漁船法施行規則の全文・条文

「漁船法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

スポンサーリンク

漁船法施行規則の全文・条文まとめ

漁船法施行規則

漁船法(昭和25年法律第178号)を実施するため、及び同法に基き、漁船法施行規則を次のように定める。

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|定義

漁船法(以下「法」という。)において「船舶の長さ」とは、上甲板りヽ よヽ うヽ上において、船首材の前面からだヽ柱があるときはその後面まで、だヽ柱がないときはだヽ頭材の中心までの水平距離をいう。

【2】法において「船舶の幅」とは、船体最広部において、ろヽ くヽ骨の外面から外面までの水平距離をいう。

【3】法において「船舶の深さ」とは、船舶の長さの中央において、りヽ ゆヽ うヽ骨の上面から上甲板りヽ よヽ うヽの船側における上面までの垂直距離をいう。

【4】甲板を備えない船舶にあつてはげん端の上面を上甲板りヽ よヽ うヽの上面とみなす。

【5】前項の外特殊の構造を有する船舶にあつては船舶の長さ、幅及び深さは、その構造に応じ前4項の規定に準じた距離をいうものとする。

【6】船舶の長さ、幅及び深さは、メートルをもつて単位とし、1メートル未満の端数は小数点以下2位にとどめ、第3位は4捨5入するものとする。

【7】法において「推進機関の馬力数」とは、ジーゼル機関及びガスタービンにあつてはそれぞれその計画出力(機関の燃料の最大噴射量を一定の噴射量以下に制限する装置及びその封印並びに機関の最大回転数を一定の回転数以下に制限する装置及びその封印が取り付けられているジーゼル機関にあつては、日本工業規格F4304により試験した連続出力。以下同じ。)をいい、電気点火機関にあつては日本工業規格F0405により試験した表示出力をいい、電気推進機関にあつては電動機の出力をいう。

【8】推進機関の馬力数は、キロワツトをもつて単位とし、1キロワツト未満の場合にあつては1キロワツトとし、1キロワツト以上の場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。ただし、電気点火機関を備える漁船(法令(条例及び規則を含む。)の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が推進機関の馬力数の制限を行つているものを除く。)の推進機関の馬力数は、30キロワツト以下の場合にあつては30キロワツトとし、30キロワツトを超え60キロワツト以下の場合にあつては60キロワツトとし、60キロワツトを超え80キロワツト以下の場合にあつては80キロワツトとし、80キロワツトを超え100キロワツト以下の場合にあつては100キロワツトとし、100キロワツトを超える場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。

【9】法において「主たる根拠地」とは、漁船の操業又は運航の本拠となる1の地(漁船を運航することができる水面に沿うものに限る。)をいい、その呼称は市町村(東京都の区の存する区域にあつては東京都)の名称による。

スポンサーリンク

第2章|漁船の建造調整

第2条|建造、改造及び転用許可申請の手続

法第4条第3項の申請書は、建造の場合にあつては別記様式第1号、改造の場合にあつては別記様式第2号、転用の場合にあつては別記様式第3号による。

【2】建造又は改造に係る法第4条第3項の申請書には、船舶製造者及び推進機関の製作者又は販売者との契約又はその予約を証する書類を添付しなければならない。

第3条

漁業法(昭和24年法律第267号)第54条の規定により漁船の建造前に起業の認可を受けようとする者が、当該起業の認可申請書2通に法第4条第1項又は第2項の規定により漁船の建造許可を申請する旨を書き添えたときは、同条第3項の規定による申請書の提出があつたものとみなす。

【2】前項の場合には、当該申請書に前条第2項に規定する書類のほか法第4条第3項各号に掲げる事項を記載した書類1通を添付しなければならない。

第4条

削除

第5条|変更許可の手続

法第4条第6項の許可を受けようとする者は、別記様式第5号による申請書に次に掲げる書類を添付して当該行政庁に提出しなければならない。

1 その変更が総トン数、船舶の長さ、幅若しくは深さ又は船質に係る場合にあつては船舶製造者との契約を変更した旨を証する書類

2 その変更が船舶製造者を異にするための造船所の変更に係る場合にあつては新たに締結した船舶製造者の契約又はその予約を証する書類及び変更前の船舶製造者との契約又はその予約を解除したことを証する書類、同1船舶製造者のもとにおける造船所の変更に係る場合にあつてはその旨を証する書類

3 その変更が推進機関の種類若しくは馬力数又はシリンダの数若しくは直径に係る場合にあつては推進機関の製作者又は販売者との契約を変更した旨を証する書類

第6条|期間の延長の手続

法第6条第2項の規定による期間の延長の許可を申請しようとする者は、期間延長の理由を記載した申請書にその理由を証する書類を添付して、当該行政庁に提出しなければならない。

第7条|認定の手続

法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船についての法第8条の規定による認定は、あらかじめ当該認定を受けるべき者に対し、農林水産大臣(指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関)が定めて通知した場所及び期日において行うものとする。

【2】法第4条の規定による農林水産大臣の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゆん工し、又はその改造工事が完成する予定期日の3週間前までに当該予定期日並びに法第8条の規定による認定を受けようとする場所及び期日を農林水産大臣(指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関)に届け出なければならない。

【3】農林水産大臣(指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関)は、第1項の場所及び期日を定める場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。

【4】農林水産大臣(指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関)は、法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船につき法第8条の規定による認定をしたときは、その職員に当該認定を受けた者に対し、別記様式第5号の2による認定通知書を交付させるものとする。

スポンサーリンク

第3章|漁船の登録

第8条|登録原簿の様式

法第10条第1項の漁船原簿は、別記様式第6号による。

第9条|登録申請の手続

法第10条第2項の申請書は、動力漁船にあつては別記様式第7号、無動力漁船にあつては別記様式第8号による。

【2】法第10条第2項の申請書には、法第4条第1項又は第2項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第5項の許可の通知書(同条第6項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第5項及び第6項の許可の通知書)、法第8条の規定による認定を受けるべき動力漁船(法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。)に係るものにあつては第7条第4項の認定通知書、総トン数20トン以上の動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。

【3】都道府県知事は、総トン数20トン未満の漁船に係る法第10条第2項の申請書に行政庁の発行した船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。

【4】法第10条第2項の規定による申請が、法第18条第1項各号又は法第19条の規定により登録が失効し又は取り消された漁船(法第18条第2項の規定により登録がなお失効していない漁船を含む。)につき当該登録を受けた都道府県知事以外の都道府県知事にするものであるときは、法第20条第1項の規定により当該登録票を返納したことを証する書面を添付しなければならない。

第10条|登録票の様式

法第12条第1項の登録票は、動力漁船にあつては別記様式第9号、無動力漁船にあつては別記様式第10号による。

第11条|登録票の再交付

登録を受けた漁船の所有者がその登録票を亡失し、又はき損したときは、遅滞なくその登録をした都道府県知事に対し、理由を付して登録票の再交付を申請しなければならない。

【2】漁船の使用者がその漁船の所有者でない場合において前項の理由を生じたときは、その使用者は、遅滞なく所有者にその旨を通知しなければならない。

第11条の2|検認の手続

登録を受けた漁船及び登録票についての法第13条の規定による検認は、当該検認を受けるべき者に対し、都道府県知事(指定検認機関が検認を行う場合にあつては、指定検認機関。以下この条において同じ。)が指定した場所及び期日において行うものとする。

【2】法第12条第1項又は法第17条第3項の規定により登録票の交付を受けた者は、登録票の交付(法第17条第3項の規定による登録票の交付にあつては、当該変更に際し当該漁船について法第50条第1項の規定による立入検査があつたものに限る。次項において同じ。)の日又は検認の日から起算して5年を経過する日の1月前までに、法第13条の規定による検認を受けようとする場所及び期日を都道府県知事に届け出なければならない。

【3】都道府県知事は、第1項の場所及び期日を指定する場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。この場合において、その期日は、登録票の交付の日又は検認の日から起算して5年を経過した日から6月を超えない期間内でなければならない。

【4】都道府県知事は、法第13条の規定により登録をした漁船及び登録票について検認をしたときは、当該登録票に別記様式第10号の2による検認証印を押さなければならない。

第12条|登録票を備え付けなくてもよい場合

法第15条ただし書に規定する正当な理由がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

1 法第18条第2項の規定により登録票が効力を有する場合において、当該登録票を添付して登録を申請しているとき。

2 建造し、又は改造した漁船を建造又は改造後始めてその主たる根拠地まで回航するとき。

3 漁船以外の船舶を航海中に漁船として転用し、これをその転用後始めて本邦の港まで回航するとき。

第13条|登録番号

法第16条の登録番号は、付録に定めるところにより付するものとし、その表示は、別記様式第11号により船橋又は船首の両側の外部その他最も見やすい場所に鮮明にしなければならない。

第13条の2|変更の登録の手続

法第17条第1項の変更の登録の申請は、文書をもつてしなければならない。

【2】前項の文書には、法第4条第1項又は第2項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第5項の許可の通知書(同条第6項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第5項及び第6項の許可の通知書)、法第8条の規定により認定を受けるべき動力漁船(法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。)に係るものにあつては第7条第4項の認定通知書、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第4条第1項又は第2項の許可を受けた総トン数20トン以上の動力漁船(改造により総トン数20トン未満となるものを除く。)に係るもの及び改造により総トン数20トン以上となる動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。

【3】都道府県知事は、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第4条第1項又は第2項の許可を受けた総トン数20トン未満の動力漁船(改造により総トン数20トン以上となるものを除く。)に係るもの及び改造により総トン数20トン未満となる動力漁船に係るものにあつては第1項の文書に船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。

第14条|登録の報告書等の提出

都道府県知事は、毎年5月末日までに、前年度における法第10条第1項及び第17条第3項の規定により行つた登録、法第18条第1項の規定により効力を失つた登録並びに法第19条の規定により取り消した登録の報告書を取りまとめ、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

【2】都道府県知事は、毎年12月31日現在で登録をしている総ての漁船の統計表を翌年2月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。

スポンサーリンク

第4章|漁船に関する検査

第15条|検査事項の種類

法第25条第1項第2号の機関は、推進機関、補機関及び空気圧縮機、同項第3号の漁ろう設備は、魚群探知機及びうず巻ポンプ、同項第4号の漁獲物の保蔵又は製造の設備は、魚倉の防熱設備及び冷凍設備、同項第5号の電気設備は、発電機、電動機、変圧器及び配電盤、同項第6号の航海測器設備は、磁気コンパス、舶用6分儀、舶用アネロイド気圧計及び船内時計とする。

第16条|設計及び工事の期間中の検査

法第25条第1項に規定する設計及び工事の期間中の農林水産省令で定める時は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時とする。ただし、同項の規定により検査を依頼された事項の構造及び工法を勘案して必要があると認めるときは、この項本文に規定する時のほか、農林水産大臣が指定する時とする。

1 法第25条第1項第1号に掲げる事項に関する検査 基本設計を完成した時

2 法第25条第1項第2号から第6号までに掲げる事項の新設計に関する検査 当該新設計を完成した時

3 法第25条第1項第2号から第6号までに掲げる事項に関する検査(前号に掲げる検査を除く。) 申請者の希望する時

【2】法第25条第2項の農林水産省令で定める場合は、設計及び工事の期間中の検査を行う必要がないと農林水産大臣が認めた場合とする。

第17条|検査を行う場所

法第25条第1項の検査は、当該工事の場所(魚群探知機、冷凍設備及び次条に規定する総合検査のしゆん工時の検査にあつては当該漁船)において行う。ただし、特に依頼があつたときは、他の場所において行うことがある。

【2】設計の検査及び法第25条第1項第6号の事項の検査は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣の指定する場所において行う。

第18条|依頼手続

法第25条第1項の検査を依頼しようとする者は、その検査が総合検査(法第25条第1項に規定するすべての時に同項各号に掲げるすべての事項について総合して行う検査をいう。)の場合にあつては別記様式第12号、同項第1号の検査の場合にあつては別記様式第13号、同項第2号から第6号までのいずれかに掲げる事項の検査の場合にあつては別記様式第14号による申請書を提出しなければならない。

【2】農林水産大臣が必要があると認めるときは、前項の申請書には、検査を受ける事項についての仕様書及び図面を添付させることがある。

第19条|検査合格証の様式

法第26条の検査合格証は、別記様式第15号による。

第20条|検査合格証等の複本

農林水産大臣は、法第25条第1項の申請者から検査合格証又は検査成績書の複本交付の請求があつたときは、これを交付することがある。

第21条

削除

第22条|検査の準備

法第25条第1項の検査を依頼する者は、検査に必要な準備をするものとする。

スポンサーリンク

第5章|漁船に関する試験

第23条|設計及び試験の依頼手続

法第27条の規定による漁船等に関する設計又は試験の依頼は、依頼書を農林水産大臣に提出してするものとする。

【2】前項の場合には、農林水産大臣は、依頼者に必要な書類の提出を求めることがある。

【3】農林水産大臣は、法第27条の規定による依頼に応じ設計又は試験を完了したときは、設計図、仕様書、計算書又は成績書を依頼者に送付する。

第24条|設計又は試験の準備

法第27条の設計又は試験を依頼する者は、当該設計又は試験に必要な準備をするものとする。

スポンサーリンク

第6章|指定認定機関及び指定検認機関

第1節|指定認定機関

第25条|指定認定機関の指定の申請

法第29条の規定により指定認定機関の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

1 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類)

2 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表

3 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

4 次の事項を記載した書面

イ 申請者が法人である場合は、役員及び第27条に規定する構成員の氏名及び略歴(構成員が法人である場合は、その法人の名称)

ロ 認定の業務を行おうとする動力漁船の種類

ハ 認定の業務を行おうとする区域

ニ 1年間に認定を行うことができる動力漁船の隻数

ホ 認定を実施する者の氏名及び略歴

ヘ 認定以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要

5 申請者が法第30条各号に該当しないことを明らかにする書面

6 申請者が第28条の基準に適合していることを明らかにする書面

第26条|認定を実施する者の条件及び数

法第31条第1号の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当することとし、同号の農林水産省令で定める数は、2名とする。

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において工学の課程を修めて卒業した者であること。

2 船舶又は船舶用機関、船舶用機械その他の船舶用施設に関する製造、改造又は整備に関する研究、設計、工事の監督又は検査の業務に1年以上従事した経験を有する者であること。

3 前2号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると農林水産大臣又は都道府県知事が認める者であること。

第1条第1項の有限会社|指定認定機関の構成員)第27条

法第31条第2号の農林水産省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

1 一般社団法人、商法

(明治32年法律第48号)第53条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法(昭和13年法律第74号

社員

2 商法第53条の株式会社 株主

3 その他の法人 当該法人の種類に応じて前2号に掲げる者に準ずる者

第28条|認定が不公正になるおそれがないものとして定める基準

法第31条第3号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

1 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

2 認定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。

3 前2号に掲げるもののほか、認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

第29条|指定認定機関の指定の更新に係る準用

第25条から前条までの規定は、法第33条第1項の規定による指定認定機関の指定の更新について準用する。この場合において、第25条中「法第29条」とあるのは「法第33条第2項において準用する法第29条」と、第26条中「法第31条第1号」とあるのは「法第33条第2項において準用する法第31条第1号」と、第27条中「法第31条第2号」とあるのは「法第33条第2項において準用する法第31条第2号」と、前条中「法第31条第3号」とあるのは「法第33条第2項において準用する法第31条第3号」と読み替えるものとする。

第30条|指定認定機関による認定の報告

指定認定機関は、認定を行つたときは、遅滞なく、第7条第4項の認定通知書の副本を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第31条|指定認定機関の業務規程の記載事項

法第37条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

1 認定の業務を行う動力漁船の種類

2 認定の業務を行う区域に関する事項

3 認定の業務を行う時間及び休日に関する事項

4 認定の業務の実施方法に関する事項

5 認定通知書の交付に関する事項

6 認定の業務を行う組織に関する事項

7 認定を実施する者の選任及び解任に関する事項

8 手数料を収納する場合にあつては、その方法に関する事項

9 前各号に掲げるもののほか、認定の業務に関し必要な事項

第32条|指定認定機関の帳簿

指定認定機関は、次項に掲げる事項を記載した帳簿を、認定を行つた日の属する事業年度の末日から6年を経過する日まで保存しなければならない。

【2】法第38条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 認定の申請をした者の氏名又は名称及び住所

2 認定の申請を受けた年月日

3 認定を行つた動力漁船に係る次の事項

イ 法第4条の規定による許可の番号及び許可年月日

タイトルとURLをコピーしました