港湾運送事業法の全文・条文

「港湾運送事業法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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港湾運送事業法の全文・条文まとめ

港湾運送事業法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第2条|定義

この法律で「港湾運送」とは、他人の需要に応じて行う行為であつて次に掲げるものをいう。

1 荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡又は船舶により運送されるべき貨物の港湾における船舶への引渡若しくは荷主からの受取にあわせてこれらの行為に先行し又は後続する次号から第5号までに掲げる行為を1貫して行う行為

2 港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨物の取卸(第4号に掲げる行為を除く。)

3 港湾における貨物の船舶又ははしけによる運送(一定の航路に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶をいう。)を就航させて人の運送をする事業を営む者が当該航路に就航する当該旅客船により行う貨物の運送その他国土交通省令で定めるものを除く。)、国土交通省令で定める港湾と港湾又は場所との間(以下単に「指定区間」という。)における貨物のはしけによる運送又は港湾若しくは指定区間における引船によるはしけ若しくはいかだのえい航

4 港湾においてする、船舶若しくははしけにより運送された貨物の上屋その他の荷さばき場(水面貯木場を除く。以下単に「荷さばき場」という。)への搬入、船舶若しくははしけにより運送されるべき貨物の荷さばき場からの搬出、これらの貨物の荷さばき場における荷さばき若しくは保管又は貨物の船舶(国土交通省令で定める総トン数未満のものに限る。以下この号において同じ。)若しくははしけからの取卸し若しくは船舶若しくははしけへの積込み(貨物の船舶からの取卸し又は船舶への積込みにあつては、当該船舶が岸壁、さん橋又は物揚場に係留され、かつ、当該船舶の揚貨装置を使用しないで行なう場合に限る。)

5 港湾若しくは指定区間におけるいかだに組んでする木材の運送又は港湾においてする、いかだに組んで運送された木材若しくは船舶若しくははしけにより運送された木材の水面貯木場への搬入、いかだに組んで運送されるべき木材若しくは船舶若しくははしけにより運送されるべき木材の水面貯木場からの搬出若しくはこれらの木材の水面貯木場における荷さばき若しくは保管

6 船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数の計算又は受渡の証明(以下「検数」という。)

7 船積貨物の積付に関する証明、調査及び鑑定(以下「鑑定」という。)

8 船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明(以下「検量」という。)

【2】この法律で「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず港湾運送を行う事業をいう。

【3】この法律で「港湾運送関連事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて次に掲げる行為を行なう事業をいう。

1 港湾においてする、船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画、船積貨物の荷造り若しくは荷直し又は船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取卸しに先行し若しくは後続する船倉の清掃

2 港湾においてする船積貨物の警備

【4】この法律で「港湾」とは、政令で指定する港湾(その水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域をいう。)をいう。

第3条|事業の種類

港湾運送事業の種類は、次に掲げるものとする。

1 一般港湾運送事業(前条第1項第1号に掲げる行為を行う事業)

2 港湾荷役事業(前条第1項第2号及び第4号に掲げる行為を行う事業)

3 はしけ運送事業(前条第1項第3号に掲げる行為を行う事業)

4 いかだ運送事業(前条第1項第5号に掲げる行為を行う事業)

5 検数事業(前条第1項第6号に掲げる行為を行う事業)

6 鑑定事業(前条第1項第7号に掲げる行為を行う事業)

7 検量事業(前条第1項第8号に掲げる行為を行う事業)

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第2章|港湾運送事業等

第4条|許可

前条第1号から第4号までに掲げる港湾運送事業(以下「一般港湾運送事業等」という。)を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに、同条第5号から第7号までに掲げる港湾運送事業(以下「検数事業等」という。)を営もうとする者は、港湾運送事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。この場合において、一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾を起点又は終点とする指定区間においても、当該許可に係る一般港湾運送事業等を営むことができる。

第5条|許可の申請

港湾運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 港湾運送事業の種類

3 港湾(検数事業等に係る場合を除く。)

4 国土交通省令で定める事業計画

【2】前項の申請書には、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

【3】国土交通大臣は、申請者に対し、前2項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

第6条|許可基準

国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

1 一般港湾運送事業等にあつては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであること。

2 検数事業等にあつては、検数事業等の公正かつ適正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。

3 当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

4 当該事業を営む者の責任の範囲が明確であるような経営形態であること。

5 当該事業の経理的基礎が確実性を有すること。

【2】国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、港湾運送事業の許可をしなければならない。

1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

2 この法律、港湾運送事業に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

3 港湾運送事業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)として在任した者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

4 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前3号又は次号のいずれかに該当する者であるもの

5 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

第7条及び第8条

削除

第9条|運賃及び料金

港湾運送事業の許可を受けた者(以下「港湾運送事業者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。

1 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

2 他の港湾運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。

第10条|運賃及び料金の割戻の禁止

港湾運送事業者は、利用者に対し、収受した運賃及び料金の割戻をしてはならない。

第11条|港湾運送約款

一般港湾運送事業の許可を受けた者(以下「一般港湾運送事業者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつてこれをしなければならない。

1 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。

2 少なくとも貨物の受取及び引渡し並びに一般港湾運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。

第12条|運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示

港湾運送事業者は、第9条第1項の規定により届け出た運賃及び料金(特定の荷主又は船舶運航事業者に限つて定められたものを除く。)並びに前条第1項の規定により認可を受けた港湾運送約款を営業所において利用者の見やすいように掲示しなければならない。

第13条|引渡不能貨物の寄託

一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。

【2】一般港湾運送事業者は、前項の規定により貨物を寄託したときは、遅滞なく、その旨を荷受人に通知しなければならない。

第14条|名義利用の禁止

港湾運送事業者は、その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。

第15条|差別取扱等の禁止

港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。

第16条|下請の制限

一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、第2条第1項第2号から第5号までに掲げる行為の種別ごとに、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量に国土交通省令で定める率を乗じて得た貨物量の貨物に係る当該種別の行為を自ら行なわなければならない。

【2】前項の規定の適用については、一般港湾運送事業者がその引き受けた港湾運送を他の港湾運送事業者(当該一般港湾運送事業者が発行済株式の総数の2分の1を超える株式を保有することによりその事業活動を支配するものその他当該一般港湾運送事業者とこれに準ずる国土交通省令で定める密接な関係を有するものに限る。)に下請をさせる場合における当該下請に係る行為は、自ら行つた行為とみなす。ただし、次のいずれかに該当する場合に限る。

1 当該一般港湾運送事業者が当該月中に引き受けた港湾運送に係る第2条第1項第2号から第5号までに掲げる行為のうちいずれかの種別の行為を前項の規定に従つて自ら行つたとき。

2 当該一般港湾運送事業者が当該月中に引き受けた港湾運送に係る貨物量に国土交通省令で定める率を乗じて得た貨物量以上の量の貨物について、コンテナ埠ふ頭その他の国土交通省令で定める施設において第2条第1項第2号又は第4号に掲げる行為を国土交通省令で定めるところにより自らの統括管理の下において行つたとき。

【3】第3条第2号から第4号までに掲げる港湾運送事業(以下「港湾荷役事業等」という。)の許可を受けた者は、各月中に引き受けた港湾運送(他の港湾運送事業者から引き受けたものを除く。)については、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送に係る貨物量に第1項の国土交通省令で定める率を乗じて得た貨物量の貨物に係る港湾運送を自ら行わなければならない。

【4】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その全部を自ら行わなければならない。

【5】第1項から第3項までに規定する貨物量の算出の方法は、国土交通省令で定める。

【6】国土交通大臣は、港湾運送事業者が第1項、第3項又は第4項の規定に違反していると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、その是正のために必要な事業施設の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第16条の2|公正な検数事業等の確保

検数事業等の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない。

第17条|事業計画の変更

港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。但し、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

【2】第6条の規定は、前項の認可について準用する。

【3】港湾運送事業者は、第1項但書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第17条の2|事業計画に定める業務の確保

港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。

【2】国土交通大臣は、港湾運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

第18条|事業の譲渡及び譲受の認可等

港湾運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【2】港湾運送事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、港湾運送事業を経営する法人が港湾運送事業を行わない法人を合併する場合又は分割により港湾運送事業を承継させない場合は、この限りでない。

【3】第1項の規定により認可を受けて港湾運送事業を譲り受けた者又は前項の規定により認可を受けて合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により港湾運送事業を承継した法人は、許可に基づく権利義務を承継する。

【4】港湾運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行つていた港湾運送事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

【5】相続人は、前項の規定により被相続人の死亡後60日以内に認可の申請をした場合においては、その認可をした旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、第4条の規定にかかわらず、当該事業を営むことができる。

【6】第6条の規定は、第1項、第2項又は第4項の認可について準用する。

第18条の2|公益命令

国土交通大臣は、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要な港湾運送であり、且つ、自発的に当該業務を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、第15条の規定にかかわらず、港湾運送事業者を指定して、左の各号に掲げる事項を命ずることができる。

1 国土交通大臣の指定した貨物の取扱又は運送をすること。

2 貨物の取扱又は運送の方法又は順位を変更すること。

【2】前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が、国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内で、これをしなければならない。

第18条の3|損失の補償

前条第1項の規定による命令を受けた者に対しては、その命令を受けたことによつて通常生ずべき損失(その命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を含む。)を補償する。

【2】前項の補償の額は、国土交通大臣がこれを決定する。

【3】前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から6箇月以内に、訴えをもつて補償の額の増額を請求することができる。

【4】前項の訴えにおいては、国を被告とする。

【5】前4項に定めるものの外、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第19条

削除

第20条|事業の休廃止の届出

港湾運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、休止又は廃止の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第21条|事業改善命令

国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、事業計画の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第22条|事業の停止及び許可の取消し

国土交通大臣は、港湾運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、3月以内において期間を定めて当該事業の停止を命じ、又は当該港湾運送事業の許可を取り消すことができる。

1 この法律又はこれに基づく処分に違反したとき。

2 正当な理由がないのに認可を受けた事項を実施しないとき。

3 第6条第2項第1号、第2号、第4号又は第5号の規定に該当するに至つたとき。

第22条の2|港湾運送関連事業の届出

港湾運送関連事業を営もうとする者は、あらかじめ、港湾ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。当該届出をした者(以下「港湾運送関連事業者」という。)が当該届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。

【2】港湾運送関連事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第22条の3|料金

港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、料金を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】第9条第2項の規定は、港湾運送関連事業者が前項の規定により届け出た料金について準用する。

第22条の4|料金の割戻しの禁止及び料金の掲示

第10条の規定は港湾運送関連事業者が収受した料金について、第12条の規定は港湾運送関連事業者が前条第1項の規定により届け出た料金について準用する。

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第3章|港湾運送事業抵当

第23条|港湾運送事業財団の設定

一般港湾運送事業等の許可を受けた者(以下この章|において「一般港湾運送事業者等」という。)は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。

第24条|財団の組成

港湾運送事業財団は、次に掲げるものであつて、同一の一般港湾運送事業者等に属し、かつ、一般港湾運送事業等に関するものの全部又は一部をもつて組成することができる。

1 上屋、荷役機械その他の荷さばき施設及びその敷地

2 はしけ及び引船その他の船舶

3 事務所その他一般港湾運送事業等のため必要な建物及びその敷地

4 第1号又は前号に掲げる工作物を所有し、又は使用するため他人の不動産の上に存する地上権、登記した賃借権及び第1号又は前号に掲げる土地のために存する地役権

5 一般港湾運送事業等の経営のため必要な器具及び機械

第25条|財団設定の制限

前条第1号又は第3号に掲げる不動産のいずれもが存しないときは、一般港湾運送事業者等は、港湾運送事業財団を設けることができない。

第26条|工場抵当法の準用

港湾運送事業財団については、この法律に規定するものの外、工場抵当法(明治38年法律第54号)中工場財団に関する規定を準用する。この場合において、同法第17条及び同法第45条中「工場所在地」とあるのは、「港湾運送事業法第24条第1号又ハ第3号ニ掲クル不動産ノ所在地」と読みかえるものとする。

第27条

削除

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