漁業法施行令の全文・条文

「漁業法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

漁業法施行令の全文・条文まとめ

漁業法施行令

内閣は、漁業法(昭和24年法律第267号)及び漁業法施行法(昭和24年法律第268号)を実施するため、並びにこれらの法律の規定に基き、この政令を制定する。

第1条|漁業法の施行期日

漁業法の施行期日は、昭和25年3月14日とする。

第1条の2|海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取

行政手続法(平成5年法律第88号)第3章|第2節(第15条第1項第4号、第18条第1項、第19条、第20条第6項及び第25条から第28条までを除く。次条第1項において同じ。)の規定は、海区漁業調整委員会(内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会。次条及び第1条の4において同じ。)が行う漁業法(以下「法」という。)第34条第5項(法第36条第3項及び第38条第5項において準用する場合を含む。)の意見の聴取に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる行政手続法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第15条第1項

行政庁

海区漁業調整委員会(内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会。以下同じ。)第15条第1項及び第3項

第22条第3項

不利益処分の名あて人となるべき者

当該漁業権者

第15条第1項第1号及び第2号並びに第2項第2号

第17条第1項

第20条第1項

第24条第1項及び第3項

不利益処分

申請

第15条第3項

第16条第4項

第18条第3項

行政庁

海区漁業調整委員会

第17条第1項

第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)第18条第2項

前項

漁業法第34条第7項(漁業法施行令第1条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)

当事者等

当事者及び当該申請に基づき処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人

第18条第3項

前2項

漁業法第34条第7項及び前項

第20条第1項から第5項まで

第21条

第22条第1項

第23条

第24条第1項及び第3項

主宰者

海区漁業調整委員会

第20条第1項及び第2項

行政庁の職員

海区漁業調整委員会の委員

第20条第4項

促し、又は行政庁の職員に対し説明を求める

促す

第24条第3項

行政庁

都道府県知事

【2】法第34条第7項の規定は、前項において準用する行政手続法第17条第2項に規定する参加人であつて、法第34条第4項(法第36条第3項において準用する場合を含む。)又は第38条第3項の申請に基づき処分がされた場合に自己の利益を害されることとなるものについて準用する。

第1条の3 行政手続法第3章|第2節の規定は、海区漁業調整委員会が行う法第37条第4項(法第36条第3項、第38条第5項(法第36条第3項において準用する場合を含む。)並びに第39条第4項(法第36条第3項及び第128条第3項において準用する場合を含む。)及び第14項(法第36条第3項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する法第34条第5項の意見の聴取に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる行政手続法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第15条第1項

行政庁

海区漁業調整委員会(内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会。以下同じ。)第15条第3項

第16条第4項

行政庁

海区漁業調整委員会

第17条第1項

第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)第18条第2項

前項

漁業法第34条第7項(漁業法施行令第1条の3第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)

当事者等

当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人

第18条第3項

第20条第1項、第2項及び第4項

第24条第3項

行政庁

都道府県知事

第18条第3項

前2項

漁業法第34条第7項及び前項

第20条第1項から第5項まで

第21条

第22条第1項

第23条

第24条第1項及び第3項

主宰者

海区漁業調整委員会

【2】法第34条第7項の規定は、前項において準用する行政手続法第17条第2項に規定する参加人であつて、法第37条第1項、第38条第1項若しくは第39条第1項、第2項若しくは第13項(これらの規定を法第36条第3項において準用する場合を含む。)又は第128条第2項の規定による処分がされた場合に自己の利益を害されることとなるものについて準用する。

第1条の4 前2条に定めるもののほか、海区漁業調整委員会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、海区漁業調整委員会が定める。

第1条の5|指定漁業の許可等の申請後船舶が滅失し又は沈没した場合

いずれかの指定漁業(法第52条第1項に規定する指定漁業をいう。以下同じ。)について法第58条第1項の規定による公示があり、当該公示に係る許可又は起業の認可の申請(以下「公示に係る許可等の申請」という。)をした後に、当該申請に係る船舶(母船式漁業(法第52条第1項に規定する母船式漁業をいう。以下同じ。)にあつては、母船又は独航船等(同項に規定する独航船等をいう。以下同じ。)。以下同じ。)が滅失し又は沈没した場合には、当該申請は、法第58条の2第1項から第5項までの規定の適用については、当該申請の内容と同一の内容(船舶に係る部分については、総トン数その他省令で定める事項(以下「総トン数等」という。)が同一の内容)の法第54条第1項又は第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなす。

【2】前項の場合において、同項の公示に係る許可等の申請が、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者(法第58条の2第3項第2号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている者にあつては、新技術の企業化により現に同項第1号の申請に基づく許可を受けている者と同程度の漁業生産を確保することが可能となつたものとして同号の農林水産省令で定める基準に適合するものに限り、当該指定漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る指定漁業の許可の有効期間。以下同じ。)の満了日が当該公示に係る許可等の申請をすべき期間の末日以前である場合にあつては、その有効期間の満了日において当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けていた者を含む。以下同じ。)からの当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした申請であるときは、当該申請は、法第58条の2第3項から第5項までの規定の適用については、前項の規定にかかわらず、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした法第54条第1項又は第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなす。

【3】前2項の規定は、次の各号に掲げる公示に係る許可等の申請については、当該各号に掲げる場合には、適用しない。

1 第1条の7第1項又は第2項に規定する場合において、その滅失し又は沈没した船舶についてその滅失又は沈没前にした公示に係る許可等の申請

 その滅失又は沈没後その者がその滅失し又は沈没した船舶に代えてこれと総トン数等につき同一の内容を有する他の船舶について当該指定漁業の公示に係る許可等の申請をしたとき。

2 公示に係る許可等の申請をした船舶(以下この号において「旧船舶」という。)が滅失し又は沈没したため、その旧船舶に代えてこれと総トン数等につき同一の内容を有する他の船舶について、その者から、法第59条第2号又は第4号の規定による当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請(その内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同1であるものに限る。)があり、かつ、その船舶と同一の船舶につき当該指定漁業の公示に係る許可等の申請があつた場合におけるその旧船舶についての当該公示に係る許可等の申請

 当該他の船舶についてのその法第59条第2号又は第4号の規定による許可又は起業の認可の申請及び当該他の船舶と同一の船舶についての当該公示に係る許可等の申請のうち、いずれか遅い方の申請があつたとき(その同条第2号又は第4号の規定による許可又は起業の認可の申請に対し、これに係る当該指定漁業の許可の有効期間の満了日までに申請の却下を受けたときを除く。)。

第1条の6|母船式漁業の特例

前条第1項の規定により母船式漁業の母船又は同一の船団に属する独航船等の全部若しくは一部についての公示に係る許可等の申請が法第54条第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされたため当該母船又は当該同一の船団に属する独航船等のすべてについての当該指定漁業の公示に係る許可等の申請が同項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請であるか、又は同項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされるものとなつた場合には、当該母船又は当該独航船等と同一の船団に属する独航船等又は母船についての当該指定漁業の公示に係る許可等の申請は、法第58条の2第1項から第5項までの規定の適用については、法第54条第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請であるもの(前条第1項の規定により当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされたものを含む。)を除き、法第54条第3項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請となつたものとみなす。

第1条の7|滅失し又は沈没した船舶に代わる他の船舶についての指定漁業の許可等の申請

いずれかの指定漁業について従前の許可又は起業の認可を受けていた船舶が当該指定漁業についての公示に係る許可等の申請をすべき期間の満了日の前6箇月以内に滅失し又は沈没した場合において、当該許可又は起業の認可を受けていた者が当該指定漁業につきその船舶に代えてこれと総トン数等につき同一の内容を有する他の船舶についてした公示に係る許可等の申請(1の滅失又は沈没につき1の申請に限る。)は、法第58条の2第3項から第5項までの規定の適用については、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請とみなす。

【2】前項に規定する場合のほか、いずれかの指定漁業について従前の許可又は起業の認可を受けていた船舶が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の前6箇月以内又は当該満了日後に滅失し又は沈没した場合において、当該許可又は起業の認可を受けていた者が当該指定漁業につきその船舶に代えてこれと総トン数等につき同一の内容を有する他の船舶についてした公示に係る許可等の申請(1の滅失又は沈没につき1の申請に限る。)についても、同項と同様とする。

【3】前2項の規定は、これらの各項に規定する公示に係る許可等の申請(以下この項において「別代船についての申請」という。)のほか、当該従前の許可又は起業の認可を受けていた船舶が滅失し又は沈没したため、その者から、その別代船についての申請に係る船舶以外の船舶で当該滅失し又は沈没した船舶と総トン数等につき同一の内容を有するもの(以下この項において「継続許可申請代船」という。)について法第59条第2号又は第4号の規定による当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請(その内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同1であるものに限る。)があり、かつ、その継続許可申請代船と同一の船舶につき当該指定漁業の公示に係る許可等の申請があつた場合(その同条第2号又は第4号の規定による許可又は起業の認可の申請に対し、これに係る当該指定漁業の許可の有効期間の満了日までに申請の却下を受けた場合を除く。)には、その別代船についての申請については、適用しない。

第1条の8|法第59条の規定による許可等の申請中の場合

いずれかの指定漁業についての公示に係る許可等の申請に係る船舶についてその者が法第59条各号の規定による当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請(その内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同1であるものに限る。)をし、これに対する許可若しくは起業の認可又は申請の却下を受けていない場合(当該指定漁業の許可の有効期間の満了日が当該公示に係る許可等の申請をすべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該申請に対する許可若しくは起業の認可又は申請の却下を受けていない場合)には、当該公示に係る許可等の申請は、法第58条の2第3項から第5項までの規定の適用については、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請とみなす。

第1条の9|許可等の申請後申請者が死亡し、解散し又は分割をした場合

1の指定漁業について公示に係る許可等の申請をした者がその申請をした後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る船舶を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該船舶を承継した法人は、当該指定漁業の公示に係る許可等の申請をした者の地位を承継する。

【2】前項の規定により公示に係る許可等の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から2箇月以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第2条|海区漁業調整委員会の所在地

海区漁業調整委員会の事務所の所在地は、都道府県知事が定める。

【2】都道府県知事は、前項の規定により所在地を定めたときは、これを公示する。

第3条|会長の職務

漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会長は、それぞれ、会務を総理し、会を代表する。

【2】漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会について、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ委員が互選した者がその職務を代理する。

第4条|特別区等の特例

次条から第24条までの規定中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては区及び総合区に適用する。

第5条|選挙人名簿

法第86条の規定により選挙権を有する者は、農林水産省令で定める手続に従い、毎年9月1日現在により同月5日までに海区漁業調整委員会選挙人名簿(以下「選挙人名簿」という。)の調製のための申請書を当該市町村の選挙管理委員会に提出するものとする。

【2】選挙人名簿は、毎年10月15日までに調製しなければならない。

【3】選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに調製しなければならない。

【4】選挙人名簿又はその抄本は、その名簿又は抄本を用いて選挙された海区漁業調整委員会の委員の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

【5】公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第15条(異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用)、第16条(表示の消除)、第18条(選挙人名簿登録証明書)、第19条(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)、第21条(選挙人名簿の再調製)及び第22条(選挙人の数の報告)第2項の規定は、選挙人名簿の調製について準用する。この場合において、同令第15条中「公職選挙法」とあるのは「漁業法第94条において準用する公職選挙法」と、同令第16条中「法第27条第1項又は第2項」とあるのは「漁業法第89条第8項」と、「法第21条第1項に規定する者に該当する」とあるのは「選挙人名簿に登載される資格を有する」と、同令第18条第3項中「、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後4箇月を経過するに至つた場合」とあるのは「又は他の市町村の選挙人名簿に登録された場合」と、同条第4項中「総務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同令第19条第1項中「選挙人名簿(法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、当該選挙人名簿に記録されている事項の全部を記載した書類(以下この条において「選挙人名簿記載書類」という。)。次項及び第3項並びに第131条第2項において同じ。)」とあるのは「選挙人名簿」と、「登録されているもの(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの)」とあるのは「登録されているもの」と、同条第2項中「登録されているもの(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの)」とあるのは「登録されているもの」と、同条第3項中「登録されている者(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されている者)」とあるのは「登録されている者」と、同条第5項中「選挙人名簿(法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、選挙人名簿記載書類)」とあるのは「選挙人名簿」と、同令第21条第1項中「調製の期日及び異議の申出期間」とあるのは「調製、縦覧及び確定に関する期日及び期間並びに申請の方法及び期間」と、同条第2項中「調査しなければならない」とあるのは「調査しなければならない。ただし、選挙人の年齢は、その選挙人名簿の確定の期日により算定しなければならない」と、同令第22条第2項中「場合には」とあるのは「場合において、その選挙人名簿が確定したときは」と読み替えるものとする。

第6条|投票所の開閉時刻

海区漁業調整委員会委員選挙の投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる。

【2】市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合に限り、投票所の開閉時刻につき前項と異なる定めをすることができる。この場合においても、投票所を開いておく時間は、4時間を下つてはならない。

【3】市町村の選挙管理委員会は、前項の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

タイトルとURLをコピーしました