特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の全文・条文

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の全文・条文まとめ

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令

内閣は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第2条第2項、第3項、第5項及び第6項並びに第21条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|第1種指定化学物質

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下「法」という。)第2条第2項の第1種指定化学物質は、別表第1のとおりとする。

第2条|第2種指定化学物質

法第2条第3項の第2種指定化学物質は、別表第2のとおりとする。

第3条|業種

法第2条第5項の政令で定める業種は、次のとおりとする。

1 金属鉱業

2 原油及び天然ガス鉱業

3 製造業

4 電気業

5 ガス業

6 熱供給業

7 下水道業

8 鉄道業

9 倉庫業(農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る。)

10 石油卸売業

11 鉄スクラップ卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る。)

12 自動車卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。)

13 燃料小売業

14 洗濯業

15 写真業

16 自動車整備業

17 機械修理業

18 商品検査業

19 計量証明業(一般計量証明業を除く。)

2

10 一般廃棄物処理業(ごみ処分業に限る。)

2

11 産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物処分業を含む。)

2

12 医療業

23 高等教育機関(附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。)

24 自然科学研究所

第4条|第1種指定化学物質等取扱事業者の要件

法第2条第5項各号列記以外の部分の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1 次のいずれかに該当すること。

イ その年度において事業活動に伴い取り扱う第1種指定化学物質(当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品(法第2条第5項第1号に規定する製品をいう。ロにおいて同じ。)に含有されるものを含む。)であって、特定第1種指定化学物質(別表第1第33号、第56号、第75号、第88号、第94号、第243号、第305号、第309号、第332号、第351号、第385号、第394号、第397号、第400号及び第411号に掲げる第1種指定化学物質をいう。ロにおいて同じ。)以外のもののいずれかの質量(その第1種指定化学物質が次の(1)から(16)までに掲げるものであるときは、当該第1種指定化学物質が含有するそれぞれ(1)から(16)までに定める物質の質量。次条において「第1種指定化学物質量」という。)が1トン以上である事業所を有していること。

(1) 別表第1第1号に掲げる第1種指定化学物質 亜鉛

(2) 別表第1第31号に掲げる第1種指定化学物質 アンチモン

(3) 別表第1第44号に掲げる第1種指定化学物質 インジウム

(4) 別表第1第82号に掲げる第1種指定化学物質 銀

(5) 別表第1第87号に掲げる第1種指定化学物質 クロム

(6) 別表第1第132号に掲げる第1種指定化学物質 コバルト

(7) 別表第1第144号に掲げる第1種指定化学物質 シアン

(8) 別表第1第237号に掲げる第1種指定化学物質 水銀

(9) 別表第1第239号に掲げる第1種指定化学物質 スズ

(10) 別表第1第242号に掲げる第1種指定化学物質 セレン

(11) 別表第1第272号に掲げる第1種指定化学物質 銅

(12) 別表第1第321号に掲げる第1種指定化学物質 バナジウム

(13) 別表第1第374号に掲げる第1種指定化学物質 ふっ素

(14) 別表第1第405号に掲げる第1種指定化学物質 ほう素

(15) 別表第1第412号に掲げる第1種指定化学物質 マンガン

(16) 別表第1第453号に掲げる第1種指定化学物質 モリブデン

ロ その年度において事業活動に伴い取り扱う特定第1種指定化学物質(当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品に含有されるものを含む。)のいずれかの質量(その特定第1種指定化学物質が次の(1)から(6)までに掲げるものであるときは、当該特定第1種指定化学物質が含有するそれぞれ(1)から(6)までに定める物質の質量。次条において「特定第1種指定化学物質量」という。)が0・5トン以上である事業所を有していること。

(1) 別表第1第75号に掲げる第1種指定化学物質 カドミウム

(2) 別表第1第88号に掲げる第1種指定化学物質 クロム

(3) 別表第1第305号に掲げる第1種指定化学物質 鉛

(4) 別表第1第309号に掲げる第1種指定化学物質 ニッケル

(5) 別表第1第332号に掲げる第1種指定化学物質  砒ひ素

(6) 別表第1第394号に掲げる第1種指定化学物質 ベリリウム

ハ 前条第1号又は第2号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第13条第1項の経済産業省令で定める施設を設置していること。

ニ 前条第7号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、下水道終末処理施設を設置していること。

ホ 前条第20号又は第21号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を設置していること。

ヘ ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第2項に規定する特定施設を設置していること。

2 常時使用する従業員の数が21人以上であること。

第5条|法第2条第5項第1号の政令で定める要件

法第2条第5項第1号の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第1種指定化学物質量の割合が1パーセント以上であり、又はいずれかの特定第1種指定化学物質量の割合が0・1パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。

1 事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品

2 第1種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品

3 主として一般消費者の生活の用に供される製品

4 再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。次条第4号において同じ。)

第6条|法第2条第6項の政令で定める要件

法第2条第6項の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第2種指定化学物質の質量の割合が1パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。

1 事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品

2 第2種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品

3 主として一般消費者の生活の用に供される製品

4 再生資源

第7条|審議会等で政令で定めるもの

法第18条の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

厚生労働大臣

薬事・食品衛生審議会

経済産業大臣

化学物質審議会

環境大臣

中央環境審議会

第8条|手数料の額等

法第19条の手数料(以下この条において単に「手数料」という。)の額は、次の各号に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1 用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき20円

2 フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。次条において同じ。)に複写したものの交付 1枚につき80円に0・5メガバイトまでごとに260円を加えた額

3 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次条において同じ。)に複写したものの交付 1枚につき200円に0・5メガバイトまでごとに260円(法第10条第2項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写したものの交付をする場合にあっては、200メガバイトまでごとに900円)を加えた額

4 電子情報処理組織(主務大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号において同じ。)と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。) 1件につき100円に0・5メガバイトまでごとに240円(開示請求に係る年度のファイル記録事項のすべてを複写させる場合にあっては、200メガバイトまでごとに880円)を加えた額

【2】手数料は、法第10条第2項各号に掲げる事項を記載した書面に収入印紙をはって納付しなければならない。ただし、主務省令で定める場合には、現金をもって納めることができる。

【3】ファイル記録事項の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。

第9条|磁気ディスクによる届出又は請求の方法

磁気ディスク(フレキシブルディスクカートリッジ及び光ディスクをいう。以下同じ。)により法第5条第2項の規定による届出又は法第6条第1項若しくは第8項の請求(以下この条において「届出等」という。)をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、当該届出等に係る事項を記録した磁気ディスクを、法第5条第2項の規定による届出にあっては都道府県知事に、法第6条第1項又は第8項の請求にあっては主務大臣にそれぞれ提出しなければならない。

第10条|磁気ディスクによる開示の方法

主務大臣は、磁気ディスクにより法第11条の規定による開示を行うときは、開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。

附則

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(平成12年3月30日)から施行する。

第2条|経過措置

法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して2年を経過する日までの間においては、第4条第1号イ中「1トン」とあるのは、「5トン」とする。

附則

 (平成12年6月7日政令第313号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則

 (平成13年3月22日政令第56号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成13年4月1日から施行する。

附則

 (平成13年12月28日政令第441号)

この政令は、法附則第1条第3号に掲げる規定(第5条第1項の規定を除く。)の施行の日(平成14年1月12日)から施行する。

附則

 (平成14年12月18日政令第386号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成15年4月1日から施行する。

附則

 (平成15年1月31日政令第28号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成15年2月3日)から施行する。

附則

 (平成16年3月19日政令第47号)

この政令は、平成16年3月29日から施行する。

附則

 (平成16年10月27日政令第328号)

第1条|施行期日

この政令は、平成17年4月1日から施行する。

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