津波防災地域づくりに関する法律の全文・条文

「津波防災地域づくりに関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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津波防災地域づくりに関する法律の全文・条文まとめ

津波防災地域づくりに関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全(以下「津波防災地域づくり」という。)を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び1団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「海岸保全施設」とは、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設をいう。

【2】この法律において「港湾施設」とは、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設をいう。

【3】この法律において「漁港施設」とは、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条に規定する漁港施設をいう。

【4】この法律において「河川管理施設」とは、河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設をいう。

【5】この法律において「海岸管理者」とは、海岸法第2条第3項に規定する海岸管理者をいう。

【6】この法律において「港湾管理者」とは、港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。

【7】この法律において「漁港管理者」とは、漁港漁場整備法第25条の規定により決定された地方公共団体をいう。

【8】この法律において「河川管理者」とは、河川法第7条に規定する河川管理者をいう。

【9】この法律において「保安施設事業」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第41条第3項に規定する保安施設事業をいう。

10 この法律において「津波防護施設」とは、盛土構造物、閘こう門その他の政令で定める施設(海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設であるものを除く。)であって、第8条第1項に規定する津波浸水想定を踏まえて津波による人的災害を防止し、又は軽減するために都道府県知事又は市町村長が管理するものをいう。

11 この法律において「津波防護施設管理者」とは、第18条第1項又は第2項の規定により津波防護施設を管理する都道府県知事又は市町村長をいう。

12 この法律において「公共施設」とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

13 この法律において「公益的施設」とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。

14 この法律において「特定業務施設」とは、事務所、事業所その他の業務施設で、津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域(当該区域に隣接し、又は近接する区域を含む。)の基幹的な産業の振興、当該区域内の地域における雇用機会の創出及び良好な市街地の形成に寄与するもののうち、公益的施設以外のものをいう。

15 この法律において「1団地の津波防災拠点市街地形成施設」とは、前項に規定する区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成する1団地の住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設をいう。

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第2章|基本指針等

第3条|基本指針

国土交通大臣は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。

【2】基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な事項

2 第6条第1項の調査について指針となるべき事項

3 第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定について指針となるべき事項

4 第10条第1項に規定する推進計画の作成について指針となるべき事項

5 第53条第1項の津波災害警戒区域及び第72条第1項の津波災害特別警戒区域の指定について指針となるべき事項

【3】国土交通大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議するとともに、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。

【4】国土交通大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【5】前2項の規定は、基本指針の変更について準用する。

第4条|国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、津波による災害の防止又は軽減が効果的に図られるようにするため、津波防災地域づくりに関する施策を、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に配慮しつつ、地域の実情に応じ適切に組み合わせて1体的に講ずるよう努めなければならない。

第5条|施策における配慮

国及び地方公共団体は、この法律に規定する津波防災地域づくりを推進するための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上並びに地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

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第3章|津波浸水想定の設定等

第6条|基礎調査

都道府県は、基本指針に基づき、第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定又は変更のために必要な基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質、土地利用の状況その他の事項に関する調査を行うものとする。

【2】国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、前項の調査の結果について必要な報告を求めることができる。

【3】国土交通大臣は、都道府県による第8条第1項に規定する津波浸水想定の設定又は変更に資する基礎調査として、津波による災害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、地質その他の事項に関する調査であって広域的な見地から必要とされるものを行うものとする。

【4】国土交通大臣は、関係都道府県に対し、前項の調査の結果を通知するものとする。

第7条|基礎調査のための土地の立入り等

都道府県知事若しくは国土交通大臣又はこれらの命じた者若しくは委任した者は、前条第1項又は第3項の調査(次条第1項及び第9条において「基礎調査」という。)のためにやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる。

【2】前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

【3】第1項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

【4】日の出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

【5】第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

【6】第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見を聴かなければならない。

【7】土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

【8】都道府県又は国は、第1項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

【9】前項の規定による損失の補償については、都道府県又は国と損失を受けた者とが協議しなければならない。

【10】前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。この場合において、当該金額について不服のある者は、政令で定めるところにより、補償金の支払を受けた日から30日以内に、収用委員会に土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。

第8条|津波浸水想定

都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定(津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。)を設定するものとする。

【2】都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。

【3】都道府県知事は、第1項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。

【4】都道府県知事は、第1項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。

【5】国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。

【6】第2項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。

第9条|基礎調査に要する費用の補助

国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県の行う基礎調査に要する費用の一部を補助することができる。

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第4章|推進計画の作成等

第10条|推進計画

市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を作成することができる。

【2】推進計画においては、推進計画の区域(以下「推進計画区域」という。)を定めるものとする。

【3】前項に規定するもののほか、推進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

1 津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針

2 津波浸水想定に定める浸水の区域(第50条第1項において「浸水想定区域」という。)における土地の利用及び警戒避難体制の整備に関する事項

3 津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務に関する事項であって、次に掲げるもの

イ 海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設並びに保安施設事業に係る施設の整備に関する事項

ロ 津波防護施設の整備に関する事項

ハ 1団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項

ニ 避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設その他の津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設の整備及び管理に関する事項

ホ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号。第16条において「集団移転促進法」という。)第2条第2項に規定する集団移転促進事業(第16条において「集団移転促進事業」という。)に関する事項

ヘ 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第5項に規定する地籍調査(第95条において「地籍調査」という。)の実施に関する事項

ト 津波防災地域づくりの推進のために行う事業に係る民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用の促進に関する事項

【4】推進計画は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

【5】市町村は、推進計画を作成しようとする場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されていないときは、これに定めようとする第3項第2号及び第3号イからヘまでに掲げる事項について都道府県に、これに定めようとする同号イからヘまでに掲げる事項について関係管理者等(関係する海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者、河川管理者、保安施設事業を行う農林水産大臣若しくは都道府県又は津波防護施設管理者をいう。以下同じ。)その他同号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、それぞれ協議しなければならない。

【6】市町村は、推進計画のうち、第3項第3号イ及びロに掲げる事項については、関係管理者等が作成する案に基づいて定めるものとする。

【7】市町村は、必要があると認めるときは、関係管理者等に対し、前項の案の作成に当たり、津波防災地域づくりを総合的に推進する観点から配慮すべき事項を申し出ることができる。

【8】前項の規定による申出を受けた関係管理者等は、当該申出を尊重するものとする。

【9】市町村は、推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣、都道府県及び関係管理者等その他第3項第3号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者に、推進計画を送付しなければならない。

10 国土交通大臣及び都道府県は、前項の規定により推進計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

11 国土交通大臣は、前項の助言を行うに際し必要と認めるときは、農林水産大臣その他関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。

12 第5項から前項までの規定は、推進計画の変更について準用する。

第11条|協議会

推進計画を作成しようとする市町村は、推進計画の作成に関する協議及び推進計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。

【2】協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

1 推進計画を作成しようとする市町村

2 前号の市町村の区域をその区域に含む都道府県

3 関係管理者等その他前条第3項第3号イからヘまでに規定する事業又は事務を実施すると見込まれる者

4 学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者

【3】第1項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第2号及び第3号に掲げる者に通知しなければならない。

【4】前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。

【5】協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

【6】前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

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第5章|推進計画区域における特別の措置

第1節|土地区画整理事業に関する特例

第12条|津波防災住宅等建設区

津波による災害の発生のおそれが著しく、かつ、当該災害を防止し、又は軽減する必要性が高いと認められる区域内の土地を含む土地(推進計画区域内にあるものに限る。)の区域において津波による災害を防止し、又は軽減することを目的とする土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区(土地区画整理法第2条第4項に規定する施行地区をいう。以下同じ。)内の津波による災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの(以下「津波防災住宅等建設区」という。)を定めることができる。

【2】津波防災住宅等建設区は、施行地区において津波による災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。

【3】事業計画において津波防災住宅等建設区を定める場合には、当該事業計画は、推進計画に記載された第10条第3項第3号ハに掲げる事項(土地区画整理事業に係る部分に限る。)に適合して定めなければならない。

第13条|津波防災住宅等建設区への換地の申出等

前条第1項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区が定められたときは、施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地(土地区画整理法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下同じ。)の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、施行者(当該津波防災住宅等建設区に係る土地区画整理事業を施行する者をいう。以下この条において同じ。)に対し、国土交通省令で定めるところにより、同法第86条第1項の換地計画(第4項及び次条において「換地計画」という。)において当該宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。

【2】前項の規定による申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。

【3】第1項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して60日以内に行わなければならない。

1 事業計画が定められた場合 土地区画整理法第76条第1項各号に掲げる公告(事業計画の変更の公告又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。)

2 事業計画の変更により新たに津波防災住宅等建設区が定められた場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告

3 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い津波防災住宅等建設区の面積が拡張された場合 当該事業計画の変更の公告又は当該事業計画の変更についての認可の公告

【4】施行者は、第1項の規定による申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を津波防災住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。

1 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物(住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で国土交通省令で定めるものを除く。)が存しないこと。

2 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利(住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。)が存しないこと。

【5】施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第1項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

【6】施行者は、第4項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

【7】施行者が土地区画整理法第14条第1項の規定により設立された土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第1項の規定による申出は、同条第1項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

第14条|津波防災住宅等建設区への換地

前条第4項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波防災住宅等建設区内に定めなければならない。

第2節|津波からの避難に資する建築物の容積率の特例

第15条

推進計画区域(第53条第1項の津波災害警戒区域である区域に限る。)内の第56条第1項第1号及び第2号に掲げる基準に適合する建築物については、防災上有効な備蓄倉庫その他これに類する部分で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの床面積は、同法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5(第2号イを除く。)、第68条の5の2(第2号イを除く。)、第68条の5の3第1項(第1号ロを除く。)、第68条の5の4(第1号ロを除く。)、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率(同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。)の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

第3節|集団移転促進事業に関する特例

第16条

集団移転促進事業(推進計画区域内に存する集団移転促進法第2条第1項に規定する移転促進区域に係るものであって、住民の生命、身体及び財産を津波による災害から保護することを目的とするものに限る。次項において同じ。)に係る集団移転促進事業計画(集団移転促進法第3条第1項に規定する集団移転促進事業計画をいう。次項において同じ。)は、推進計画に記載された第10条第3項第3号ホに掲げる事項に適合するものでなければならない。

【2】都道府県は、市町村から集団移転促進事業につき1の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る必要があることにより当該市町村が当該集団移転促進事業に係る集団移転促進事業計画を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。この場合において、集団移転促進法第3条第1項、第4項及び第7項並びに第4条(見出しを含む。)中「市町村」とあるのは「都道府県」と、集団移転促進法第3条第1項中「集団移転促進事業を実施しようとするときは、」とあるのは「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第16条第2項の規定により同項の申出に係る」と、「定めなければならない。この場合においては」とあるのは「定める場合においては」と、同条第4項中「第1項後段」とあるのは「第1項」と、「都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を」とあるのは「集団移転促進事業計画を」と、「当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる」とあるのは「当該都道府県は、当該集団移転促進事業計画について、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と、同条第7項中「都道府県知事を経由して、国土交通大臣に」とあるのは「国土交通大臣に」とし、同条第8項の規定は、適用しない。

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第6章|1団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画

第17条

次に掲げる条件のいずれにも該当する第2条第14項に規定する区域であって、当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点となる市街地を形成することが必要であると認められるものについては、都市計画に1団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができる。

1 当該区域内の都市機能を津波が発生した場合においても維持するための拠点として1体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えていること。

2 当該区域内の土地の大部分が建築物(津波による災害により建築物が損傷した場合における当該損傷した建築物を除く。)の敷地として利用されていないこと。

【2】1団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 住宅施設、特定業務施設又は公益的施設及び公共施設の位置及び規模

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