特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の全文・条文

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)の規定に基づき、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|住宅建設瑕疵担保責任保険契約の内容の基準

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。)第2条第5項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

1 法第2条第5項第2号イの規定による損害のてん補の内容が、同号イに規定する建設業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に100分の80を乗じた額(当該額が負数となるときは、零とする。)以上の額をてん補するものであること。

イ 1戸建ての住宅 10万円

ロ 共同住宅又は長屋(以下「共同住宅等」という。) 50万円又は住宅建設瑕疵かし担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に10万円を乗じた額のいずれか低い額

2 法第2条第5項第2号ロの規定による損害のてん補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。

イ 建設業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する発注者の損害をてん補しないものでないこと。

ロ 同号ロに規定する発注者に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額(当該額が負数となるときは、零とする。)以上の額をてん補するものであること。

3 前2号に掲げるもののほか、てん補すべき損害の範囲その他の法第2条第5項第2号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。

第2条|住宅販売瑕疵担保責任保険契約の内容の基準

法第2条第6項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

1 法第2条第6項第2号イの規定による損害のてん補の内容が、同号イに規定する宅地建物取引業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に100分の80を乗じた額(当該額が負数となるときは、零とする。)以上の額をてん補するものであること。

イ 1戸建ての住宅 10万円

ロ 共同住宅等 50万円又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に10万円を乗じた額のいずれか低い額

2 法第2条第6項第2号ロの規定による損害のてん補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。

イ 宅地建物取引業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する買主の損害をてん補しないものでないこと。

ロ 同号ロに規定する買主に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額(当該額が負数となるときは、零とする。)以上の額をてん補するものであること。

3 前2号に掲げるもののほか、てん補すべき損害の範囲その他の法第2条第6項第2号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。

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第2章|住宅建設瑕疵担保保証金

第3条|住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券

法第3条第5項(法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1 国債証券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第1項、第14条及び第15条第1項において同じ。)

2 地方債証券

3 前2号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券

第4条|住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額

法第3条第5項(法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

1 国債証券については、その額面金額(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。第15条第1項において同じ。)

2 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の100分の90

3 前2号以外の債券については、その額面金額の100分の80

【2】割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が5年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

第5条|住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等

法第4条第1項の規定による届出は、基準日(法第3条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)から3週間以内に、別記第1号様式による届出書により行うものとする。

【2】前項の届出書には、当該基準日における法第3条第1項の新築住宅のうち、当該基準日前6月間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第1号の2様式による1覧表を添付しなければならない。

【3】法第4条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

1 新たに供託した住宅建設瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し

2 新たに法第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人(以下単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。)と締結した住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書面

第6条|住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請

法第5条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第2号様式による確認申請書を、その建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

【2】前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 前条第2項の1覧表

2 法第5条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し

第7条|公正証書を作成したときに準ずる場合

法第6条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託建設業者(同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。)と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

第8条|損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合

法第6条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 供託建設業者が合併以外の理由により解散した場合

2 供託建設業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合

3 供託建設業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合

第9条|他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認

法第6条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する発注者は、別記第3号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

【2】前項の確認申請書には、法第6条第1項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第2項第3号の供託建設業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

【3】国土交通大臣は、第1項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第6条第1項の権利(以下この章|において単に「権利」という。)の調査をしなければならない。

【4】国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

1 第2項の規定により添付された書面に記載された損害賠償請求権に係る瑕疵が法第6条第1項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。

2 当該確認申請書を受理した日(当該確認申請書を受理した日前30日内に受理した当該確認申請書に記載された供託建設業者に係る第1項の確認申請書又は住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則(平成21年法務省・国土交通省令第1号。以下「保証金規則」という。)第2条第1項の技術的確認の申請書(既に第10項第2号の規定による合計額の算定の対象となる期間内に受理されたものを除く。以下この号において「対象確認申請書等」という。)があるときは、対象確認申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章|において「受理日」という。)における当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金の額(受理日前にされた当該供託建設業者に係る第1項の規定による確認の申請及び保証金規則第2条第1項の規定による技術的確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は保証金規則第2条第3項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額(これらの権利の調査に要した第8項に規定する損害調査費用を含む。)に相当する額を除く。以下この章|において「受理日供託額」という。)が、受理日以後当該確認申請書を受理した日までの間に受理した対象確認申請書等(前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。)に係る戸数に10万円を乗じた額以下であるとき。

【5】国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査のため、住宅瑕疵担保責任保険法人に、第1項の規定による確認の申請に係る損害についての調査(以下この章|において「損害調査」という。)を行わせるものとする。ただし、第2項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

【6】住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。

【7】住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該確認の申請に係る損害が法第6条第1項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

【8】国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して30日を経過した日(当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して30日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日)以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した住宅瑕疵担保責任保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用(以下この章|において「損害調査費用」という。)に係る別記第3号の2様式による確認書を交付しなければならない。ただし、第10項第2号に該当するときは、これを交付してはならない。

【9】国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、第1項の確認申請書を提出した者(以下この条において「申請者」という。)が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して30日を経過した日(当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して30日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日)以後、遅滞なく、申請者に別記第3号の3様式による確認書を交付しなければならない。この場合において、当該確認書に記載する損害賠償請求権の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。

【10】国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の確認書を交付してはならない。

1 第3項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合

イ 1戸建て住宅 10万円

ロ 共同住宅等 50万円又は当該確認申請書に係る共同住宅等の合計戸数に10万円を乗じた額のいずれか低い額

2 受理日以後受理日から起算して30日を経過する日までにされた当該供託建設業者に係る第1項の規定による確認の申請及び保証金規則第2条第1項の規定による技術的確認の申請のうち、第3項の規定による権利の調査又は保証金規則第2条第3項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額(これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。)の合計額が、受理日供託額を超える場合

【11】国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

1 第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合

2 第4項各号のいずれかに該当する場合

3 前項第1号に該当する場合

第9条の2|権利の申出

国土交通大臣は、前条第10項第2号に該当する場合は、遅滞なく、60日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第9条の4までの規定による手続(以下この条において「配当手続」という。)から除斥されるべきことを公示しなければならない。

【2】国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。

1 受理日以後当該公示をした日までの間に、前項の規定による公示に係る供託建設業者に関する前条第1項の確認申請書又は保証金規則第2条第1項の技術的確認の申請書を提出した者

2 当該供託建設業者

【3】第1項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して30日を経過する日までの間に当該公示に係る供託建設業者に関する前条第1項の確認申請書又は保証金規則第2条第1項の技術的確認の申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。

【4】第1項に規定する権利の申出をしようとする法第6条第1項に規定する発注者は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第3号の4様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

【5】第1項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して30日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第1項の規定による確認の申請又は保証金規則第2条第1項の規定による技術的確認の申請は、第1項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。この場合において、前条第1項の確認申請書(同条第2項の規定により添付された書面を含む。)又は保証金規則第2条第1項の技術的確認の申請書(同条第2項の規定により添付された書面を含む。)は、前項の申出書(同項の規定により添付すべき書面を含む。)とみなす。

【6】第4項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出された場合における第1項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第9条の3|権利の調査

国土交通大臣は、前条第4項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

【2】国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

1 前条第4項の規定により添付された書面に記載された損害賠償請求権に係る瑕疵が法第6条第1項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。

2 受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第4項の規定による権利の申出(前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第9条第5項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。)に係る戸数に10万円を乗じた額以下であるとき。

【3】第9条第5項から第7項までの規定は、第1項の権利の調査について準用する。

第9条の4|配当表の作成等

国土交通大臣は、第9条の2第3項に規定する者に係る第9条第3項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第2条第3項の規定による権利の調査又は第9条の2第1項の期間内に同条第4項の規定による権利の申出をした者に係る前条第1項の規定による権利の調査(以下この条において「権利調査」という。)の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。

【2】配当の順位は、次に掲げる順位による。

1 損害調査費用

2 権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、2000万円以下のものは全額、2000万円を超えるものは2000万円までの額

3 前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利

【3】同1順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。

【4】国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第27号から第28号の2までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

【5】国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託建設業者に交付しなければならない。

第9条の5|公示の方法

第9条の2第1項及び前条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第10条|住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託の届出

法第7条第2項の規定による届出は、同条第1項の規定により供託した日から2週間以内に、別記第4号様式による届出書により行うものとする。

【2】前項の届出書には、当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付しなければならない。

第11条|住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等の届出

供託建設業者は、法第8条第1項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、又は同条第2項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別記第5号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

第12条|住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認

法第9条第2項の承認を受けようとする者は、別記第6号様式による承認申請書を、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

【2】国土交通大臣又は都道府県知事は、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認をしたときは、別記第6号の2様式による取戻承認書を交付するものとする。

第13条|住宅建設瑕疵担保保証金に関する説明事項

法第10条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示

2 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(平成19年政令第395号。以下「令」という。)第3条第1項の建設新築住宅については、同項の書面に記載された2以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合(同項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。)の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合

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第3章|住宅販売瑕疵担保保証金

第14条|住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券

法第11条第5項(法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1 国債証券

2 地方債証券

3 前2号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券

第15条|住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額

法第11条第5項(法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定により有価証券を住宅販売瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

1 国債証券については、その額面金額

2 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の100分の90

3 前2号以外の債券については、その額面金額の100分の80

【2】割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が5年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

第16条|住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等

法第12条第1項の規定による届出は、基準日から3週間以内に、別記第7号様式による届出書により行うものとする。

【2】前項の届出書には、当該基準日における法第11条第1項の新築住宅のうち、当該基準日前6月間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第7号の2様式による1覧表を添付しなければならない。

【3】法第12条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

1 新たに供託した住宅販売瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し

2 新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面

第17条|住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請

法第13条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第8号様式による確認申請書を、その宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

【2】前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 前条第2項の1覧表

2 法第13条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し

第18条|公正証書を作成したときに準ずる場合

法第14条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者(同項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

第19条|損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合

法第14条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 供託宅地建物取引業者が合併以外の理由により解散した場合

2 供託宅地建物取引業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合

3 供託宅地建物取引業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合

第20条|他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認

法第14条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する買主は、別記第9号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

【2】前項の確認申請書には、法第14条第1項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第2項第3号の供託宅地建物取引業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

【3】国土交通大臣は、第1項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第14条第1項の権利(以下この章|において単に「権利」という。)の調査をしなければならない。

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