液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の全文・条文

「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

スポンサーリンク

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の全文・条文まとめ

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づき、および同法を実施するため、液化石油ガス器具等の検定等に関する省令を次のように制定する。

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|定義

この省令において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

スポンサーリンク

第2章|販売の制限

第2条|販売等に係る例外の届出等

法第39条第2項第1号の届出をしようとする者は、様式第1による届出書に当該液化石油ガス器具等が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣(令第14条第3項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第4項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長)に提出しなければならない。

【2】法第39条第2項第2号の承認を受けようとする者は、様式第2による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【3】経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係る液化石油ガス器具等の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

スポンサーリンク

第3章|事業の届出等

第3条|液化石油ガス器具等の区分

法第41条の経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分は、別表第1のとおりとする。

第4条|事業の届出

法第41条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第3による届出書を経済産業大臣(令第14条第5項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第6項に規定する者にあつてはその者の当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長。第6条第1項、第7条、第9条及び第10条において同じ。)に提出しなければならない。

第5条|型式の区分

法第41条第2号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第2の液化石油ガス器具等の区分の欄に掲げるものについて、それぞれ同表の型式の区分の欄において材質等の区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が2以上ある液化石油ガス器具等については、それぞれの材質等の区分として掲げる区分の1をすべての要素について組み合わせたものごとに1の型式の区分とする。

第6条|承継の届出

法第42条第2項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第4による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。

1 法第42条第1項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第5による書面

2 法第42条第1項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、2以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第6による書面及び戸籍謄本

3 法第42条第1項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第7による書面及び戸籍謄本

4 法第42条第1項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書

5 法第42条第1項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第7の2による書面及びその法人の登記事項証明書

第7条|変更の届出

法第43条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第8による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第8条|軽微な変更

法第43条ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更とする。

第9条|廃止の届出

法第44条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第9による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第10条|情報の提供

法第45条の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所

2 提供の請求をしようとする情報の概要

第11条|技術上の基準

法第46条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第3に掲げるとおりとする。

第12条|基準適合義務に係る例外の届出等

法第46条第1項第1号の届出については第2条第1項の規定を、法第46条第1項第2号の承認の申請については第2条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第14条第3項」とあるのは「第14条第5項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第6項」と読み替えるものとする。

第13条|検査の方式等

法第46条第2項の規定により、届出事業者は、その製造又は輸入に係る液化石油ガス器具等(同条第1項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。)について、別表第3の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。

【2】法第46条第2項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

1 液化石油ガス器具等の区分並びに構造、材質及び性能の概要

2 検査を行つた年月日及び場所

3 検査を実施した者の氏名

4 検査を行つた液化石油ガス器具等の数量

5 検査の方法

6 検査の結果

【3】法第46条第2項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から3年とする。

第14条|電磁的方法による保存

法第46条第2項に規定する検査記録は、前条第2項各号に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第30条において同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。

【2】前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

【3】第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第15条|証明書と同等なもの

法第47条第1項に規定する同条第2項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

1 届出事業者が輸入しようとする特定液化石油ガス器具等の型式について、他の届出事業者が国内登録検査機関又は外国登録検査機関から交付を受けた法第47条第2項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録検査機関又は外国登録検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定液化石油ガス器具等ごとに同条第1項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面

2 前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの

第16条|法第47条第1項第2号の経済産業省令で定めるもの

法第47条第1項第2号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。

第17条|適合性検査の方法

法第47条第2項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

1 法第47条第1項第1号に掲げるもの 特定液化石油ガス器具等について、第11条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法

2 法第47条第1項第2号に掲げるもの 試験用の特定液化石油ガス器具等について第11条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法並びに検査設備及び前条で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法

第18条|法第47条第2項の経済産業省令で定める基準

法第47条第2項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

1 別表第4の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとにそれぞれ同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの

2 別表第5の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとにそれぞれ同表の基準の欄に掲げるもの

第19条|証明書の記載事項

法第47条第2項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

1 国内登録検査機関又は外国登録検査機関の名称

2 申請者の氏名又は名称及び住所

3 特定液化石油ガス器具等の型式の区分

4 特定液化石油ガス器具等の製造番号及び製造期間(法第47条第1項第1号に係る検査に係るものに限る。)

5 特定液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地(輸入事業者にあつては、当該特定液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所)

6 検査の方法

7 法第46条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第47条第2項の経済産業省令で定める基準(法第47条第1項第2号に係る検査に係るものに限る。)に適合している旨

8 証明書の交付年月日

第20条|表示

法第48条の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示を、別表第6の液化石油ガス器具等の区分の欄に掲げる区分ごとに同表の表示の方法の欄に掲げる方法により表示する方式とする。

1 別表第6第1号から第7号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第7に定める様式の表示

2 別表第6第8号から第16号までの液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、別表第8に定める様式の表示。ただし、第9号の液化石油ガス器具等の区分に属する液化石油ガス器具等にあつては、同表に定める様式の表示のほか、当分の間、別表第9に定める様式の表示を使用することができる。

スポンサーリンク

第4章|検査機関の登録

第21条|登録の区分

法第51条第1項の経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分は、次のとおりとする。

1 液化石油ガスこんろ(液化石油ガスを充?した容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。)

2 開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器

3 密閉式のもの又は屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま

4 ふろがま

5 液化石油ガス用ふろバーナー

6 開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ

7 液化石油ガス用ガス栓

第22条|登録の申請

法第51条第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第10による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

1 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

2 申請者が法第52条各号の規定に該当しないことを説明した書面

3 申請者が法第53条第1項各号の規定に適合することを説明した書類

第23条

削除

第24条

削除

第25条|登録の更新の手続

法第54条第1項の規定により、国内登録検査機関又は外国登録検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第21条及び第22条の規定を準用する。

スポンサーリンク

第5章|国内登録検査機関

第26条|事業所の変更の届出

国内登録検査機関は、法第56条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第11による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第27条|業務規程

国内登録検査機関は、法第57条第1項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の2週間前までに、様式第12による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の規定は、法第57条第1項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

【3】法第57条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

2 適合性検査の業務を行う場所に関する事項

3 検査員の配置に関する事項

4 適合性検査に係る料金の算定に関する事項

5 適合性検査に関する証明書の交付に関する事項

6 検査員の選任及び解任に関する事項

7 適合性検査の申請書の保存に関する事項

8 適合性検査の方法に関する事項

9 他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容

10 前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項

第28条|業務の休廃止

国内登録検査機関は、法第58条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第13による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第28条の2|電磁的記録に記録された事項を表示する方法等

法第58条の2第2項第3号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

【2】法第58条の2第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。

1 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第29条|帳簿

法第81条第3項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 適合性検査の申請を受けた年月日

3 適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第41条第2号の経済産業省令で定める型式の区分

4 適合性検査を行つた特定液化石油ガス器具等の品名並びに構造、材質及び性能の概要

5 適合性検査を行つた年月日

6 適合性検査を実施した検査員の氏名

7 適合性検査の概要及び結果

【2】国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定液化石油ガス器具等ごと及び法第47条第1項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。

【3】法第81条第3項の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から3年とする。

第30条|電磁的方法による保存

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第81条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の帳簿の保存に代えることができる。

【2】前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

スポンサーリンク

第6章|外国登録検査機関

第31条

削除

第32条|国内登録検査機関に係る規定の準用

第26条から第30条までの規定は、外国登録検査機関に準用する。この場合において、第26条中「法第56条」とあるのは「法第63条第2項において準用する法第56条」と、第27条中「法第57条」とあるのは「法第63条第2項において準用する法第57条」と、第28条中「法第58条」とあるのは「法第63条第2項において準用する法第58条」と、第29条及び第30条中「法第81条第3項」とあるのは「法第81条第4項において準用する法第81条第3項」と読み替えるものとする。

第33条|旅費の額

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第9条の3の旅費の額に相当する額(以下「旅費相当額」という。)は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(1)による職務の級が4級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

第34条|在勤官署の所在地

旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都1000代田区霞が関1丁目3番1号とする。

第35条|旅費の額の計算に係る細目

旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

【2】検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事務所ごとに3日として旅費相当額を計算する。

【3】旅費法第6条第1項の旅行雑費は、1万円として旅費相当額を計算する。

【4】経済産業大臣が、旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

【5】機構が、旅費法第46条第1項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

スポンサーリンク

第7章|雑則

第36条|適合性検査についての申請

法第92条の2第1項の規定による申請をしようとする者は、様式第14による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】前項の規定は、法第92条の2第4項において準用する同条第1項の規定による申請に準用する。

附則

【1】この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第3条の規定の施行の日(昭和43年4月1日)から施行する。

タイトルとURLをコピーしました