消火器の技術上の規格を定める省令の全文・条文

「消火器の技術上の規格を定める省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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消火器の技術上の規格を定める省令の全文・条文まとめ

消火器の技術上の規格を定める省令

消防法(昭和23年法律第186号)第21条の2第2項の規定に基づき、消火器の技術上の規格を定める省令を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|趣旨

この省令は、消火器の技術上の規格を定めるものとする。

第1条の2|用語の意義

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 消火器 水その他消火剤(以下「消火剤」という。)を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの(収納容器(ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が充?された本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。)に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第41条第5号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。)をいう。

2 住宅用消火器 消火器のうち、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう。

3 交換式消火器 本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を1体として交換できる消火器であつて、収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう。

4 水消火器 水(消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第28号。以下「消火薬剤規格省令」という。)第8条に規定する浸潤剤等(以下「浸潤剤等」という。)を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

5 酸アルカリ消火器 消火薬剤規格省令第2条に規定する酸アルカリ消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

6 強化液消火器 消火薬剤規格省令第3条に規定する強化液消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

7 泡消火器 消火薬剤規格省令第4条に規定する泡消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

8 ハロゲン化物消火器 消火薬剤規格省令第5条及び第6条に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

9 2酸化炭素消火器 液化2酸化炭素を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

10 粉末消火器 消火薬剤規格省令第7条に規定する粉末消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。

11 加圧式の消火器 加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう。

12 蓄圧式の消火器 消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等(以下「圧縮ガス」という。)の圧力又は消火器に充?された消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。

13 A火災 次号に掲げるB火災以外の火災をいう。

14 B火災 消防法(昭和23年法律第186号)別表第1に掲げる第4類の危険物並びに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

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第2章|住宅用消火器以外の消火器

第2条|能力単位

消火器(住宅用消火器以外の消火器(交換式消火器を除く。)をいう。以下この章|において同じ。)は、次条又は第4条の規定により測定した能力単位の数値が1以上でなければならない。ただし、大型消火器で、A火災に適応するものにあつては10以上、B火災に適応するものにあつては20以上でなければならない。

第3条|能力単位の測定

消火器のA火災に対する能力単位の数値は、第1消火試験により測定するものとする。

【2】前項の第1消火試験は第1号から第6号までに定めるところにより、その判定は第7号の規定により、行わなければならない。

1 次の第1模型又は第2模型を用いること。ただし、第2模型は、2個以上用いてはならない。

2 模型の配列方法は、次の図のとおりとすること。

イ S(任意の数値をいう。以下この条において同じ。)個の第1模型を用いる場合

ロ S個の第1模型及び1個の第2模型を用いる場合

3 燃焼なべに、第1模型にあつては3・0リットル、第2模型にあつては1・5リットルのJIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本工業規格をいう。以下同じ。) K 2202に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。ただし、前号ロの場合にあつては、第1模型より点火すること。

4 消火は、最初の模型に点火した後3分で開始し、点火の順に行なうこと。この場合において、消火を行なつた模型に残炎が認められる間は、次の模型に対して消火を開始しないこと。

5 消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

6 無風の状態(風速0・5メートル毎秒以下の状態をいう。以下同じ。)において行なうこと。

7 消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後2分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

【3】前項の規定により第1消火試験を行つた消火器のA火災に対する能力単位の数値は、S個の第1模型を完全に消火したものにあつては2にSを乗じた数値とし、S個の第1模型及び1個の第2模型を完全に消火したものにあつては2にSを乗じた数値に1を加えた数値とする。

第4条

消火器のB火災に対する能力単位の数値は、第2消火試験及び第3消火試験により測定するものとする。

【2】前項の第2消火試験は第1号から第4号までに定めるところにより、その判定は第5号の規定により、行わなければならない。

1 模型は、イに掲げる形状を有するものでロに掲げる種類のうち模型の番号の数値が1以上のものを1個用いること。

イ 模型の形状

ロ 模型の種類

模型の番号の数値

燃焼表面積(平方メートル)

L(センチメートル)

0.5

0.1

31.6

1

0.2

44.7

2

0.4

63.3

3

0.6

77.5

4

0.8

89.4

5

1.0

100.0

6

1.2

109.5

7

1.4

118.3

8

1.6

126.5

9

1.8

134.1

10

2.0

141.3

12

2.4

155.0

14

2.8

167.4

16

3.2

178.9

18

3.6

189.7

20

4.0

200.0

2 消火は、点火した後1分で開始すること。

3 消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

4 無風の状態において行なうこと。

5 消火剤の放射終了後1分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

【3】第1項の第3消火試験は第1号から第6号までに定めるところにより、その判定は第7号の規定により、行なわなければならない。

1 前項第1号イ及びロに掲げる模型で、その番号の数値が第2消火試験において当該消火器が完全に消火した模型の番号の数値の2分の1以下であるものを2個以上5個以下用いること。

2 模型の配列方法は、その番号の数値が大きい模型から小さい模型の順に平面に1直線上にならべるものとすること。この場合において、模型と模型との間隔は、それぞれ隣り合う模型のうちその番号の数値が大きい模型の1辺の長さ以上とすること。

3 番号の数値が大きい模型から順次間をおかずに点火すること。

4 消火は、最初の模型に点火した後1分で開始し、点火の順に行なうこと。

5 消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

6 無風の状態において行なうこと。

7 消火剤の放射終了後1分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

【4】前2項の規定により第2消火試験及び第3消火試験を行なつた消火器のB火災に対する能力単位の数値は、第2消火試験において完全に消火した模型の番号の数値と、第3消火試験において完全に消火した模型の番号の数値の合計数との算術平均値とする。この場合において、当該算術平均値に1未満の端数がつくときは、その端数を切り捨てるものとする。

第5条|操作の機構

消火器は、その保持装置から取りはずす動作、背負う動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、1動作(化学泡消火器(泡消火器のうち消火薬剤の化学反応により生成される泡を放射して消火を行うものをいう。以下同じ。)、据置式の消火器(床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器(車輪を有するものを除く。)をいう。以下同じ。)及び背負式の消火器(背負ひも等により、背負つて使用する消火器をいう。以下同じ。)にあつては2動作以内、車載式の消火器(運搬のための車輪を有する消火器をいう。以下同じ。)にあつては3動作以内)で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

【2】消火器は、次の表の上欄に掲げる消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄で

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