河川法施行規則の全文・条文

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河川法施行規則の全文・条文まとめ

河川法施行規則

河川法(昭和39年法律第167号)、河川法施行法(昭和39年法律第168号)及び河川法施行令(昭和40年政令第14号)の規定に基づき、並びに河川法及び河川法施行法を実施するため、河川法施行規則を次のように定める。

第1条|樹林帯

河川法(以下「法」という。)第3条第2項の国土交通省令で定める帯状の樹林は、法第6条第1項第3号の堤外の土地にあるもののほか、次の各号の1に該当する土地にあるものとする。

1 堤防に沿つて設置する帯状の樹林にあつては、堤防の裏法尻のりじりからおおむね20メートル以内の土地にあるもの

2 ダム貯水池に沿つて設置する帯状の樹林にあつては、ダムによつて貯留される流水の最高の水位における水面が土地に接する線からおおむね50メートル以内の土地にあるもの

第1条の2|国土保全上又は国民経済上特に重要な水系を指定する政令の制定又は改廃の立案の基準

国土交通大臣は、法第4条第1項の政令の制定又は改廃については、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系であつて、次の各号のいずれかに該当するものが当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

1 水系に属する河川の流域面積の合計がおおむね1000平方キロメートル以上である場合の当該水系

2 水系に属する河川の流域面積の合計がおおむね500平方キロメートル以上である場合の当該水系又は勾配が急である等の理由により管理が困難な河川の属する水系であつて、当該水系の想定はん濫区域(洪水、津波、高潮その他の天然現象による河川のはん濫により浸水するおそれのある区域をいう。以下同じ。)の面積がおおむね100平方キロメートル以上又は想定はん濫区域内の人口がおおむね10万人以上であるもの

3 水系の想定はん濫区域内に都道府県庁所在地その他政治上、経済上又は文化上重要な都市の市街地が存する場合の当該水系

4 広域的な用水対策を実施し、又は国家的に重要な事業が行われる地域に対する用水の供給を確保するために必要な水系

5 国際的若しくは全国的に高い価値があると認められている自然環境等の優れた状態を維持するため、又は大都市圏における住民の健全な生活環境を確保するため、その整備若しくは保全を行うことが特に必要と認められる河川環境が相当規模の区域にわたり存する水系

6 2以上の都府県の区域にわたる水系であつて、関係都府県にわたる治水上若しくは利水上又は河川環境の整備若しくは保全上の利害を調整する必要があると認められるもの

7 その流域が存する都道府県以外の都道府県の区域に対する相当量の水又は電力の供給を確保するために必要な水系

8 前各号に掲げるもののほか、洪水等の激甚な災害が発生した水系又は渇水が頻繁に発生し、若しくは河川環境の整備若しくは保全を図る上で重要な問題等が生じている水系であつて、河川管理に高度な技術を要すること、地方公共団体の負担の軽減を図る必要があること等の理由により国土交通大臣が対策を講じる必要があると認められるもの

第1条の3|1級河川の指定の公示

法第4条第5項の公示は、次の各号の1以上により区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

1 市町村、大字、字、小字及び地番

2 一定の地物、施設又は工作物

3 平面図

第1条の4|2級河川の指定の公示

法第5条第3項の公示は、前条各号の1以上により区間の起点及び終点を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

第2条|河川区域の指定等の公示

法第6条第4項の公示は、第1条の3各号の1以上により当該河川区域、当該高規格堤防特別区域又は当該樹林帯区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

第2条の2|指定区間の指定の基準

法第9条第2項の規定による国土交通大臣の指定区間の指定は、次の各号(第1条の2第8号に該当する水系に属する1級河川にあつては、第1号及び第2号を除く。)のいずれにも該当しない区間について行うものとする。

1 河川の形状及び流水の状況並びに流域の地形及び土地利用の状況等から、1体として管理する必要がある区間であつて、次のいずれかに該当するもの

イ 河川のはん濫により当該河川の流域における市街地等に甚大な被害が発生するおそれのある区間

ロ 水系に属する河川の流量、水質等に著しい影響を与えるおそれのある貯留、取水等が行われる区間

ハ 水系における貴重な自然環境、優れた景観等その整備又は保全を行うことが特に必要と認められる河川環境が存する区間

ニ 2以上の都府県の区域にわたる水系に属する河川の区間であつて、関係都府県にわたる治水上、利水上又は河川環境の整備若しくは保全上の利害を調整する必要があると認められるもの

2 前号の区間における河川の管理に必要なダムその他の河川管理施設(当該区間に存するものを除く。)が存する区間及び当該区間と1体として管理を行う必要がある区間

3 洪水等の激甚な災害が発生した水系に属する河川の区間又は渇水が頻繁に発生し、若しくは河川環境の整備若しくは保全を図る上で重要な問題等が生じている水系に属する河川の区間であつて、河川管理に高度の技術を要すること、地方公共団体の負担の軽減を図る必要があること等の理由により国土交通大臣が対策を講じる必要があると認められるもの

4 前各号の区間の2以上と直接に接続する区間又は前各号の区間のいずれかから河口までの間の区間であつて、前各号の区間と1体として管理することが必要と認められるもの

第3条|指定区間の指定等の公示

法第9条第4項の公示は、第1条の3各号の1以上により当該指定区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

第4条|関係都府県知事の協議の内容の公示

法第11条第2項の公示は、次の各号に掲げる事項を関係都府県の公報に掲載して行なうものとする。

1 河川の名称及び区間

2 管理を行なう都府県知事

3 管理の内容

4 管理の期間

第5条|河川現況台帳の調書の様式

河川法施行令(以下「令」という。)第5条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第1とする。

第6条|水利台帳の調書の様式

令第6条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第2とする。

【2】令第6条第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第2の2とする。

第7条|河川の台帳の保管

河川の台帳は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事務所において保管するものとする。

1 1級河川に係る河川現況台帳 国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第32条第1項に規定する地方整備局の事務所又は同法第34条第1項に規定する開発建設部(第41条において「関係事務所等」という。)

2 1級河川に係る水利台帳 地方整備局又は北海道開発局

3 2級河川に係る河川の台帳 都道府県の規則で定める事務所

第7条の2|河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準等

令第9条の3第1項第3号の国土交通省令で定める河川管理施設等は、次に掲げるものとする。

1 ダム(土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるもの並びに基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル未満のものを除く。)

2 堤防(堤内地盤高が計画高水位(津波区間にあつては計画津波水位、高潮区間にあつては計画高潮位、津波区間と高潮区間とが重複する区間にあつては計画津波水位又は計画高潮位のうちいずれか高い水位)より高い区間に設置された盛土によるものを除く。)

3 前号に掲げる堤防が存する区間に設置された可動堰ぜき

4 第2号に掲げる堤防が存する区間に設置された水門、樋ひ門その他の流水が河川外に流出することを防止する機能を有する河川管理施設等

【2】令第9条の3第2項の国土交通省令で定める河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、同条第1項第2号の規定による点検(前項各号に掲げる河川管理施設等に係るものに限る。)を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間(当該期間が1年未満の場合にあつては、1年間)保存することとする。

1 点検の年月日

2 点検を実施した者の氏名

3 点検の結果(可動部を有する河川管理施設等に係る点検については、可動部の作動状況の確認の結果を含む。)

第7条の3|市町村長の施行することができる工事

令第10条の5第6号の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

1 護岸の設置又は改築

2 高水敷の整備

3 小規模な堰せきの設置又は改築

4 床止めの設置又は改築

5 水制の設置又は改築

6 流水の浄化施設の設置又は改築

7 河川の管理のための通路の設置又は改築

8 堤防の小段又は側帯(河川管理施設等構造令施行規則(昭和51年建設省令第13号)第14条第3号に規定する第3種側帯に限る。)の整備

9 その他河道の整備又は流水の水質の保全に関する事業に係る河川工事

【2】令第10条の5第6号ただし書の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

1 堤防の側帯(河川管理施設等構造令施行規則第14条第2号に規定する第2種側帯に限る。)の整備

2 樹林帯の設置

3 流水が河川外に流出した場合において、これによる災害の発生を防止し、又は災害を軽減するための堤防の新築又は改築

第7条の4|市長の施行することができる工事の施行の場所より上流の流域面積の限度

令第10条の5第6号ただし書の国土交通省令で定める面積は、おおむね30平方キロメートルとする。

第7条の5|市町村長による河川工事等の公示

法第16条の3第2項の公示は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載して行うものとする。

1 河川の名称及び区間

2 河川工事又は河川の維持の内容

3 河川工事又は河川の維持の期間(河川工事又は河川の維持を完了したときにあつては、当該完了の日)

第7条の6|国土交通大臣による特定河川工事の公示

令第10条の8第1項の公示は、官報に掲載して行うものとする。ただし、緊急の必要がある場合において公示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第8条|他の工作物の管理者による河川管理施設の管理の公示

法第17条第2項の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

1 河川の名称

2 河川管理施設の名称又は種類

3 河川管理施設の位置

4 管理を行なう者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)

5 管理の内容

6 管理の期間

【2】前項の規定は、令第10条の6第1項の規定により市町村長が河川管理者に代わつて行う法第17条第2項の公示について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報」とあるのは「市町村の公報」と読み替えるものとする。

第9条|裁決申請書の様式等

令第13条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第3とする。

【2】裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

第10条|損害補償の手続等

法第22条第6項の規定により損害の補償を受けようとする者は、受けようとする損害補償の種類に応じ、それぞれ別記様式第4から第7までによる請求書を河川管理者に提出しなければならない。

【2】前項の請求書には、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める図書その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。ただし、同一の事故又は疾病について療養補償又は休業補償を2回以上請求する場合においては、第2回以降の請求書には、第1号イ及びロ又は第2号イ、ハ及びニの書面は、添付することを要しない。

1 療養補償

イ 請求者の住民票の謄本

ロ 事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面

ハ 療養に要した費用(医師又は歯科医師の証明に係る診療費を除く。)の領収書及び明細書

2 休業補償

イ 前号イ及びロに掲げる書面

ロ 療養のため勤務その他の業務に従事することができなかつた期間及び日数並びにその期間についての給与その他の業務上の収入を得ることができなかつたことを証するに足りる書面

ハ 事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日前1年間において法第22条第2項の規定により業務に従事した者(以下この条において「従事者」という。)が得た収入の平均月額を証するに足りる書面

ニ 従事者の扶養親族に重度心身障害者が含まれるときは、当該重度心身障害者の重度心身障害の部位及び程度並びに労働能力喪失の程度についての医師の診断書又は身体障害者手帳の写し

3 障害補償

イ 第1号イ及びロ並びに前号ハ及びニに掲げる書面

ロ 障害が外部から明らかでないときは、当該障害部位のレントゲンフイルム又は写真

4 遺族補償又は葬祭補償

イ 従事者の戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本

ロ 従事者の死亡診断書、死体検案書その他の死亡の事実を証するに足りる書面

ハ 従事者の死亡の原因である事故又は疾病の発生が業務に従事したことによるものであることを証するに足りる書面

ニ 請求者が補償を受けるべき権利を有することを証するに足りる書面

ホ 従事者の死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日前1年間において従事者が得た収入の平均月額を証するに足りる書面

ヘ 第2号ニに掲げる書面

【3】河川管理者は、第1項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償の可否並びに補償する場合における補償金の額及び支給の方法を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。

第11条|流水の占用の許可等の申請

水利使用に関する法第23条の許可又は法第24条、第26条第1項若しくは第27条第1項の許可(法第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)の申請は、別記様式第8の(甲)及び(乙の1)による申請書の正本一部及び別表第1に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

【2】前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

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