特定設備検査規則の全文・条文

「特定設備検査規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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特定設備検査規則の全文・条文まとめ

特定設備検査規則

高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)第56条の3、第56条の5第1項、第56条の7、第56条の9第1号及び第2号、第56条の12第2項並びに第78条の3の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定設備検査規則を次のように制定する。

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第1章|総則

第1条|適用範囲

この規則は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)及び高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号。以下「令」という。)に基づき、特定設備に関する保安について規定する。

第2条|用語の定義

この規則において使用する用語は、液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)及び一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)において使用する用語の例による。ただし、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 塔 高圧ガスの製造設備(製造に係る貯蔵のための設備を除く。次号、第5号から第8号まで及び第12号において同じ。)のうち、第3条に規定する設備(以下「特定設備」という。)であつて、塔形状をしたもの(次号及び第5号から第8号までに規定するものを除く。)

2 反応器 高圧ガスの製造設備のうち化学反応を行わせるための特定設備

3 球形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち球形状をした特定設備(第4号の2に規定するものを除く。)

4 平底円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち平底円筒形状をした特定設備(次号に規定するものを除く。)

4の

2 岩盤貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち岩盤内の空間を利用するものであつて、その内面の零パスカルを超える圧力を受ける部分に岩盤を使用し、当該設備の周囲に作用する水圧により高圧ガスの漏えいを防止する機能(以下「水封機能」という。)を有する特定設備

5 熱交換器 高圧ガスの製造設備のうち2流体間で熱交換を行わせるための特定設備(次号及び第7号に規定するものを除く。)

6 蒸発器 高圧ガスの製造設備のうち液化ガスを気化させるための特定設備

7 凝縮器 高圧ガスの製造設備のうち圧縮ガスを液化させるための特定設備

8 加熱炉 高圧ガスの製造設備のうち火炎、電気等を熱源として高圧ガスを加熱させるための特定設備

9 たて置円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうちたて置円筒形状をした特定設備(第4号の2及び第11号に規定するものを除く。)

10 横置円筒形貯槽 高圧ガスの製造に係る貯蔵のための設備のうち横置円筒形状をした特定設備(第4号の2及び次号に規定するものを除く。)

11 バルク貯槽 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第1条第2項第2号に規定するバルク貯槽

12 その他の圧力容器 高圧ガスの製造設備のうち第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する特定設備以外の特定設備

13 最小引張強さ 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について10分な知見を有する者が定めたもの

14 最小降伏点 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた降伏点のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について10分な知見を有する者が定めたもの

15 最小0・2パーセント耐力 同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた0・2パーセント耐力のうち最も小さい値であつて、材料引張試験について10分な知見を有する者が定めたもの

16 第1種特定設備 その内面又は外面に零パスカルを超える圧力を受ける特定設備の部分(以下「耐圧部分」という。)に第11条第1項に規定する材料を使用した特定設備

17 第2種特定設備 その耐圧部分に第11条第2項に規定する材料を使用した特定設備

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第2章|特定設備検査

第1節|総則

第3条|特定設備の範囲

法第56条の3第1項の経済産業省令で定める設備は、高圧ガス設備のうち次の各号に掲げる容器以外の容器及び当該容器の支持構造物(塔(一般高圧ガス保安規則第6条第1項第17号に規定する塔をいう。)又は貯槽(貯蔵能力が300立方メートル又は3トン以上のものに限る。)(以下「塔槽類」という。)と1体のもの(以下「特定支持構造物」という。)に限る。)とする。

1 容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)の適用を受ける容器

2 国際相互承認に係る容器保安規則(平成28年経済産業省令第82号)の適用を受ける容器

3 法第56条の7第2項の認定を受けた容器(令第15条第1号に定めるものに限る。)

4 設計圧力(特定設備を使用することができる最高の圧力として設計された圧力をいう。以下同じ。)をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が0・004以下の容器

5 内容積が0・001立方メートル以下であつて、設計圧力が30メガパスカル未満の容器

6 ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器

7 ショック・アブソーバその他の緩衝装置に係る容器

8 流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器

9 自動車用エアバッグガス発生器に係る容器

10 蓄電池に係る容器

第4条|製造の工程

法第56条の3第1項の経済産業省令で定める製造の工程は、設計、材料(岩盤貯槽にあつては、当該貯槽に使用する岩盤を含む。以下同じ。)の品質確認、加工、溶接及び構造の検査とする。

第5条|特定設備検査の申請

法第56条の3第1項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第1による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。

【2】法第56条の3第2項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第2による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。

【3】法第56条の3第3項の特定設備検査を受けようとする者は、様式第1による申請書を経済産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に提出しなければならない。

【4】前3項の申請書には、検査を受けることを希望する年月日(第1項の申請書及び第52条の資料が提出されない場合における前項の申請書にあつては、前条の製造の工程ごとの検査を受けることを希望する年月日)及び場所を記載した書面並びに当該特定設備の設計書及び構造図を添付しなければならない。

第6条|自主検査の対象としない特定設備

法第56条の3第1項第1号の経済産業省令で定めるものは、第51条に基づき経済産業大臣が認可をした特定設備とする。

第7条|特定設備検査の受検を要しない特定設備

法第56条の3第1項第2号の経済産業省令で定める用途に供する特定設備は、次の各号のいずれかとする。

1 輸出に供する特定設備その他本邦で流通しないことが明らかな特定設備

2 試験研究の用に供する特定設備であつて、特定設備検査を受けることと同等の安全性を有するものと経済産業大臣が認めたもの

第8条|特定設備検査の方法

法第56条の3第4項の経済産業省令で定める方法は、第46条から第50条までに定めるところによる。

第9条|技術上の基準

法第56条の3第4項の経済産業省令で定める技術上の基準は、特定設備(特定支持構造物を除く。)にあつては第10条から第45条まで及び第51条、特定支持構造物にあつては第10条(第13条、第25条及び第31条第3項に係る部分に限る。)、第36条第2項、第37条、第41条及び第42条第5項に定めるところによる。

第9条の2|岩盤内の空間を利用する特定設備

高圧ガス保安法関係手数料令(平成9年政令第21号)別表第3第9の項の経済産業省令で定める特定設備は、岩盤貯槽とする。

第2節|設計

第1款 総則

第10条

特定設備は、次条から第35条まで及び第51条の規定に適合するように設計しなければならない。

第2款 材料

第11条

特定設備の耐圧部分には、当該設備の設計圧力、設計温度(当該設備を使用することができる最高又は最低の温度として設定された温度をいう。)、製造をする高圧ガスの種類等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有する材料を使用しなければならない。

【2】前項の規定にかかわらず、特定設備(平底円筒形貯槽及び岩盤貯槽を除く。)の耐圧部分には、当該設備の設計圧力、設計温度(当該設備を使用することができる最高及び最低の温度として当該設備の運転時、停止時、異常時、環境温度等を考慮して設定された温度をいう。)、製造をする高圧ガスの種類等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有する材料(設計温度がクリープ領域に達しない鋳造製品の材料を除く。)を使用することができる。

第3款 加工

第12条|耐圧部分の強度等

特定設備の耐圧部分は、当該設備の設計圧力又は設計温度(第1種特定設備にあつては前条第1項に規定する設計温度をいい、第2種特定設備にあつては同条第2項に規定する設計温度をいう。以下同じ。)において発生する最大の応力に対し安全な強度を有しなければならない。

【2】特定設備の耐圧部分の板の厚さ、断面積等は、形状、寸法、設計圧力、設計温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、計算により求めた値以上でなければならない。

【3】炭素鋼鋼板又は低合金鋼鋼板を使用する耐圧部分(管以外の耐圧部分に限る。以下この項において同じ。)の板の厚さは、前項の規定により求められた当該板の厚さが2・5ミリメートル未満であるときは、同項の規定にかかわらず、2・5ミリメートル(使用する炭素鋼鋼板又は低合金鋼鋼板が腐食し、又は摩耗するおそれがある場合にあつては、3・5ミリメートル又は同項の規定により求められた板の厚さに1ミリメートルを加えた厚さのうちいずれか大きい値)以上でなければならない。

【4】高合金鋼鋼板又は非鉄金属板を使用する耐圧部分の板の厚さは、第2項の規定により求められた当該板の厚さが1・5ミリメートル未満であるときは、同項の規定にかかわらず、1・5ミリメートル(使用する高合金鋼鋼板又は非鉄金属板が腐食し、又は摩耗するおそれのある場合にあつては、2・5ミリメートル又は同項の規定により求められた板の厚さに1ミリメートルを加えた厚さのうちいずれか大きい値)以上でなければならない。

第13条|耐震設計

塔槽類及び特定支持構造物(以下「耐震設計設備」という。)は、耐震設計設備の設計のための地震動(以下「設計地震動」という。)、設計地震動による耐震設計設備のうち耐震上重要な部分に生じる応力等、耐震設計設備の部材の耐震設計用許容応力その他の告示で定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。この場合において、耐震設計設備の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたものによることができる。

【2】岩盤貯槽にあつては、前項の規定にかかわらず、当該岩盤貯槽に使用する岩盤の種類及び当該岩盤貯槽の仕様に応じ、適切な方法により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。

第14条|材料の許容引張応力

第1種特定設備にあつては、次の各号に掲げる材料を圧延製品又は鍛造製品の材料として使用する場合における当該材料の許容引張応力(設計温度がクリープ領域に達しない場合に限る。以下この項、第3項及び第4項において同じ。)の値は、当該各号に定める値以下としなければならない。

1 鉄鋼材料(次号に掲げるものを除く。) 次の値のうち最も小さい値

イ 常温における最小引張強さの4分の1

ロ 設計温度における最小引張強さの4分の1

ハ 常温における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1

ニ 設計温度における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1(オーステナイト系ステンレス鋼鋼材であつて、使用箇所によつてやや変形が許される場合には、設計温度における最小0・2パーセント耐力の100分の90)

2 日本工業規格G3115(1990)圧力容器用鋼板若しくは日本工業規格G3126(1990)低温圧力容器用炭素鋼鋼板に定める鉄鋼材料又はこれらと同等以上の化学的成分及び機械的性質を有する鉄鋼材料 次の値のうち最も小さい値又は前号の値

イ 常温における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の0・5(1・6―γ)倍の値

ロ 設計温度における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の0・5(1・6―γ)倍の値

3 非鉄金属材料 次の値のうち最も小さい値

イ 常温における最小引張強さの4分の1

ロ 設計温度における最小引張強さの4分の1

ハ 常温における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1

ニ 設計温度における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1

【2】前項第2号のγは、最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の最小引張強さに対する比率とし、0・7未満のときは0・7とする。

【3】第2種特定設備にあつては、鉄鋼材料又は非鉄金属材料を圧延製品又は鍛造製品の材料として使用する場合におけるこれらの材料の許容引張応力の値は、次の値のうち最も小さい値以下としなければならない。

イ 常温における最小引張強さの3・5分の1

ロ 設計温度における最小引張強さの3・5分の1

ハ 常温における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1

ニ 設計温度における最小降伏点又は最小0・2パーセント耐力の1・5分の1(オーステナイト系ステンレス鋼鋼材であつて、使用箇所によつてやや変形が許される場合には、設計温度における最小0・2パーセント耐力の100分の90)

【4】次の各号に掲げる材料を鋳造製品の材料として使用する場合における当該材料の許容引張応力の値は、当該各号に定める値以下としなければならない。

1 鋳鋼品 第1項第1号又は第2号により求めた値に0・8を乗じて得た値(次のイ又はロに掲げる場合にあつては、それぞれイ又はロに定める値を乗じて得た値)

イ 非破壊試験により鋳鋼品の表面及び内部に欠陥がないことを確かめた場合 0・8以上1・0以下

ロ 日本工業規格G5101(1991)炭素鋼鋳鋼品及び日本工業規格G5102(1991)溶接構造用鋳鋼品においてその化学的成分のうち、炭素、珪素、マンガン、燐又は硫黄の含有量が著しく多い場合 0・67

2 非鉄金属鋳造品 第1項第3号の値に0・8を乗じて得た値

【5】設計温度がクリープ領域に達する材料の許容引張応力の値は、次の各号に定める値のうち最も小さい値以下としなければならない。

1 設計温度において1000時間当たり0・01パーセントのクリープ歪みを生じる応力の平均値(同じ種類の材料から作られた複数のクリープ試験片のクリープ試験により得られた応力の平均の値であつて、クリープ試験について10分な知見を有する者が定めたものをいう。)

2 設計温度において10万時間でクリープ破断を生じる応力の平均値(同じ種類の材料から作られた複数のクリープ試験片のクリープ試験により得られた応力の平均の値であつて、クリープ試験について10分な知見を有する者が定めたものをいう。)の1・5分の1

3 設計温度において10万時間でクリープ破断を生じる応力の最小値(同じ種類の材料から作られた複数のクリープ試験片のクリープ試験により得られた応力のうち最も小さい値であつて、クリープ試験について10分な知見を有する者が定めたものをいう。)の1・25分の1

【6】第1種特定設備にあつては、鉄鋼材料又は非鉄金属材料を溶接管の材料として使用する場合におけるこれらの材料の許容引張応力の値は、第1項又は前項の値に溶接方法に応じ0・65、0・7又は0・85を乗じて得た値とする。

【7】第2種特定設備にあつては、鉄鋼材料又は非鉄金属材料を溶接管の材料として使用する場合におけるこれらの材料の許容引張応力の値は、第3項又は第5項の値に溶接方法に応じ0・7又は0・85を乗じて得た値とする。

【8】クラッド鋼(合せ材及び母材が完全に接着されているものであつて突合せ溶接による溶接部の合せ材が耐腐食性の溶接金属によつて完全に融着されているものに限る。以下同じ。)の許容引張応力の値は、第1項又は第3項の規定にかかわらず、次の算式により得られる値以下としなければならない。

σ=(σ1t1+σ2t2)/(t1+t2)

備考

この式においてσ、σ1、σ2、t1及びt2は、それぞれ次の値を表すものとする。

σ クラッド鋼の許容引張応力(単位 ニュートン毎平方ミリメートル)

σ【1】母材の設計温度における許容引張応力(単位 ニュートン毎平方ミリメートル)

σ【2】合せ材の設計温度における許容引張応力(単位 ニュートン毎平方ミリメートル)

t【1】母材の厚さ(単位 ミリメートル)

t【2】合せ材の厚さ(合せ材を強度部材としない場合は、これを0とする。)(単位 ミリメートル)

第15条|材料の許容曲げ応力

材料の設計温度における許容曲げ応力の値は、設計温度における許容引張応力の値の1・5倍の値以下としなければならない。

第16条|材料の許容せん断応力

材料の設計温度における許容せん断応力の値は、設計温度における許容引張応力の値の100分の80の値以下としなければならない。

第17条|材料の許容圧縮応力

材料の設計温度における許容圧縮応力の値は、設計温度における許容引張応力又は次のイ若しくはロに掲げる種類に応じ当該イ若しくはロに定める算式により得られる許容座屈応力のうちいずれか小さい値以下としなければならない。

イ 円筒胴 次に掲げる算式

σ’’a=0.3Et/(Dm(1+0.004E/σy))

備考

この式においてσ’’a、E、t、Dm及びσy)は、それぞれ次の値を表すものとする。

σ’’a 許容座屈応力(単位 ニュートン毎平方ミリメートル)

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