特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の全文・条文

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の全文・条文まとめ

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|目的

この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「特定放射性廃棄物」とは、第1種特定放射性廃棄物及び第2種特定放射性廃棄物をいう。

【2】この法律において「最終処分」とは、地下300メートル以上の政令で定める深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。

【3】この法律において「発電用原子炉」とは、原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第4号に規定する原子炉であって、次に掲げるものをいう。

1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉(次号において単に「実用発電用原子炉」という。)

2 原子炉等規制法第2条第5項に規定する発電用原子炉(実用発電用原子炉を除く。)であって、政令で定めるもの

【4】この法律において「使用済燃料」とは、発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。)をいう。

【5】この法律において「使用済燃料の再処理等」とは、次に掲げるものをいう。

1 使用済燃料の再処理(使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。以下同じ。)

2 特定加工(原子炉等規制法第2条第9項に規定する加工のうち、使用済燃料の再処理により使用済燃料から分離された核燃料物質の加工をいう。以下同じ。)

3 再処理施設等の解体(使用済燃料の再処理又は特定加工の用に供されたものの解体に限る。以下同じ。)

4 代替取得(発電用原子炉設置者が、その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の国外における使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染される物(以下「被汚染物」という。)に替えて、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質を化学的方法により処理することにより当該核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を国外において固型化した物(当該被汚染物を固型化し、又は容器に封入した場合における当該固型化し、又は容器に封入した物に比して、その量及び経済産業省令で定める方法により計算したその放射線による環境への影響の程度が大きくないものに限る。)を取得することをいう。以下同じ。)

【6】この法律において「分離有用物質」とは、使用済燃料の再処理により使用済燃料から分離された核燃料物質その他の有用物質をいう。

【7】この法律において「残存物」とは、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物をいう。

【8】この法律において「第1種特定放射性廃棄物」とは、次に掲げる物をいう。

1 残存物を固型化した物

2 代替取得により取得した物

【9】この法律において「第2種特定放射性廃棄物」とは、使用済燃料の再処理等(第5項第1号から第3号までに掲げるものに限る。)に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物(代替取得に係る被汚染物を固型化し、又は容器に封入した物を除く。)であって、長期間にわたり環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

10 この法律において「概要調査地区」とは、精密調査地区を選定するため、文献その他の資料により将来にわたって地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象(以下「地震等の自然現象」という。)による地層の著しい変動の生ずるおそれが少ないと考えられる地域内において、最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層について、ボーリングの実施その他政令で定める方法により、これらの地層及びその地層内の地下水の状況その他の事項を調査する地区をいう。

11 この法律において「精密調査地区」とは、最終処分施設建設地を選定するため、前項に規定する調査(以下「概要調査」という。)により最終処分を行おうとする地層が将来にわたって安定し、かつ、当該地層内で坑道の掘削に支障がないと考えられる概要調査地区内において、当該地層又はその周辺の地層内に必要な測定及び試験を行う施設で政令で定めるものを設けることにより、これらの地層の物理的及び化学的性質を調査する地区をいう。

12 この法律において「最終処分施設建設地」とは、前項に規定する調査(以下「精密調査」という。)により当該地層の物理的及び化学的性質が最終処分施設の設置に適していることが明らかになった精密調査地区内において、最終処分施設を建設しようとする地点をいう。

13 この法律において「再処理施設等」とは、原子炉等規制法第44条第2項第2号に規定する再処理施設(同項第4号に掲げる再処理の方法として使用済燃料の再処理に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の指定を受けたものに限る。)、原子炉等規制法第13条第2項第2号に規定する加工施設(同項第3号に掲げる加工の方法として特定加工に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の許可を受けたものに限る。)又は原子炉等規制法第52条第2項第7号に規定する使用施設(同項第2号に掲げる使用の目的及び方法として使用済燃料の再処理又は特定加工に該当するものを行う旨を記載して同条第1項の許可を受けたものに限る。)をいう。

14 この法律において「最終処分施設」とは、特定放射性廃棄物の最終処分を行うために設置される1群の施設であって、特定放射性廃棄物の搬送用の設備及び埋設用の坑道その他政令で定める施設から構成されるものをいう。

15 この法律において「発電用原子炉設置者」とは、発電用原子炉を設置し、又は設置していた者をいう。

16 この法律において「再処理施設等設置者」とは、再処理施設等を設置し、又は設置していた者をいう。

スポンサーリンク

第2章|基本方針等

第3条|基本方針

経済産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定め、これを公表しなければならない。

【2】基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向

2 概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地(以下「概要調査地区等」という。)の選定に関する事項

3 前号の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項

4 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項

5 特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項

6 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項

7 その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項

【3】経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会(前項第4号及び第5号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力規制委員会)の意見を聴かなければならない。

【4】経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

【5】経済産業大臣は、第2項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、基本方針を改定するものとする。

【6】第1項から第4項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定について準用する。

第4条|最終処分計画

経済産業大臣は、基本方針に即して、経済産業省令で定めるところにより、5年ごとに、10年を1期とする特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画(以下「最終処分計画」という。)を定め、これを公表しなければならない。

【2】最終処分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み

2 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の規模及び能力に関する事項

3 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

4 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

5 その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項

【3】経済産業大臣は、最終処分計画を定めようとするときは、あらかじめ、原子力委員会(前項第4号に掲げる事項で安全の確保のための規制に関するものにあっては、原子力規制委員会)の意見を聴かなければならない。

【4】経済産業大臣が最終処分計画を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

【5】経済産業大臣は、第2項第3号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを10分に尊重してしなければならない。

【6】経済産業大臣は、第2項に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、最終処分計画を改定するものとする。

【7】第1項から第5項までの規定は、前項の規定による最終処分計画の改定について準用する。

第5条|実施計画

原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】前項の実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み

2 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項

3 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

4 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

5 その他経済産業省令で定める事項

【3】経済産業大臣は、必要があると認めるときは、機構に対し、実施計画の変更を命ずることができる。

スポンサーリンク

第3章|概要調査地区等の選定

第6条|概要調査地区の選定

機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画(前条第1項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査(次項において「文献調査」という。)を行わなければならない。

1 概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項

2 前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項

3 その他経済産業省令で定める事項

【2】機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区(以下この項において「文献調査対象地区」という。)のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。

1 当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。

2 当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。

3 その他経済産業省令で定める事項

【3】機構は、前項の規定により概要調査地区を選定したときは、前条第1項後段の規定により、その承認実施計画に係る同条第2項第3号に掲げる事項の変更について経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第7条|精密調査地区の選定

機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。

1 当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層(以下この条において「対象地層等」という。)における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項

2 当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項

3 当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項

4 当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項

5 その他経済産業省令で定める事項

【2】機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。

1 当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。

2 当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。

3 当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設(次条第2項各号において「地下施設」という。)に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。

4 その他経済産業省令で定める事項

【3】前条第3項の規定は、精密調査地区の選定について準用する。

第8条|最終処分施設建設地の選定

機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。

1 当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層(以下この条において「対象地層」という。)を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項

2 当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項

3 当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項

4 その他経済産業省令で定める事項

【2】機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。

1 地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。

2 地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。

3 当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。

4 その他経済産業省令で定める事項

【3】第6条第3項の規定は、最終処分施設建設地の選定について準用する。

第9条|最終処分施設の設置

機構は、前条第2項及び第3項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。

第10条|省令への委任

この章|に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

スポンサーリンク

第4章|最終処分の実施等

第1節|拠出金

第11条|拠出金

発電用原子炉設置者は、使用済燃料の再処理(その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。)を行った後に生ずる第1種特定放射性廃棄物及びその輸入した第1種特定放射性廃棄物(第2条第8項第2号に掲げるものに限る。)の第1種最終処分業務(第56条第1項第1号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。)に必要な費用に充てるため、毎年、1の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

【2】前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第1種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額に、使用済燃料の再処理(当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年1月1日から同年12月31日までの間の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。)を行った後に生ずる第1種特定放射性廃棄物及び当該発電用原子炉設置者が前年1月1日から同年12月31日までの間に輸入した第1種特定放射性廃棄物(第2条第8項第2号に掲げるものに限る。)の量を乗じて得た額とする。

【3】前項の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第1種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第1種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。

【4】第2項の第1種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。

第11条の2 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の第2種最終処分業務(第56条第1項第2号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。)に必要な費用に充てるため、毎年、1の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

1 発電用原子炉設置者 その輸入した第2種特定放射性廃棄物

2 再処理施設等設置者 その行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその行った再処理施設等の解体により生ずる第2種特定放射性廃棄物

【2】前項の拠出金の額は、当該機構ごとの第2種特定放射性廃棄物の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める第2種特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額とする。

1 発電用原子炉設置者 その前年1月1日から同年12月31日までの間に輸入した第2種特定放射性廃棄物の量

2 再処理施設等設置者 その前年1月1日から同年12月31日までの間に行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその前年1月1日から同年12月31日までの間に行った再処理施設等の解体により生ずる第2種特定放射性廃棄物の量

【3】前項の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額は、当該機構ごとに、その承認実施計画に従って第2種最終処分業務を行うために必要な費用の総額と最終処分を行う第2種特定放射性廃棄物の総量とを基礎として経済産業省令で定める。

【4】第2項の第2種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、経済産業省令で定める。

第12条|機構の名称等の届出

発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉設置者となった日から15日以内に、経済産業省令で定めるところにより、第11条第1項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。

【2】次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日から15日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第1項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。

1 発電用原子炉設置者 第2種特定放射性廃棄物の輸入をその年において初めて行った日

タイトルとURLをコピーしました