消費税法施行規則の全文・条文

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消費税法施行規則の全文・条文まとめ

消費税法施行規則

消費税法(昭和63年法律第108号)及び消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の規定に基づき、消費税法施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|定義

この省令において「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「被合併法人」、「資産の譲渡等」、「特定資産の譲渡等」、「電気通信利用役務の提供」、「課税資産の譲渡等」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「特例申告書」又は「附帯税」とは、それぞれ消費税法(昭和63年法律第108号。以下「法」という。)第2条第1項第1号から第4号まで、第5号の2、第8号から第8号の3まで、第9号、第11号から第14号まで、第18号又は第19号に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、被合併法人、資産の譲渡等、特定資産の譲渡等、電気通信利用役務の提供、課税資産の譲渡等、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、特例申告書又は附帯税をいう。

【2】この省令において「居住者」又は「非居住者」とは、それぞれ消費税法施行令(昭和63年政令第360号。以下「令」という。)第1条第2項第1号又は第2号に規定する居住者又は非居住者をいう。

【3】この省令において「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為(当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)を含むものとする。

【4】この省令において「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

第2条|生産設備等の範囲

令第6条第2項第5号ハに規定する財務省令で定めるものは、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。

第3条|保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲

令第10条第2項第5号に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

1 日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第39条(余裕金の運用)に規定する余裕金の運用のために締結される日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成9年政令第354号)第16条第3号(余裕金の運用)に規定する生命保険に係る契約

2 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第43条(年金給付等準備金の運用)に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成15年政令第343号)第9条第1項第4号(年金給付等準備金の運用)に規定する生命保険に係る契約

3 国民年金法(昭和34年法律第141号)第128条第3項(基金の業務)又は第137条の15第4項(連合会の業務)の規定により締結される保険の契約

4 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第25条第4項(運用の指図)(同法第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定により締結される同法第23条第1項第4号又は第5号(運用の方法の選定及び提示)に規定する生命保険又は損害保険に係る契約

5 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第77条(余裕金の運用の特例)に規定する余裕金の運用のために締結される同条第1項第5号に規定する生命保険に係る契約

【2】令第10条第3項第13号に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

1 独立行政法人農業者年金基金法第43条に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令第9条第1項第4号に規定する生命共済に係る契約

2 国民年金法第128条第3項又は第137条の15第4項の規定により締結される共済の契約

3 確定拠出年金法第25条第4項(同法第73条において準用する場合を含む。)の規定により締結される同法第23条第1項第4号に規定する生命共済に係る契約

第3条の2|独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲

令第12条第2項第4号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第26条第1項(手数料)又は第44条の13第1項(手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供とする。

第4条|各種学校等における教育に関する要件

令第15条及び第16条に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1 施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し10分であると認められること。

2 授業が年2回(令第16条第1号に掲げる施設にあつては、年4回)を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

3 生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

4 生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

第5条|輸出取引等の証明

法第7条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条第1項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。第3項において同じ。)を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項において「事務所等」という。)の所在地に保存することにより証明がされたものとする。

1 法第7条第1項第1号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け(船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可(関税法(昭和29年法律第61号)第67条(輸出又は輸入の許可)に規定する輸出の許可をいう。)若しくは積込みの承認(同法第23条第2項(船用品又は機用品の積込み等)の規定により同項に規定する船舶又は航空機(本邦の船舶又は航空機を除く。)に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。)があつたことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、次に掲げる事項が記載されたもの

イ 当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地(以下この条において「住所等」という。)

ロ 当該資産の輸出の年月日

ハ 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

ニ 当該資産の仕向地

2 法第7条第1項第1号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物(関税法第76条第1項(郵便物の輸出入の簡易手続)に規定する郵便物に限る。以下この号において同じ。)として当該資産を輸出した場合 当該輸出した事業者が前号ロ及びハに掲げる事項並びに当該郵便物の受取人の氏名若しくは名称及び住所等を記載した帳簿又は当該郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書その他の書類で同号イ及びハに掲げる事項並びに当該郵便物の受取人の氏名若しくは名称及び住所等並びに当該郵便物の受取りの年月日が記載されているもの

3 法第7条第1項第3号に掲げる輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号に掲げる郵便若しくは信書便である場合 これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類

イ 当該役務の提供をした年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間)

ロ 当該提供した役務の内容

ハ 当該役務の提供の対価の額

ニ 当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等

4 法第7条第1項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前3号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合 当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの

イ 当該資産の譲渡等を行つた事業者の氏名又は名称及び当該事業者のその取引に係る住所等(当該資産の譲渡等が令第6条第2項第5号に掲げる役務の提供である場合には、同号に定める場所を含む。)

ロ 当該資産の譲渡等を行つた年月日

ハ 当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 当該資産の譲渡等の対価の額

ホ 当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等

【2】事業者が法第7条第1項第3号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第3号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

【3】第1項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

第6条|輸出免税物品購入記録票等の記載事項等

令第18条第2項第1号イに規定する購入の事実を記載した書類とは、旅券への貼付けに支障のない大きさの用紙に次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類をいう。

1 一般物品(令第18条第2項第1号に規定する一般物品をいう。以下この条において同じ。)の購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

2 当該一般物品の購入者の所持する旅券等(令第18条第2項第1号イに規定する旅券等をいう。以下この条において同じ。)の種類及び番号(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第14条の2(船舶観光上陸の許可)に規定する船舶観光上陸許可書(旅券の写しが貼付されたものに限る。)にあつては、当該船舶観光上陸許可書又は当該旅券の番号。以下この条において同じ。)

3 当該一般物品を譲渡する市中輸出物品販売場(令第18条第2項第1号に規定する市中輸出物品販売場をいう。以下この条において同じ。)を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地、その納税地を所轄する税務署の名称並びに当該市中輸出物品販売場の所在地

4 当該一般物品の購入の年月日

5 当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額

【2】令第18条第2項第1号ロに規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第6号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。

1 一般物品の購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

2 当該一般物品の購入者の所持する旅券等の種類及び番号

3 当該一般物品を譲渡する市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

4 当該一般物品の購入の年月日

5 当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額

6 当該一般物品の購入者が、当該一般物品を購入後において輸出することを誓約する旨

【3】令第18条第2項第2号に定める方法により消耗品(同条第1項第2号に規定する消耗品をいう。以下この条において同じ。)を購入する場合における第1項に規定する購入の事実を記載した書類には、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 当該消耗品の購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

2 当該消耗品の購入者の所持する旅券等の種類及び番号

3 当該消耗品を譲渡する市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び納税地、その納税地を所轄する税務署の名称並びに当該市中輸出物品販売場の所在地

4 当該消耗品の購入の年月日

5 当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額

【4】令第18条第2項第2号イに規定する購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第6号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。

1 消耗品の購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

2 当該消耗品の購入者の所持する旅券等の種類及び番号

3 当該消耗品を譲渡する市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

4 当該消耗品の購入の年月日

5 当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額

6 当該消耗品の購入者が、当該消耗品を購入した日から30日以内に輸出することを誓約する旨

【5】令第18条第2項第3号ロに規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写しであつて、次に掲げる事項が整然と、かつ、明瞭に記載された書類とする。

1 免税対象物品(令第18条第1項に規定する免税対象物品をいう。以下この条及び第7条の2第2項において同じ。)の購入者の氏名、住所又は居所、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

2 当該免税対象物品の購入者の所持する旅券等の種類及び番号

3 当該免税対象物品を譲渡する市中輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称及び当該市中輸出物品販売場の所在地

4 当該運送契約を締結した年月日

5 当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額(当該免税対象物品のうちに、一般物品と消耗品とがある場合には、当該一般物品の価額と当該消耗品の価額のそれぞれの合計額。第8項第4号において同じ。)

6 当該運送契約を締結した国際第2種貨物利用運送事業者(令第18条第2項第3号に規定する国際第2種貨物利用運送事業者をいう。以下この条から第8条までにおいて同じ。)の氏名又は名称及び納税地

【6】令第18条第2項第4号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第5号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。

1 一般物品の購入者の氏名及び所属又は機関

2 当該一般物品を譲渡する基地内輸出物品販売場(令第18条第2項第4号に規定する基地内輪出物品販売場をいう。次項第2号及び第8項第2号において同じ。)を経営する事業者の氏名又は名称

3 当該一般物品の購入の年月日

4 当該一般物品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該一般物品の価額の合計額

5 当該一般物品の購入者が、当該一般物品を購入後において輸出することを誓約する旨

【7】令第18条第2項第5号に規定する購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類とは、次に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類であつて、第5号に掲げる事項につきその購入者が署名した書類をいう。

1 消耗品の購入者の氏名及び所属又は機関

2 当該消耗品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

3 当該消耗品の購入の年月日

4 当該消耗品の品名、品名ごとの数量及び価額並びに当該消耗品の価額の合計額

5 当該消耗品の購入者が、当該消耗品を購入した日から30日以内に輸出することを誓約する旨

【8】令第18条第2項第6号に規定する財務省令で定める書類は、同号に規定する運送契約に係る契約書の写しであつて、次に掲げる事項が整然と、かつ、明瞭に記載された書類とする。

1 免税対象物品の購入者の氏名、住所又は居所及び所属又は機関

2 当該免税対象物品を譲渡する基地内輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称

3 当該運送契約を締結した年月日

4 当該免税対象物品の品名、品名ごとの数量、価額及び一般物品又は消耗品の別並びに当該免税対象物品の価額の合計額

5 当該運送契約を締結した国際第2種貨物利用運送事業者の氏名又は名称及び納税地

【9】前各項の規定により記載することとされている事項の全部又は一部が記載されている明細書等(輸出物品販売場(法第8条第6項に規定する輸出物品販売場をいう。次条から第10条までにおいて同じ。)を経営する事業者が、令第18条第2項各号に定める方法により免税対象物品を購入する者に対し、当該購入されるものの譲渡につき交付する領収書の写しその他これに類する書類で当該事業者の氏名又は名称が記載されたものをいう。)を前各項に規定する書類に貼り付け、かつ、当該明細書等と当該書類との間に当該事業者が割印した場合には、前各項の規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の当該書類への記載を省略することができる。

【10】第1項に規定する購入の事実を記載した書類(令第18条第2項第2号に定める方法により消耗品を購入する場合における第1項に規定する購入の事実を記載した書類を含む。)には、次の各号に掲げる事項を日本語及び外国語で記載しなければならない。この場合において、第2号から第4号までに掲げる事項については、当該書類の裏面に記載することができる。

1 本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に当該書類を提出しなければならない旨

2 本邦から出国するまでは、当該書類を旅券等から切り離してはならない旨

3 法第8条第1項の規定の適用を受けた物品を本邦から出国する際に所持していなかつた場合には、当該物品の譲渡につき同項の規定の適用により免除された消費税額(当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。次号において「消費税額等」という。)に相当する額を徴収される旨

4 前号の場合において、当該物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき、法第8条第3項に規定する税関長の承認を受けたとき又は既に輸出したことを証する書類をその出港地を所轄する税関長に提出したときは、消費税額等に相当する額を徴収されない旨

第7条|輸出物品販売場における購入者誓約書等の保存等

法第8条第1項の規定の適用を受けようとする輸出物品販売場を経営する事業者は、令第18条第2項第1号ロ及び第4号に規定する購入後において輸出する旨を誓約する書類(同条第3項の規定により提供を受けた電磁的記録(法第8条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。)を含む。)、令第18条第2項第2号イ及び第5号に規定する購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類(同条第3項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。)、同条第2項第3号ロ及び第6号に規定する書類並びに同項第1号ハに規定する旅券等の写し(同条第4項の規定により提供を受けた電磁的記録を含む。)を整理し、法第8条第1項に規定する譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、これを納税地又は当該譲渡に係る輸出物品販売場の所在地に保存しなければならない。

【2】令第18条第3項の規定により電磁的記録の提供を受けた輸出物品販売場を経営する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)第8条第1項各号(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)に掲げるいずれかの措置を行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。

【3】令第18条第4項の規定により電磁的記録の提供を受けた場合には、当該電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくものとする。

第7条の2|国際第2種貨物利用運送事業者による書類の保存等

令第18条第10項に規定する財務省令で定める書類は、同条第2項第3号又は第6号に規定する運送契約に係る契約書であつて、第6条第5項各号又は第8項各号に掲げる事項を整然と、かつ、明瞭に記載した書類とする。この場合において、当該運送契約に係る同条第5項又は第8項に規定する書類につき同条第9項の規定により当該事項の全部又は一部の記載が省略されているときは、当該事項に係る同項に規定する明細書等を当該契約書に貼り付け、かつ、当該明細書等と当該契約書との間に国際第2種貨物利用運送事業者(その代理人を含む。)が割印することにより、当該事項の記載を省略することができる。

【2】令第18条第2項第3号又は第6号の規定により免税対象物品の引渡しを受けた国際第2種貨物利用運送事業者は、同条第10項に規定する書類を整理し、同条第2項第3号又は第6号に規定する運送契約を締結した日の属する課税期間の末日の翌日から2月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、1月)を経過した日から7年間、これを納税地又は当該運送契約の締結に係る事務所の所在地に保存しなければならない。

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