熱供給事業法の全文・条文

「熱供給事業法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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熱供給事業法の全文・条文まとめ

熱供給事業法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、熱供給事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、熱供給を受ける者の利益を保護するとともに、熱供給事業の健全な発達を図り、並びに熱供給施設の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「熱供給」とは、加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気を導管により供給することをいう。

【2】この法律において「熱供給事業」とは、一般の需要に応じ熱供給を行なう事業(使用するボイラーその他の政令で定める設備の能力が政令で定める基準以上のものに限り、もつぱら1の建物内の需要に応じ熱供給を行なうものを除く。)をいう。

【3】この法律において「熱供給事業者」とは、次条の登録を受けた者をいう。

【4】この法律において「熱供給施設」とは、熱供給事業の用に供されるボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備であつて、熱供給事業を営む者の管理に属するものをいう。

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第2章|事業の登録

第3条|事業の登録

熱供給事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第4条|登録の申請

前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地

3 熱供給施設に関する次に掲げる事項

イ ボイラー、冷凍設備その他の政令で定める設備にあつては、その設置の場所、種類及び能力

ロ 経済産業省令で定める導管にあつては、その設置の場所及び内径並びに導管内における水又は蒸気の温度及び圧力

4 他の者から熱供給事業の用に供するための加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気の供給を受ける場合にあつては、当該水又は蒸気の熱量に関する事項

5 熱供給の相手方の熱供給に対する需要に関する事項

6 事業開始の予定年月日

7 その他経済産業省令で定める事項

【2】前項の申請書には、事業計画書、第6条第1項各号(第4号及び第5号を除く。)に該当しないことを誓約する書面、熱供給事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第5条|登録の実施

経済産業大臣は、第3条の登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を熱供給事業者登録簿に登録しなければならない。

1 前条第1項各号(第7号を除く。)に掲げる事項

2 登録年月日及び登録番号

【2】経済産業大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第6条|登録の拒否

経済産業大臣は、第4条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 この法律の規定又はこれに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第10条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 法人であつて、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

4 熱供給事業を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして経済産業省令で定める基準に適合しない者

5 熱供給の相手方の熱供給に対する需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の熱供給を受ける者の日常生活又は事業活動上の利便の確保を図る上で適切でないと認められる者

【2】経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書をその申請書を提出した者に送付しなければならない。

第7条|変更登録等

熱供給事業者は、第4条第1項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

【2】前項の変更登録を受けようとする熱供給事業者は、経済産業省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

【3】第4条第2項及び前2条の規定は、第1項の変更登録に準用する。この場合において、第5条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第1項中「第4条第1項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号(第2号を除く。)」と読み替えるものとする。

【4】熱供給事業者は、第4条第1項各号(第3号から第5号までを除く。)に掲げる事項に変更があつたとき、又は第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【5】経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項のうち第5条第1項第1号に掲げる事項を熱供給事業者登録簿に登録しなければならない。

第8条|承継

熱供給事業の全部の譲渡しがあり、又は熱供給事業者について相続、合併若しくは分割(熱供給事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、熱供給事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該熱供給事業の全部を承継した法人は、熱供給事業者の地位を承継する。ただし、当該熱供給事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該熱供給事業の全部を承継した法人が第6条第1項各号(第4号及び第5号を除く。)のいずれかに該当するときは、この限りでない。

【2】前項の規定により熱供給事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【3】前条第5項の規定は、前項の規定による届出に準用する。

第9条|事業の休止及び廃止並びに法人の解散

熱供給事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【2】熱供給事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人)は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【3】熱供給事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その熱供給の相手方に対し、その旨を周知させなければならない。

第10条|登録の取消し

経済産業大臣は、熱供給事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

1 この法律の規定又はこれに基づく処分若しくは第25条第1項の規定により付された条件に違反した場合において、その熱供給の相手方の日常生活又は事業活動上の利便を著しく害すると認めるとき。

2 不正の手段により第3条の登録又は第7条第1項の変更登録を受けたとき。

3 第6条第1項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。

【2】第6条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第11条|登録の抹消

経済産業大臣は、第9条第1項若しくは第2項の規定による熱供給事業の廃止若しくは解散の届出があつたとき、又は前条第1項の規定による登録の取消しをしたときは、当該熱供給事業者の登録を抹消しなければならない。

第12条|経済産業省令への委任

第3条から前条までに定めるもののほか、熱供給事業者の登録に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

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第3章|業務

第13条|供給能力の確保

熱供給事業者は、正当な理由がある場合を除き、その熱供給の相手方の熱供給に対する需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。

【2】経済産業大臣は、熱供給事業者がその熱供給の相手方の熱供給に対する需要に応ずるために必要な供給能力を確保していないため、当該相手方の日常生活又は事業活動上の利便が害され、又は害されるおそれがあると認めるときは、熱供給事業者に対し、当該熱供給に対する需要に応ずるために必要な供給能力の確保その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第14条|供給条件の説明等

熱供給事業者及び熱供給事業者が行う熱供給に関する契約(以下「熱供給契約」という。)の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「熱供給事業者等」という。)は、熱供給を受けようとする者(熱供給事業者である者を除く。以下この条において同じ。)と熱供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該熱供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。

【2】熱供給事業者等は、前項の規定による説明をするときは、経済産業省令で定める場合を除き、熱供給を受けようとする者に対し、当該熱供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

【3】熱供給事業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、熱供給を受けようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該熱供給事業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

第15条|書面の交付

熱供給事業者等は、熱供給を受けようとする者と熱供給契約を締結したとき(熱供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により熱供給契約が成立したとき)は、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

1 熱供給事業者等の氏名又は名称及び住所

2 契約年月日

3 当該熱供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項

【2】熱供給事業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、熱供給を受けようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該熱供給事業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

第16条|苦情等の処理

熱供給事業者は、当該熱供給事業者の熱供給の業務の方法又は当該熱供給事業者が行う熱供給に係る料金その他の供給条件についての熱供給の相手方(当該熱供給事業者から熱供給を受けようとする者を含み、熱供給事業者である者を除く。)からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

第16条の2|名義の利用等の禁止

熱供給事業者は、その名義を他人に熱供給事業のため利用させてはならない。

【2】熱供給事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、熱供給事業を他人にその名において経営させてはならない。

第17条|温度等の測定義務

熱供給事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する水又は蒸気の温度及び圧力を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

第18条|改善命令

経済産業大臣は、熱供給事業の運営が適切でないため、熱供給を受ける者の日常生活若しくは事業活動上の利便の確保又は熱供給事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、熱供給事業者に対し、熱供給を受ける者の利益又は熱供給事業の健全性を確保するために必要な限度において、その熱供給事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。

【2】経済産業大臣は、熱供給事業者等が第14条第1項又は第2項の規定に違反したときは、熱供給事業者等に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。

【3】経済産業大臣は、熱供給事業者が第16条の規定に違反したときは、熱供給事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。

第19条|会計の整理

熱供給事業者は、勘定科目の分類その他の会計に関する手続について経済産業省令で定めるところにより、その会計を整理しなければならない。

第19条の2|電力・ガス取引監視等委員会によるあつせん及び仲裁

熱供給事業者と当該熱供給事業者に対するその熱供給事業の用に供するための加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気に係る熱供給(以下この条において「卸熱供給」という。)を行う事業を営む者との間において、卸熱供給に関する契約その他の取決め(以下この条において「契約等」という。)について、一方が契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会(以下この条において「委員会」という。)に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第3項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

【2】電気事業法(昭和39年法律第170号)第35条第2項から第6項までの規定は、前項のあつせんに準用する。この場合において、同条第3項中「次条第3項」とあるのは「熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第19条の2第4項において準用する次条第3項」と、同条第6項中「第25条第2項(第32条において準用する場合を含む。)の規定による裁定の申請又は次条第1項」とあるのは「熱供給事業法第19条の2第3項」と読み替えるものとする。

【3】熱供給事業者と当該熱供給事業者に対して卸熱供給を行う事業を営む者との間において、契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。

【4】電気事業法第36条第2項から第4項までの規定は、前項の仲裁に準用する。

【5】第1項又は第3項の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、経済産業大臣を経由してしなければならない。

第19条の3|政令への委任

前条に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

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第4章|保安

第20条|熱供給施設の維持

熱供給事業者は、熱供給施設を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

【2】経済産業大臣は、熱供給施設が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該熱供給事業者に対し、その技術上の基準に適合するように熱供給施設を修理し、改造し、若しくは移転すべきことを命じ、又はその熱供給施設の使用の一時停止若しくは使用の制限を命ずることができる。

第21条|導管の工事計画

熱供給事業者は、熱供給事業の用に供する導管の設置又は変更の工事であつて経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、当該導管が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

【2】前項の規定は、同項の規定による届出をした工事の計画の変更(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をしようとする場合に準用する。

【3】第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

【4】経済産業大臣は、第1項(第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出のあつた工事の計画が次項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

【5】経済産業大臣は、第1項(第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号に適合していないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、当該熱供給事業者に対し、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。

1 第3条の登録若しくは第7条第1項の変更登録を受けたところ又は同条第4項の規定により届け出たところによるものであること。

2 当該導管が前条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないものでないこと。

第22条|導管の使用前自主検査

熱供給事業者は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をして設置又は変更の工事をする導管(その工事の計画について、同条第5項の規定による命令があつた場合において同条第2項において準用する同条第1項の規定による届出をしていないものを除く。)について、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。

【2】前項の検査においては、その導管が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

1 その工事が前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした工事の計画(同条第2項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。

2 第20条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

第23条|保安規程

熱供給事業者は、熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を1体的に確保することが必要な熱供給施設の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業(第21条第1項に規定する工事を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

【2】熱供給事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

【3】経済産業大臣は、熱供給施設の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、熱供給事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

【4】熱供給事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

第24条|熱供給施設に準ずる施設の保安

第20条及び第21条の規定は、熱供給を行うために使用される導管であつて経済産業省令で定めるもの(熱供給施設に属するものを除く。)を道路その他の経済産業省令で定める場所に設置している者(設置しようとする者を含む。)に準用する。この場合において、第20条中「熱供給施設」とあり、第21条第1項中「熱供給事業の用に供する導管」とあるのは「第24条の経済産業省令で定める場所に設置される同条に規定する導管」と、同条第4項中「次項各号」とあるのは「次項第2号」と、同条第5項中「次の各号」とあるのは「第2号」と読み替えるものとする。

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第5章|雑則

第25条|登録等の条件

登録又は変更登録には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

【2】前項の条件は、登録又は変更登録に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録又は変更登録を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第26条

削除

第27条|報告の徴収

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、熱供給事業者等に対しその業務に関し、第24条に規定する者に対し同条の経済産業省令で定める場所に設置される同条に規定する導管の保安に関し、それぞれ報告をさせることができる。

第28条|立入検査

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に熱供給事業者又は第24条に規定する者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、熱供給施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

【2】前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

【3】第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第28条の2|電力・ガス取引監視等委員会の意見の聴取

経済産業大臣は、第3条の登録若しくは第7条第1項の変更登録、第10条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定による登録の取消し又は第18条第1項から第3項までの規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

【2】委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

第28条の3|勧告

委員会は、第33条の2第1項又は第2項の規定により委任された第27条又は第28条第1項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、熱供給事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第1項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

【2】委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた熱供給事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

【3】委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

第28条の4 委員会は、第33条の2第1項又は第2項の規定により委任された第27条又は第28条第1項の規定による権限を行使した場合において、特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第1項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

【2】委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

【3】委員会は、第1項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

第28条の5|建議

委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、熱供給事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。

【2】委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

【3】委員会は、第1項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。

第28条の6|資料の提出等の要求

委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

第29条|聴聞の方法の特例

第10条第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

【2】前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第30条|審査請求の手続における意見の聴取

この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

【2】前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

【3】第1項に規定する審査請求については、行政不服審査法第31条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。

第31条|苦情の申出

熱供給事業者等の熱供給又は熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出(委員会に対するものにあつては、保安に関するものを除く。)をすることができる。

【2】経済産業大臣及び委員会は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。

第32条|経過措置

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第33条|都道府県が処理する事務

この法律に規定する経済産業大臣の権限(次条第1項又は第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。)に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第33条の2|権限の委任

経済産業大臣は、熱供給事業者等に対する第27条の規定による権限(第14条から第16条の2まで及び第19条の2の規定に関するものに限る。)及び熱供給事業者に対する第28条第1項の規定による権限(第14条から第16条の2まで及び第19条の2の規定に関するものに限る。)を委員会に委任する。ただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

【2】経済産業大臣は、政令で定めるところにより、熱供給事業者等に対する第27条の規定による権限(第7条第1項、第10条第1項、第13条、第18条第1項及び第19条の規定に関するものに限る。)及び熱供給事業者に対する第28条第1項の規定による権限(第7条第1項、第10条第1項、第13条、第18条第1項及び第19条の規定に関するものに限る。)を委員会に委任することができる。

【3】委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。

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