて診療施設の整備を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの(資本市場からの調達が困難なものに限る。)

18 沖縄において水産動植物の加工業を営む者 水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

第3条|医療金融業務に係る医療施設の範囲等

法第19条第1項第6号に規定する政令で定める施設は、次のとおりとする。

1 助産所

2 歯科技工所

3 衛生検査所

4 施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。次項第10号において同じ。)

5 助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師を養成する施設

6 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。)を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

7 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

【2】法第19条第1項第6号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

1 一般社団法人又は一般財団法人で、沖縄において法第19条第1項第6号に規定する施設を開設するもの

2 沖縄において病院又は診療所を開設する社会福祉法人で、その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とするもの

3 医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人で、沖縄において病院又は診療所を開設するもの

4 削除

5 前各号に掲げるもののほか、沖縄において病院又は診療所を開設する者であつて、健康保険組合、農業協同組合、宗教法人その他の主務大臣の定めるもの(第11号において「特定病院等開設者」という。)

6 沖縄において薬局を開設する法人で、その開設する薬局の経営を主たる事業とするもの

7 沖縄において助産所を開設する社会福祉法人

8 沖縄において歯科技工所を開設する法人で、その開設する歯科技工所の経営を主たる事業とするもの

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