消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・条文

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目次

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消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・条文まとめ

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 消費者 個人(事業を行う場合におけるものを除く。)をいう。

2 事業者 法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。

3 消費者契約 消費者と事業者との間で締結される契約(労働契約を除く。)をいう。

4 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。

5 対象債権 共通義務確認の訴えの被告とされた事業者に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。

6 対象消費者 対象債権を有する消費者をいう。

7 簡易確定手続 共通義務確認の訴えに係る訴訟(以下「共通義務確認訴訟」という。)の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する債権届出に基づき、相手方が認否をし、その認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、その認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権の存否及び内容を確定する裁判手続をいう。

8 異議後の訴訟 簡易確定手続における対象債権の存否及び内容を確定する決定(以下「簡易確定決定」という。)に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。

9 被害回復裁判手続 次に掲げる手続をいう。

イ 共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続

ロ 特定適格消費者団体が対象債権に関して取得した債務名義による民事執行の手続(民事執行法(昭和54年法律第4号)第33条第1項、第34条第1項、第35条第1項、第38条第1項、第90条第1項及び第157条第1項の訴えに係る訴訟手続(第61条第1項第3号において「民事執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続(民事保全法(平成元年法律第91号)第46条において準用する民事執行法第33条第1項、第34条第1項及び第38条第1項の訴えに係る訴訟手続(第61条第1項第1号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)

10 特定適格消費者団体 被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体(消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第4項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。)として第65条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

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第2章|被害回復裁判手続

第1節|共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例

第3条|共通義務確認の訴え

特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求(これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。)に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。

1 契約上の債務の履行の請求

2 不当利得に係る請求

3 契約上の債務の不履行による損害賠償の請求

4  瑕か 疵し担保責任に基づく損害賠償の請求

5 不法行為に基づく損害賠償の請求(民法(明治29年法律第89号)の規定によるものに限る。)

【2】次に掲げる損害については、前項第3号から第5号までに掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。

1 契約上の債務の不履行、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの(役務を除く。以下この号及び次号において同じ。)の瑕疵又は不法行為により、消費者契約の目的となるもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害

2 消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害

3 契約上の債務の不履行、消費者契約の目的となる役務の瑕疵又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬又は保管に係る物品その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害

4 消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害

5 人の生命又は身体を害されたことによる損害

6 精神上の苦痛を受けたことによる損害

【3】次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。

1 第1項第1号から第4号までに掲げる請求 消費者契約の相手方である事業者

2 第1項第5号に掲げる請求 消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者

【4】裁判所は、共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても、事案の性質、当該判決を前提とする簡易確定手続において予想される主張及び立証の内容その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部又は一部を却下することができる。

第4条|訴訟の目的の価額

共通義務確認の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。

第5条|訴状の記載事項

共通義務確認の訴えの訴状には、対象債権及び対象消費者の範囲を記載して、請求の趣旨及び原因を特定しなければならない。

第6条|管轄及び移送

共通義務確認訴訟については、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第5条(第5号に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

【2】次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えは、当該各号に定める地を管轄する地方裁判所にも提起することができる。

1 第3条第1項第1号から第4号までに掲げる請求 義務履行地

2 第3条第1項第5号に掲げる請求 不法行為があった地

【3】対象消費者の数が500人以上であると見込まれるときは、民事訴訟法第4条第1項若しくは第5条第5号又は前項の規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。

【4】対象消費者の数が1000人以上であると見込まれるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、共通義務確認の訴えを提起することができる。

【5】民事訴訟法第4条第1項、第5条第5号、第11条第1項若しくは第12条又は前3項の規定により2以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、共通義務確認の訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。ただし、その地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認の訴えに係る訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

【6】裁判所は、共通義務確認訴訟がその管轄に属する場合においても、他の裁判所に事実上及び法律上同種の原因に基づく請求を目的とする共通義務確認訴訟が係属している場合において、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該共通義務確認訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所に移送することができる。

第7条|弁論等の必要的併合

請求の内容及び相手方が同1である共通義務確認訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

【2】前項に規定する場合には、当事者は、その旨を裁判所に申し出なければならない。

第8条|補助参加の禁止

消費者は、民事訴訟法第42条の規定にかかわらず、共通義務確認訴訟の結果について利害関係を有する場合であっても、特定適格消費者団体を補助するため、その共通義務確認訴訟に参加することができない。

第9条|確定判決の効力が及ぶ者の範囲

共通義務確認訴訟の確定判決は、民事訴訟法第115条第1項の規定にかかわらず、当該共通義務確認訴訟の当事者以外の特定適格消費者団体及び当該共通義務確認訴訟に係る対象消費者の範囲に属する第30条第2項第1号に規定する届出消費者に対してもその効力を有する。

第10条|共通義務確認訴訟における和解

特定適格消費者団体は、共通義務確認訴訟において、当該共通義務確認訴訟の目的である第2条第4号に規定する義務の存否について、和解をすることができる。

第11条|再審の訴え

共通義務確認の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して共通義務確認の訴えに係る対象消費者の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、他の特定適格消費者団体は、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。

第2節|対象債権の確定手続

第1款 簡易確定手続

第1目 通則

第12条|簡易確定手続の当事者等

簡易確定手続は、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した時又は請求の認諾(第2条第4号に規定する義務が存することを認める旨の和解を含む。以下この款において同じ。)によって共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった特定適格消費者団体(第87条第2項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体)の申立てにより、当該判決が確定した時又は請求の認諾によって当該共通義務確認訴訟が終了した時に当事者であった事業者を相手方として、共通義務確認訴訟の第1審の終局判決をした地方裁判所(第1審において請求の認諾によって共通義務確認訴訟が終了したときは、当該共通義務確認訴訟が係属していた地方裁判所)が行う。

第13条|任意的口頭弁論

簡易確定手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

【2】前項の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当事者を審尋することができる。

第2目 簡易確定手続の開始

第14条|簡易確定手続開始の申立義務

第12条に規定する特定適格消費者団体は、正当な理由がある場合を除き、簡易確定手続開始の申立てをしなければならない。

第15条|簡易確定手続開始の申立期間

簡易確定手続開始の申立ては、共通義務確認訴訟における請求を認容する判決が確定した日又は請求の認諾によって共通義務確認訴訟が終了した日(第87条第2項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた日)から1月の不変期間内にしなければならない。

【2】前条の規定により簡易確定手続開始の申立てをしなければならない特定適格消費者団体がその責めに帰することができない事由により前項の期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後2週間以内に限り、簡易確定手続開始の申立てをすることができる。

第16条|簡易確定手続開始の申立ての方式

簡易確定手続開始の申立ては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。

第17条|費用の予納

簡易確定手続開始の申立てをするときは、申立てをする特定適格消費者団体は、第22条第1項の規定による公告及び同条第2項の規定による通知に要する費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

第18条|簡易確定手続開始の申立ての取下げ

簡易確定手続開始の申立ては、裁判所の許可を得なければ、取り下げることができない。

【2】民事訴訟法第261条第3項及び第262条第1項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。

第19条|簡易確定手続開始決定

裁判所は、簡易確定手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てが不適法であると認めるとき又は第17条に規定する費用の予納がないときを除き、簡易確定手続開始の決定(以下「簡易確定手続開始決定」という。)をする。

【2】簡易確定手続開始の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第20条|簡易確定手続開始決定の方式

簡易確定手続開始決定は、対象債権及び対象消費者の範囲を記載した決定書を作成してしなければならない。

第21条|簡易確定手続開始決定と同時に定めるべき事項

裁判所は、簡易確定手続開始決定と同時に、当該簡易確定手続開始決定に係る簡易確定手続開始の申立てをした特定適格消費者団体(第87条第1項の規定による指定があった場合には、その指定を受けた特定適格消費者団体。以下「簡易確定手続申立団体」という。)が第30条第2項に規定する債権届出をすべき期間(以下「届出期間」という。)及びその債権届出に対して簡易確定手続の相手方(以下この款において単に「相手方」という。)が認否をすべき期間(以下「認否期間」という。)を定めなければならない。

第22条|簡易確定手続開始の公告等

裁判所は、簡易確定手続開始決定をしたときは、直ちに、官報に掲載して次に掲げる事項を公告しなければならない。

1 簡易確定手続開始決定の主文

2 対象債権及び対象消費者の範囲

3 簡易確定手続申立団体の名称及び住所

4 届出期間及び認否期間

【2】裁判所は、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、前項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

第23条|重複する簡易確定手続開始の申立ての禁止

簡易確定手続開始決定がされた事件については、特定適格消費者団体は、更に簡易確定手続開始の申立てをすることができない。

第24条|届出期間又は認否期間の伸長

裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、届出期間又は認否期間の伸長の決定をすることができる。

【2】裁判所は、前項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、簡易確定手続申立団体及び相手方に対し、その旨を通知しなければならない。

【3】裁判所は、第1項の規定により届出期間又は認否期間の伸長の決定をしたときは、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。

第3目 簡易確定手続申立団体による通知及び公告等

第25条|簡易確定手続申立団体による通知

簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の1月前までに、知れている対象消費者に対し、次に掲げる事項を書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

1 被害回復裁判手続の概要及び事案の内容

2 共通義務確認訴訟の確定判決の内容(請求の認諾がされた場合には、その内容)

3 対象債権及び対象消費者の範囲

4 簡易確定手続申立団体の名称及び住所

5 簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項

6 対象消費者が簡易確定手続申立団体に対して第31条第1項の授権をする方法及び期間

7 その他内閣府令で定める事項

【2】簡易確定手続申立団体が2以上ある場合において、いずれか1の簡易確定手続申立団体が前項の規定による通知をしたときは、他の簡易確定手続申立団体は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による通知をすることを要しない。

第26条|簡易確定手続申立団体による公告等

簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の1月前までに、前条第1項各号に掲げる事項を相当な方法により公告しなければならない。

【2】簡易確定手続申立団体が2以上ある場合において、いずれか1の簡易確定手続申立団体が前項の規定による公告をしたときは、他の簡易確定手続申立団体は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による公告をすることを要しない。

【3】第1項の規定による公告後、届出期間中に前条第1項第4号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告するとともに、裁判所及び相手方に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた裁判所は、直ちに、官報に掲載してその旨を公告しなければならない。

【4】第1項の規定による公告後、届出期間中に前条第1項第5号から第7号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る簡易確定手続申立団体は、遅滞なく、その旨を、相当な方法により公告しなければならない。

第27条|相手方による公表

相手方は、簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、遅滞なく、インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法により、届出期間中、第22条第1項各号に掲げる事項(同項第3号又は第4号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の当該各号に掲げる事項)を公表しなければならない。

第28条|情報開示義務

相手方は、対象消費者の氏名及び住所又は連絡先(内閣府令で定めるものに限る。次項において同じ。)が記載された文書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)を所持する場合において、届出期間中に簡易確定手続申立団体の求めがあるときは、当該文書を当該簡易確定手続申立団体に開示することを拒むことができない。ただし、相手方が開示すべき文書の範囲を特定するために不相当な費用又は時間を要するときは、この限りでない。

【2】前項に規定する文書の開示は、その写しの交付(電磁的記録については、当該電磁的記録を出力した書面の交付又は当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供であって内閣府令で定めるもの)により行う。この場合において、相手方は、個人(対象消費者でないことが明らかである者を除く。)の氏名及び住所又は連絡先が記載された部分以外の部分を除いて開示することができる。

【3】相手方は、第1項に規定する文書の開示をしないときは、簡易確定手続申立団体に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第29条|情報開示命令等

簡易確定手続申立団体は、届出期間中、裁判所に対し、情報開示命令(前条第1項の規定により相手方が簡易確定手続申立団体に開示しなければならない文書について、同条第2項に規定する方法による開示を相手方に命ずる旨の決定をいう。以下この条において同じ。)の申立てをすることができる。

【2】情報開示命令の申立ては、文書の表示を明らかにしてしなければならない。

【3】裁判所は、情報開示命令の申立てを理由があると認めるときは、情報開示命令を発する。

【4】裁判所は、情報開示命令の申立てについて決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。

【5】情報開示命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

【6】情報開示命令は、執行力を有しない。

【7】相手方が正当な理由なく情報開示命令に従わないときは、裁判所は、決定で、30万円以下の過料に処する。

【8】前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

【9】民事訴訟法第189条の規定は、第7項の規定による過料の裁判について準用する。

第4目 対象債権の確定

第30条|債権届出

簡易確定手続開始決定に係る対象債権については、簡易確定手続申立団体に限り、届け出ることができる。

【2】前項の規定による届出(以下「債権届出」という。)は、届出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面(以下この節において「届出書」という。)を簡易確定手続開始決定をした裁判所に提出してしなければならない。

1 対象債権について債権届出をする簡易確定手続申立団体、相手方及び届出消費者(対象債権として裁判所に債権届出があった債権(以下「届出債権」という。)の債権者である消費者をいう。以下同じ。)並びにこれらの法定代理人

2 請求の趣旨及び原因(請求の原因については、共通義務確認訴訟において認められた義務に係る事実上及び法律上の原因を前提とするものに限る。)

3 前2号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項

【3】簡易確定手続申立団体は、債権届出の時に対象消費者が事業者に対して対象債権に基づく訴えを提起するとすれば民事訴訟法第1編第2章|第1節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、第1項の規定にかかわらず、当該対象債権については、債権届出をすることができない。

【4】簡易確定手続申立団体は、対象消費者が提起したその有する対象債権に基づく訴訟が裁判所に係属しているときは、第1項の規定にかかわらず、当該対象債権については、債権届出をすることができない。

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