沖縄振興開発金融公庫法施行規則の全文・条文

「沖縄振興開発金融公庫法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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沖縄振興開発金融公庫法施行規則の全文・条文まとめ

沖縄振興開発金融公庫法施行規則

沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第35条第1項において準用する住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の規定に基づき、及び沖縄振興開発金融公庫法を実施するため、並びに沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)第1条第1項第3号及び第5号、第4条第2号並びに第10条第1項及び第2項の規定に基づき、沖縄振興開発金融公庫法施行規則を次のように定める。

第1条|法第19条第1項第8号の主務省令で定める中小規模の事業者

沖縄振興開発金融公庫法(以下「法」という。)第19条第1項第8号の主務省令で定める中小規模の事業者は、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社であつて、次に掲げる業種に属する事業を営むものとする。

1 農業

2 林業

3 漁業

4 不動産業(住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。)

第1条の2|法第20条第1項の主務省令で定める金融機関

法第20条第1項の主務省令で定める金融機関は、次項に定める場合を除き、次に掲げるものとする。

1 銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行をいう。第1条の4において同じ。)長期信用銀行(長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行をいう。第1条の4において同じ。)、信用金庫及び労働金庫

2 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は同項第10号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫

3 株式会社商工組合中央金庫

4 保険会社

5 次に掲げる要件を満たす者

イ 農林漁業者(沖縄振興開発金融公庫法施行令(以下「令」という。)第2条第1号及び第2号に掲げる者をいう。)又は中小企業者(株式会社日本政策金融公庫法第2条第3号に規定する中小企業者をいう。)の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。

ロ 法人である貸金業者(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者をいう。以下同じ。)であること。

ハ 資本金の額が5億円以上であること。

【2】法第21条第1項の規定により沖縄振興開発金融公庫(以下「公庫」という。)が受託した独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第13条第1項第1号又は第2号に規定する業務及びこれらに附帯する業務を委託する場合にあつては、法第20条第1項の主務省令で定める金融機関は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。

1 無尽会社

2 法人である貸金業者

第1条の3|業務方法書の記載事項

法第22条第2項の業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

1 貸付けに関する事項

イ 貸付金の使途

ロ 貸付けの相手方

ハ 利率

ニ 償還期限

ホ 据置期間

ヘ 貸付金額の限度

ト 担保

チ 保証人

リ 貸付けの方法

ヌ 償還の方法

ル イからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項

2 債務の保証(債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。)に関する事項

イ 債務の保証に係る資金の使途

ロ 債務の保証の相手方

ハ 債務の保証の範囲

ニ 債務の保証の料率

ホ 債務の保証の期間

ヘ 債務の保証の履行の方法

ト イからヘまでに掲げるもののほか、債務の保証に関し必要な事項

3 社債(特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。)の取得に関する事項

イ 社債の発行者

ロ 社債の取得により供給する資金の使途

ハ 社債の取得の限度額

ニ 社債の取得の方法

ホ 利回り

ヘ 償還期限

ト 担保

チ 保証人

リ イからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項

4 貸付債権の譲受けに関する事項

イ 貸付債権の譲受けの方法

ロ 利回り

ハ 償還期限

ニ 据置期間

ホ 償還の方法

ヘ 担保

ト 保証人

チ イからトまでに掲げるもののほか、貸付債権の譲受けに関し必要な事項

5 出資に関する事項

イ 出資の相手方

ロ 出資の限度額

ハ 出資の方法

ニ 出資により取得した株式又は持分の処分

ホ イからニまでに掲げるもののほか、出資に関し必要な事項

6 法第19条第1項第1号の3の業務に関する事項

7 法第19条第1項第8号に規定する株式又は持分(以下「株式等」という。)の取得に関する事項

イ 株式等を取得する相手方

ロ 株式等の取得の総額

ハ 株式等の種類等

ニ 株式等の処分方法

ホ イからニまでに掲げるもののほか、株式等の取得に関し必要な事項

8 業務の委託に関する事項

イ 委託の範囲

ロ 委託手数料

ハ 受託業務に関する費用

ニ 受託金融機関の義務

ホ イからニまでに掲げるもののほか、業務の委託に関し必要な事項

9 その他の業務に関する事項

第1条の4|法第26条第2項の主務省令で定める金融機関

法第26条第2項の主務省令で定める金融機関は、銀行、長期信用銀行、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会及び農林中央金庫とする。

第1条の5|令第1条の3第1項第2号ハに規定する規模

令第1条の3第1項第2号ハに規定する主務省令で定める規模は、住宅の戸数300戸とする。

第1条の6|新住宅市街地開発事業に準ずる事業

令第1条の3第1項第3号ロに規定する新住宅市街地開発事業に準ずる主務省令で定める事業は、主として住宅の用に供する土地を造成し、併せて法第19条第2項第3号の2に規定する関連利便施設を建設し、又は同項第3号の3に規定する関連公共施設を整備する事業で、次に掲げる要件に該当するものとする。

1 当該事業が行われる区域が、新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第2条の2第1号及び第2号並びに第3条第2号に掲げる条件に該当し、かつ、次のいずれかに該当すること。

イ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域若しくは準住居地域又は準工業地域及び近隣商業地域又は商業地域内にあつて、その大部分が第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域内にあること。

ロ 都市計画法第8条第1項第1号の第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域内にあること。

2 当該事業が行われる区域の面積が16ヘクタール以上であること。

第1条の7|令第1条の3第1項第3号の2に規定する基準

令第1条の3第1項第3号の2に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業に係る土地の造成を行うために必要な資力及び信用を有すること。

2 法第19条第1項第3号ハ又はニの規定に該当すること。

3 土地区画整理事業の施行地区の面積に公庫が主務大臣の承認を得て定める割合を乗じて得た面積以上の面積の土地を、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第86条第1項の換地計画において換地を定められることにより、又は当該換地計画において定められた保留地を土地区画整理組合から譲り受けることにより所有することとなること。

4 土地区画整理事業に係る土地の造成に関し、公庫が主務大臣の承認を得て定めるところにより、土地区画整理組合と委託契約を締結していること。

第2条|令第1条の3第1項第5号に規定する災害

令第1条の3第1項第5号に規定する主務省令で定める災害は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1 災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する災害(同条第2項の規定により同条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなる災害を含む。)を受けた市町村が1以上ある災害

2 前号に規定する災害に準ずる災害で主務大臣が指定するもの

第3条|災害復興住宅

令第1条の3第1項第5号に規定する主務省令で定める当該家屋に代わるべき家屋又は当該損傷した家屋は、人の居住の用に供する家屋(主として人の居住の用に供する家屋を含む。以下この条において同じ。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1 建設し、又は購入しようとする家屋にあつては、その1戸当たりの住宅部分の床面積が175平方メートル(滅失した家屋の1戸当たりの住宅部分の床面積(滅失した2戸以上の家屋に代わるべきものとして1戸の家屋を建設し、又は購入しようとする場合にあつては、滅失した家屋の住宅部分の床面積の合計)が175平方メートルを超えていた場合において、当該建設し、又は購入しようとする家屋が滅失した家屋の原形と同等であるものであるときその他これに準ずるものと認められるときは、滅失した家屋の1戸当たりの住宅部分の床面積(滅失した2戸以上の家屋に代わるべきものとして1戸の家屋を建設し、又は購入しようとする場合にあつては、滅失した家屋の住宅部分の床面積の合計)に相当する面積)以下であるもの

2 補修しようとする家屋にあつては、当該補修に要する費用が10万円以上であるもの

第3条の2|令第1条の3第1項第8号に規定する耐火建築物等

令第1条の3第1項第8号イに規定する主務省令で定める耐火建築物等は、次に掲げる要件に該当するものとする。

1 延べ面積(同1敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下この条において「容積率」という。)が建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条第1項から第9項までの規定による限度の2分の1以上であること。

2 次のいずれかに該当すること。

イ 次に掲げる要件に該当すること。

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