海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の全文・条文

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海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の全文・条文まとめ

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令

内閣は、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)第6条の規定に基き、この政令を制定する。

第1条|給付の対象とならない者

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(以下「法」という。)第3条第2号の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、第3号、第5号及び第6号に掲げる者については、第1号、第2号、第4号、第7号又は第8号に該当しない者であつて、海上保安庁長官において、その現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が海上保安官の職務に協力援助したものに該当し、かつ、その者に給付を行うことが適当であると認めるものを除く。

1 法第3条第2号に規定する当該犯罪による被害者(以下「被害者」という。)

2 法第3条第2号に規定する当該現行犯人(以下「現行犯人」という。)

3 被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号及び第3条第2項第1号において同じ。)又は直系血族

4 現行犯人の配偶者又は直系血族

5 被害者の同居の親族又は被害者と同一の世帯に属する者

6 現行犯人の同居の親族又は現行犯人と同一の世帯に属する者

7 現行犯人の当該犯罪を誘発した者その他被害者の当該被害の発生につき責に任ずべき者

8 警察官その他法令に基き当該犯罪の捜査に当るべき者が制止したにもかかわらず、現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当つた者

9 前各号に掲げるものの外、海上保安庁長官において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当つた行為が海上保安官の職務に協力援助したものに該当しないと認める者

第1条の2|療養給付の範囲

法第5条第1項第1号に規定する療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

1 診察

2 薬剤又は治療材料の支給

3 処置、手術その他の治療

4 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

5 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

6 移送

第2条|傷病給付等の支給方法

法第5条第1項に規定する傷病給付、障害給付、介護給付、遺族給付及び葬祭給付並びに同条第2項に規定する休業給付は、金銭の支給をもつて行う。

第3条|給付基礎額

次条、第4条、第7条、第12条、第16条及び第19条に規定する給付基礎額(以下この条において「給付基礎額」という。)は、8800円とする。ただし、その額が、協力援助者(法第5条第1項第1号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。)の通常の収入の日額に比し公正を欠くと認められる場合にあつては、1万4200円を超えない範囲内において相当と認められる額とする。

【2】協力援助者に扶養親族(次の各号のいずれかに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく、かつ、主として協力援助者の扶養を受けていたものをいう。以下同じ。)がある場合にあつては、給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に、第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき217円を、第2号に該当する扶養親族については1人につき333円を、それぞれ加算して得た額とする。

1 配偶者

2 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

3 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

4 60歳以上の父母及び祖父母

5 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

6 重度心身障害者

【3】協力援助者に15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある扶養親族たる子がある場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算して得た額とする。

第3条の2|傷病給付

法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合において、その状態が継続している期間、傷病給付年金を支給して行う。

1 当該負傷又は疾病が治つていないこと。

2 当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第2項に規定する第1級から第3級までの各障害等級に相当するものとして国土交通省令で定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。

【2】傷病給付年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第2号の傷病等級をいう。第4項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

1 第1級 313

2 第2級 277

3 第3級 245

【3】傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。

【4】傷病給付を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病給付を行うものとし、その後は、従前の傷病給付は、行わない。

第4条|障害給付

法第5条第1項第3号に規定する障害給付は、次項に規定する第1級から第7級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害給付年金を毎年支給して行い、同項に規定する第8級から第14級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害給付一時金を支給して行う。

【2】障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第1級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、国土交通省令で定める。

【3】障害給付年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

1 第1級 313

2 第2級 277

3 第3級 245

4 第4級 213

5 第5級 184

6 第6級 156

7 第7級 131

【4】障害給付一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

1 第8級 503

2 第9級 391

3 第10級 302

4 第11級 223

5 第12級 156

6 第13級 101

7 第14級 56

【5】障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

【6】左に掲げる場合の障害等級は、左の各号のうち協力援助者に最も有利なものによる。

1 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の1級上位の障害等級

2 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の2級上位の障害等級

3 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による障害等級の3級上位の障害等級

【7】前項の規定による障害給付の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害給付の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

【8】既に障害のある協力援助者が、協力援助による負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害給付の金額の計算については、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害給付の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引くものとする。

1 その者の加重前の障害の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付年金の額

2 その者の加重前の障害の障害等級が第8級以下であり、かつ、加重後の障害の障害等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額を25で除して得た金額

3 その者の加重後の障害の障害等級が第8級以下である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額

【9】障害給付年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害給付を行うものとし、その後は、従前の障害給付は、行わない。

第4条の2|介護給付

法第5条第1項第4号に規定する介護給付は、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国土交通省令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合において、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護給付は、行わない。

1 病院又は診療所に入院している場合

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

3 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として海上保安庁長官が定めるものに入所している場合

【2】介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。

1 介護給付に係る障害(障害の状態に変更があつた場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。)が常時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものに該当する場合(次号において「常時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が10万5290円を超えるときは、10万5290円)

2 常時介護を要する場合において、その月(新たに介護給付を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が5万7190円以下である場合に限る。) 5万7190円

3 介護給付に係る障害が随時介護を要する程度の障害として国土交通省令で定めるものに該当する場合(次号において「随時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(同号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が5万2650円を超えるときは、5万2650円)

4 随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が2万8600円以下である場合に限る。) 2万8600円

第5条|遺族給付

法第5条第1項第5号に規定する遺族給付は、遺族給付年金及び遺族給付一時金とする。

第6条|遺族給付年金

遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

1 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、60歳以上であること。

2 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

3 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

4 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国土交通省令で定める障害の状態にあること。

【2】協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

【3】遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第7条

遺族給付年金の額は、1年につき、次の各号に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1 1人 給付基礎額に153を乗じて得た額。ただし、55歳以上の妻又は前条第1項第4号に規定する状態にある妻にあつては、給付基礎額に175を乗じて得た額とする。

2 2人 給付基礎額に201を乗じて得た額

3 3人 給付基礎額に223を乗じて得た額

4 4人以上 給付基礎額に245を乗じて得た額

【2】遺族給付年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族給付年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

【3】遺族給付年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

【4】遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の1に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

1 55歳に達したとき(前条第1項第4号に規定する状態にあるときを除く。)。

2 前条第1項第4号に規定する状態になり、又はその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)。

第8条

遺族給付年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族給付年金を支給する。

1 死亡したとき。

2 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

3 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。

4 離縁によつて、死亡した協力援助者との親族関係が終了したとき。

5 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(協力援助者の死亡の時から引き続き第6条第1項第4号に規定する状態にあるときを除く。)。

6 第6条第1項第4号に規定する状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、協力援助者の死亡の当時60歳以上であつたとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は協力援助者の死亡の当時60歳以上であつたときを除く。)。

【2】遺族給付年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。

第9条

遺族給付年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族給付年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

【2】前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

【3】第7条第3項の規定は、第1項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

第10条|遺族給付一時金

遺族給付一時金は、次の場合に支給する。

1 協力援助者の死亡の当時遺族給付年金を受けることができる遺族がないとき。

2 遺族給付年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族給付年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該協力援助者の死亡に関し既に支給された遺族給付年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族給付一時金の額に満たないとき。

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