漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律の全文・条文

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漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律の全文・条文まとめ

漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律

【1】政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、昭和62年度において、一般会計から、67億5087万円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。

【2】政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第134条第1項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。

附則

この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (平成19年3月31日法律第23号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

第392条|その他の経過措置の政令への委任

附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則

 (平成25年11月22日法律第76号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律(以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成26年度の予算から適用する。

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