海上保安庁組織規則の全文・条文

「海上保安庁組織規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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海上保安庁組織規則の全文・条文まとめ

海上保安庁組織規則

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項及び第21条第5項並びに海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第12条第4項及び第5項並びに第13条の規定に基づき、並びに同法並びに国土交通省組織令(平成12年政令第255号)及び海上保安庁法施行令(昭和23年政令第96号)を実施するため、海上保安庁組織規程(昭和27年運輸省令第74号)の全部を改正するこの命令を制定する。

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第1章|内部部局

第1節|特別な職の設置等

第1条|参事官

総務部に、参事官3人を置く。

【2】参事官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を総括整理する。

第2節|課の設置等

第1款 総務部

第2条|総務部に置く課等

総務部に、次の4課並びに教育訓練管理官、主計管理官及び国際・危機管理官それぞれ1人を置く。

政務課

秘書課

人事課

情報通信課

第3条|政務課の所掌事務

政務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 長官の官印及び庁印の保管に関すること。

2 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

3 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

4 海上保安庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

5 海上保安庁の機構に関すること。

6 海上保安庁の行政の考査に関すること。

7 海上保安庁の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。

8 広報に関すること。

9 海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。

10 海上保安庁の保有する個人情報の保護に関すること。

11 海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

12 海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること(装備技術部の所掌に属するものを除く。)。

13 国立国会図書館支部海上保安庁図書館に関すること。

14 留置業務に関すること。

15 海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等(犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。)の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

16 海上保安庁の事務能率の増進に関すること。

17 海上保安庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

18 前各号に掲げるもののほか、海上保安庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第4条|秘書課の所掌事務

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 機密に関すること。

2 本庁の職員の給与の支給に関すること。

3 海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

4 本庁の職員に貸与する宿舎に関すること(装備技術部の所掌に属するものを除く。)。

5 儀式に関すること。

6 恩給に関する連絡事務に関すること。

7 庁内の管理に関すること。

8 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。

第5条|人事課の所掌事務

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること(秘書課の所掌に属するものを除く。)。

2 海上保安庁の定員に関すること。

3 表彰に関すること。

第6条|情報通信課の所掌事務

情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上保安庁の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。

2 海上保安庁の所掌事務に関する情報の管理に関する事務の総括に関すること。

第7条

削除

第8条|教育訓練管理官の職務

教育訓練管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上保安庁の職員の教養及び訓練に関すること。

2 海上保安大学校及び海上保安学校における学生採用試験に関すること。

3 海上保安大学校及び海上保安学校における海上保安庁の職員以外の者に対する教育及び訓練に関すること。

4 海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務のうち、教育及び訓練に関する事務の総括に関すること。

第9条|主計管理官の職務

主計管理官は、海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。

第10条|国際・危機管理官の職務

国際・危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上保安庁の所掌事務に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。

2 海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務の総括に関すること(教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。)。

3 外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に関すること。

4 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)に基づき海上保安庁が行う国際平和協力業務及び委託を受けて実施する輸送に関する事務の総括に関すること。

5 海上保安庁の所掌に係る危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第39条第3項において同じ。)に関する事務の総括に関すること。

第2款 装備技術部

第11条|装備技術部に置く課

装備技術部に、次の4課を置く。

管理課

施設補給課

船舶課

航空機課

第12条|管理課の所掌事務

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 装備技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

2 海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備(情報通信システムを除く。以下単に「装備」という。)に関する整備計画の調整に関すること。

3 海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

4 前3号に掲げるもののほか、装備技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第13条|施設補給課の所掌事務

施設補給課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 物品の検収に関すること。

2 海上保安庁所属の国有財産の管理及び処分に関すること。

3 海上保安庁所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。

4 海上保安庁所属の物品の管理に関すること。

第14条|船舶課の所掌事務

船舶課は、海上保安庁の使用する船舶の建造及び維持に関する事務をつかさどる。

第15条|航空機課の所掌事務

航空機課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上保安庁の使用する航空機の建造及び維持に関すること。

2 海上保安庁の使用する航空機の基地の整備に関すること。

第3款 警備救難部

第16条|警備救難部に置く課

警備救難部に、次の7課を置く。

管理課

刑事課

国際刑事課

警備課

警備情報課

救難課

環境防災課

第17条|管理課の所掌事務

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

2 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。

3 海上保安庁の使用する通信施設の運用に関すること。

4 警備救難の業務に使用する物品の整備計画に関すること。

5 警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運航技術に関すること。

6 前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第18条|刑事課の所掌事務

刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上における法令の違反の防止に関すること(国際刑事課の所掌に属するものを除く。)。

2 海上における犯罪の捜査の基本に関すること。

3 海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること(国際刑事課、警備課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。)。

4 海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。

5 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。

第19条|国際刑事課の所掌事務

国際刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。

イ 関税定率法(明治43年法律第54号)及び関税法(昭和29年法律第61号)

ロ 大麻取締法(昭和23年法律第124号)

ハ 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)

ニ 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)

ホ 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)

ヘ 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)

ト 武器等製造法(昭和28年法律第145号)

チ あへん法(昭和29年法律第71号)

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