特定非営利活動促進法の全文・条文

「特定非営利活動促進法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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特定非営利活動促進法の全文・条文まとめ

特定非営利活動促進法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

【2】この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。

イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。

2 その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

ハ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

【3】この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第44条第1項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。

【4】この法律において「特例認定特定非営利活動法人」とは、第58条第1項の特例認定を受けた特定非営利活動法人をいう。

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第2章|特定非営利活動法人

第1節|通則

第3条|原則

特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。

【2】特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

第4条|名称の使用制限

特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。

第5条|その他の事業

特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。

【2】その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

第6条|住所

特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第7条|登記

特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

【2】前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第8条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第78条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。

第9条|所轄庁

特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が1の指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)とする。

第2節|設立

第10条|設立の認証

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。

1 定款

2 役員に係る次に掲げる書類

イ 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。)

ロ 各役員が第20条各号に該当しないこと及び第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本

ハ 各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの

3 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

4 第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面

5 設立趣旨書

6 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

7 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

8 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。)

【2】所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表するとともに、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げる書類を、申請書を受理した日から1月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

1 申請のあった年月日

2 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

【3】第1項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から2週間を経過したときは、この限りでない。

第11条|定款

特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 目的

2 名称

3 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

4 主たる事務所及びその他の事務所の所在地

5 社員の資格の得喪に関する事項

6 役員に関する事項

7 会議に関する事項

8 資産に関する事項

9 会計に関する事項

10 事業年度

11 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

12 解散に関する事項

13 定款の変更に関する事項

14 公告の方法

【2】設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

【3】第1項第12号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。

1 国又は地方公共団体

2 公益社団法人又は公益財団法人

3 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人

4 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

5 更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第6項に規定する更生保護法人

第12条|認証の基準等

所轄庁は、第10条第1項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。

1 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

2 当該申請に係る特定非営利活動法人が第2条第2項に規定する団体に該当するものであること。

3 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。

イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第47条第6号において同じ。)

ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

4 当該申請に係る特定非営利活動法人が10人以上の社員を有するものであること。

【2】前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第10条第2項の期間を経過した日から2月(都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間)以内に行わなければならない。

【3】所轄庁は、第1項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。

第12条の2|意見聴取等

第43条の2及び第43条の3の規定は、第10条第1項の認証の申請があった場合について準用する。

第13条|成立の時期等

特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

【2】特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

【3】設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から6月を経過しても第1項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。

第14条|財産目録の作成及び備置き

特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。

第3節|管理

第14条の2|通常社員総会

理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければならない。

第14条の3|臨時社員総会

理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

【2】総社員の5分の1以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の5分の1の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第14条の4|社員総会の招集

社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも5日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

第14条の5|社員総会の権限

特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。

第14条の6|社員総会の決議事項

社員総会においては、第14条の4の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第14条の7|社員の表決権

各社員の表決権は、平等とする。

【2】社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。

【3】社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第28条の2第1項第3号において同じ。)により表決をすることができる。

【4】前3項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

第14条の8|表決権のない場合

特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。

第14条の9|社員総会の決議の省略

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

【2】前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。

第15条|役員の定数

特定非営利活動法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。

第16条|理事の代表権

理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。

第17条|業務の執行

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

第17条の2|理事の代理行為の委任

理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第17条の3|仮理事

理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

第17条の4|利益相反行為

特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

第18条|監事の職務

監事は、次に掲げる職務を行う。

1 理事の業務執行の状況を監査すること。

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