浄化槽法の全文・条文

「浄化槽法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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浄化槽法の全文・条文まとめ

浄化槽法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 浄化槽 便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を処理し、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道(以下「終末処理下水道」という。)以外に放流するための設備又は施設であつて、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

2 浄化槽工事 浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいう。

3 浄化槽の保守点検 浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業をいう。

4 浄化槽の清掃 浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいう。

5 浄化槽製造業者 第13条第1項又は第2項の認定を受けて当該認定に係る型式の浄化槽を製造する事業を営む者をいう。

6 浄化槽工事業 浄化槽工事を行う事業をいう。

7 浄化槽工事業者 第21条第1項又は第3項の登録を受けて浄化槽工事業を営む者をいう。

8 浄化槽清掃業 浄化槽の清掃を行う事業をいう。

9 浄化槽清掃業者 第35条第1項の許可を受けて浄化槽清掃業を営む者をいう。

10 浄化槽設備士 浄化槽工事を実地に監督する者として第42条第1項の浄化槽設備士免状の交付を受けている者をいう。

11 浄化槽管理士 浄化槽管理士の名称を用いて浄化槽の保守点検の業務に従事する者として第45条第1項の浄化槽管理士免状の交付を受けている者をいう。

12 特定行政庁 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第35号本文に規定する特定行政庁をいう。ただし、同法第97条の2第1項の市町村又は特別区の区域については、当該浄化槽に係る建築物の審査を行うべき建築主事を置く市町村若しくは特別区の長又は都道府県知事をいう。

第3条|浄化槽によるし尿処理等

何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。

【2】何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。

【3】浄化槽を使用する者は、浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用に関する環境省令で定める準則を遵守しなければならない。

第3条の2 何人も、便所と連結してし尿を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設として、浄化槽以外のもの(下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設を除く。)を設置してはならない。ただし、下水道法第4条第1項の事業計画において定められた同法第5条第1項第1号に規定する予定処理区域内の者が排出するし尿のみを処理する設備又は施設については、この限りでない。

【2】前項ただし書に規定する設備又は施設は、この法律の規定(前条第2項、前項及び第51条の規定を除く。)の適用については、浄化槽とみなす。

第4条|浄化槽に関する基準等

環境大臣は、浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質について、環境省令で、技術上の基準を定めなければならない。

【2】浄化槽の構造基準に関しては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例で定めるところによる。

【3】前項の構造基準は、これにより第1項の技術上の基準が確保されるものとして定められなければならない。

【4】国土交通大臣は、浄化槽の構造基準を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

【5】浄化槽工事の技術上の基準は、国土交通省令・環境省令で定める。

【6】都道府県は、地域の特性、水域の状態等により、前項の技術上の基準のみによつては生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し難いと認めるときは、条例で、同項の技術上の基準について特別の定めをすることができる。

【7】浄化槽の保守点検の技術上の基準は、環境省令で定める。

【8】浄化槽の清掃の技術上の基準は、環境省令で定める。

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第2章|浄化槽の設置

第5条|設置等の届出、勧告及び変更命令

浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く。第7条第1項において同じ。)をしようとする者は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。第5項、第7条第1項、第5章|、第48条第4項及び第57条を除き、以下同じ。)及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。ただし、当該浄化槽に関し、建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事の確認を申請すべきとき、又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により建築主事に通知すべきときは、この限りでない。

【2】都道府県知事は、前項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画について、その保守点検及び清掃その他生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から改善の必要があると認めるときは、同項の届出が受理された日から21日(第13条第1項又は第2項の規定により認定を受けた型式に係る浄化槽にあつては、10日)以内に限り、その届出をした者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次項の特定行政庁の権限に係るものについては、この限りでない。

【3】特定行政庁は、第1項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画が浄化槽の構造に関する建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しないと認めるときは、前項の期間内に限り、その届出をした者に対し、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画の変更又は廃止を命ずることができる。

【4】第1項の届出をした者は、第2項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る浄化槽工事に着手してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事及び特定行政庁の通知を受けた後においては、この限りでない。

【5】第1項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務(都道府県知事に対する届出の経由に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第6条|浄化槽工事の施工

浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第7条|設置後等の水質検査

新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、都道府県知事が第57条第1項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。

【2】指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。

第7条の2|設置後等の水質検査についての勧告及び命令等

都道府県知事は、前条第1項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

【2】都道府県知事は、浄化槽管理者が前条第1項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。

【3】都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

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第3章|浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃等

第8条|保守点検

浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第9条|清掃

浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第10条|浄化槽管理者の義務

浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回(環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。

【2】政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させるため、環境省令で定める資格を有する技術管理者(以下「技術管理者」という。)を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する浄化槽については、この限りでない。

【3】浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第48条第1項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。

第10条の2 浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用開始の日から30日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

【2】前条第2項に規定する政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、技術管理者を変更したときは、変更の日から30日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

【3】浄化槽管理者に変更があつたときは、新たに浄化槽管理者になつた者は、変更の日から30日以内に、環境省令で定める事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

第11条|定期検査

浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

【2】第7条第2項の規定は、前項の水質に関する検査について準用する。

第11条の2|廃止の届出

浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第12条|保守点検又は清掃についての改善命令等

都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

【2】都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準又は浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し、10日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。

第12条の2|定期検査についての勧告及び命令等

都道府県知事は、第11条第1項の規定の施行に関し必要があると認めるときは、浄化槽管理者に対し、同項の水質に関する検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

【2】都道府県知事は、浄化槽管理者が第11条第1項の規定を遵守していないと認める場合において、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、同項の水質に関する検査を受けるべき旨の勧告をすることができる。

【3】都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該浄化槽管理者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

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第4章|浄化槽の型式の認定

第13条|認定

浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、試験的に製造する場合においては、この限りでない。

【2】外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、国土交通大臣の認定を受けることができる。

第14条|認定の申請

前条第1項又は第2項の認定を受けようとする者は、国土交通大臣に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 工場の所在地

3 その他国土交通省令で定める事項

【2】前項の申請書には、構造図、仕様書、計算書その他の国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。

【3】浄化槽製造業者は、第1項各号の事項を変更したときは、速やかに国土交通大臣に届け出なければならない。

第15条|認定の基準

国土交通大臣は、第13条第1項又は第2項の認定の申請に係る型式の浄化槽が建築基準法及びこれに基づく命令で定める浄化槽の構造基準に適合すると認めるときは、認定をしなければならない。

第16条|認定の更新

第13条第1項又は第2項の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第17条|認定の表示等

浄化槽製造業者は、当該認定に係る型式の浄化槽(第13条第2項の認定に係る型式の浄化槽にあつては、本邦に輸出されるものに限る。)を販売する時までに、これに国土交通省令で定める方式による表示を付さなければならない。

【2】何人も、前項に規定する場合を除くほか、浄化槽に同項の表示又はこれに紛らわしい表示を付してはならない。

【3】浄化槽を輸入しようとする者は、第13条第2項の認定に係る型式の浄化槽であつて第1項の表示を付したものでなければ、輸入してはならない。

第18条|認定の取消し

国土交通大臣は、第15条に規定する浄化槽の構造基準が変更され、既に第13条第1項又は第2項の認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。

【2】国土交通大臣は、第13条第1項の認定を受けた浄化槽製造業者が、不正の手段により同項の認定を受けたとき、同項の認定を受けた型式と異なる浄化槽を製造したとき(試験的に製造したときを除く。)、又は前条第1項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

【3】国土交通大臣は、第13条第2項の認定を受けた浄化槽製造業者が、不正の手段により同項の認定を受けたとき、第14条第3項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき、前条第1項の規定に違反したとき、又は第53条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、当該認定を取り消すことができる。

第19条|環境大臣に対する通知等

国土交通大臣は、第13条第1項若しくは第2項の認定、第16条の認定の更新又は前条第1項、第2項若しくは第3項の認定の取消しをしたときは、その旨を環境大臣に通知するとともに、官報に公示しなければならない。

第20条|国土交通省令への委任

この章|に定めるもののほか、認定の更新その他浄化槽の型式の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

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第5章|浄化槽工事業に係る登録

第21条|登録

浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

【2】前項の登録の有効期間は、5年とする。

【3】前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

【4】更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

【5】前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第22条|登録の申請

前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「工事業登録申請者」という。)は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 営業所の名称及び所在地

3 法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第24条第1項において同じ。)の氏名

4 第29条第1項に規定する浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号

【2】前項の申請書には、工事業登録申請者が第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第23条|登録の実施、浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付等

都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽工事業者登録簿に登録しなければならない。

【2】都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該工事業登録申請者に通知しなければならない。

【3】何人も、都道府県知事に対し、その登録をした浄化槽工事業者に関する浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第24条|登録の拒否

都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第32条第2項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者

3 浄化槽工事業者で法人であるものが第32条第2項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその浄化槽工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

4 第32条第2項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(第9号において「暴力団員等」という。)

6 浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

7 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

8 第29条第1項に規定する要件を欠く者

9 暴力団員等がその事業活動を支配する者

【2】都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を工事業登録申請者に通知しなければならない。

第25条|変更の届出

浄化槽工事業者は、第22条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【2】第22条第2項の規定は前項の規定による届出に、第23条第1項及び第2項並びに前条の規定は前項の規定による届出があつた場合に準用する。

第26条|廃業等の届出

浄化槽工事業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

1 死亡した場合 その相続人

2 法人が合併により消滅した場合 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)であつた者

3 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

4 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人

5 浄化槽工事業を廃止した場合 浄化槽工事業者であつた個人又は浄化槽工事業者であつた法人の役員

第27条|登録の抹消

都道府県知事は、前条の規定による届出があつた場合(同条の規定による届出がなくて同条各号の1に該当する事実が判明した場合を含む。)又は登録がその効力を失つた場合は、浄化槽工事業者登録簿につき、当該浄化槽工事業者の登録を抹消しなければならない。

【2】第24条第2項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

第28条|登録の抹消の場合における浄化槽工事の措置

前条の規定により浄化槽工事業者が登録を抹消された場合においては、浄化槽工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の抹消前に締結された請負契約に係る浄化槽工事を引き続いて施工することができる。この場合において、当該浄化槽工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の抹消の後、遅滞なく、その旨を当該浄化槽工事の注文者に通知しなければならない。

【2】都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該浄化槽工事の施工の差止めを命ずることができる。

【3】第1項の規定による浄化槽工事を引き続いて施工する者は、当該浄化槽工事を完成する目的の範囲内においては、なお浄化槽工事業者とみなす。

【4】浄化槽工事の注文者は、第1項の規定による通知を受けた日から30日以内に限り、その浄化槽工事の請負契約を解除することができる。

第29条|浄化槽設備士の設置等

浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない。

【2】浄化槽工事業者は、前項の規定に抵触する営業所が生じたときは、2週間以内に同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

【3】浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら浄化槽工事を行う場合は、この限りでない。

【4】浄化槽設備士は、その職務を行うときは、国土交通省令で定める浄化槽設備士証を携帯していなければならない。

第30条|標識の掲示

浄化槽工事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第31条|帳簿の備付け等

浄化槽工事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第32条|指示、登録の取消し、事業の停止等

都道府県知事は、浄化槽工事について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽工事業者に対し、必要な指示をすることができる。

【2】都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 不正の手段により第21条第1項又は第3項の登録を受けたとき。

2 第24条第1項第1号、第3号又は第5号から第9号までのいずれかに該当することとなつたとき。

3 第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

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