特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の全文・条文

「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(昭和53年政令第291号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則を次のように制定する。

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第1章|総則

第1条|用語

この省令で使用する用語は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(以下「法」という。)で使用する用語の例による。

第2条|書面による手続等

法に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関する手続(以下「手続」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。

【2】書面は、1件ごとに作成しなければならない。

【3】書面には、提出者の氏名又は名称及びあて名を記載し、かつ、印を押さなければならない。ただし、その書面が特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願に関するものであるときは、押印に代えて提出者が署名をしなければならない。

第3条|書面の用語等

書面は、次項に規定するものを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同一の言語により記載しなければならない。

【2】委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出願の言語によるその翻訳文を添付しなければならない。

第4条|記載してはならない表現等

国際出願には、次のものを記載してはならない。

1 善良の風俗に反する表現又は図面

2 公の秩序に反する表現又は図面

3 出願人以外の特定の者の生産物、方法又は出願若しくは特許の利点若しくは有効性をひぼうする記述

4 国際出願に記載した事項と関連性のない又は不必要な記述

第5条|代理権の証明

法定代理権若しくは次に掲げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。

1 第36条第1項に規定する国際出願の取下げ、条約第4条(1)(ii)の規定による締約国(以下「指定国」という。)の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げ

2 国際予備審査を請求する者が国際予備審査請求書においてする代理人又は代表者の選任の届出

【2】手続をした者が第6条第2項の規定による代理人若しくは代表者の選任の届出又は第6条の2第1項の規定による復代理人の選任の届出をする場合は、その代理人若しくは復代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつて証明しなければならない。

【3】特許庁長官は、代理人又は第6条第1項に規定する代表者がした前2項に掲げる手続以外の手続について必要があると認めるときは、代理権又は代表者である旨を証明する書面の提出を命ずることができる。

第6条|代理人又は代表者の選任等

手続をする者は、その者が記名し、かつ、印を押した願書(特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願にあつては、その者が記名し、かつ、署名をしたもの)又は国際予備審査請求書においてその代理人又は代表者の選任を届け出ることができる。

【2】前項の規定による届出をしなかつた者がその代理人又は代表者の選任を届け出るときは、様式第1又は様式第1の2によりしなければならない。

【3】手続をした者がその代理人又は代表者の選任を届け出た後に、それぞれ、代理人又は代表者の選任を更に届け出たときは、その届出の書面に先の届出に係る代理人又は代表者を引き続き代理人又は代表者とする旨の記載がある場合を除き、先の届出は取り下げられたものとみなす。

【4】手続をした者の代理人又は代表者の解任又は辞任を届け出るときは、様式第2又は様式第2の2によりしなければならない。

第6条の2|復代理人の選任等

手続をした者の代理人は、その代理権を証明する書面に、当該代理人が復代理人を選任することができない旨の記載がある場合を除き、手続をした者の復代理人の選任を届け出ることができる。

【2】前項の規定による届出は、様式第2の3又は様式第2の4によりしなければならない。

【3】手続をした者の復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、様式第2の5又は様式第2の6によりしなければならない。

第6条の3|包括委任状の提出等

手続をする者が規則90.5(b)に規定する包括委任状を提出するときは、様式第2の7又は様式第2の8によりしなければならない。

【2】前項の規定により包括委任状を提出した者は、その写しを願書、国際予備審査請求書その他の国際出願に関する書類に添付して第5条に規定する書面による証明に代えることができる。

【3】第1項の包括委任状に記載された代理人の解任又は辞任を届け出るときは、様式第2の9又は様式第2の10によりしなければならない。

第6条の4 手続をする際の第5条の規定による証明については、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。)第6条第1項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面を援用してすることができる。

【2】前項の援用は、同項の書面の写しを願書、国際予備審査請求書その他の国際出願に関する書類に添付することによりしなければならない。

第7条|書面による証明

手続をする者は、手続をすることについて第三者の許可又は同意を要するときは、書面をもつてこれを証明しなければならない。

第8条

特許庁長官は、出願人のした手続について必要があると認めるときは、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。

1 その国籍を証明する書面

2 法人であるときは、法人であることを証明する書面

3 その住所又は居所(法人にあつては、営業所)を証明する書面

第9条|氏名変更等の届出

手続をした者又はその代理人がその氏名若しくは名称、あて名又は印鑑を変更したときは、様式第3若しくは様式第3の2、様式第4若しくは様式第4の2又は様式第5若しくは様式第5の2により、特許庁長官に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

【2】手続をした者がその国籍又は住所の変更を届け出るときは、様式第5の3若しくは様式第5の4又は様式第5の5若しくは様式第5の6によりしなければならない。

【3】発明者の氏名若しくは名称又はあて名の変更を届け出るときは、様式第3若しくは様式第3の2又は様式第4若しくは様式第4の2によりしなければならない。

第10条|名義変更の届出

手続をした者の名義が変更したときは、様式第6又は様式第6の2により、特許庁長官に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

【2】発明者の名義の変更を届け出るときは、様式第6又は様式第6の2によりしなければならない。

第11条|国際出願番号の表示

特許庁に対し国際出願の後その国際出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその国際出願番号を表示しなければならない。

第11条の2|ファクシミリ装置による書類の提出

特許庁に対し願書その他の国際出願に関する書類を提出しようとする者は、当該書類をファクシミリ装置により提出することができる。

【2】特許庁長官は、前項の規定により提出された書類に記載された事項の全部若しくは一部が明りようでない場合又はその書類の一部が特許庁に到達しなかつた場合は、その明りようでない部分又は到達しなかつた部分についてその書類の提出は行われなかつたものとみなし、その旨を出願人に通知しなければならない。

【3】特許庁長官は、第1項の規定により提出された国際出願に関する書類について必要があると認めるときは、当該出願人に対し、相当の期間を指定してその書類の原本の提出を命ずることができる。

【4】前項の規定により、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面又は要約書の原本の提出を命じられた者が、同項の規定により指定された期間内に当該原本を提出しなかつたときは、当該国際出願は取り下げられたものとみなす。

【5】第3項の規定により書類(願書、明細書、請求の範囲、必要な図面又は要約書を除く。)の原本の提出を命じられた者が、同項の規定により指定された期間内に当該原本を提出しなかつたときは、当該書類の提出は、行われなかつたものとみなす。

第11条の3|特許庁以外の条約に規定する国際調査機関等の告示

特許庁長官は、条約第16条(2)及び条約第32条(2)並びに規則35.2(a)(ii)(規則59.1において準用する場合を含む。)の規定により特許庁以外の条約に規定する国際調査機関及び国際予備審査機関(以下この条において「国際調査機関等」という。)の特定をしたときは、遅滞なく、その国際調査機関等、その国際調査機関等によつて管轄されることとなる国際出願の種類その他必要な事項を告示しなければならない。

第11条の4|謄本等の請求

出願人又はその出願人の承諾を得た者は、特許庁長官に対し、その出願人の国際出願に関する書類の謄本の交付又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号。以下「特例法」という。)第2条第1項の電子計算機に備えられたファイル(以下単に「ファイル」という。)に記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求することができる。

【2】何人も、条約第21条に規定する国際公開(以下本条において同じ。)があつた後は、特許庁長官に対し、国際出願に関する書類の謄本の交付又はファイルに記録されている国際出願に係る事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、国際予備審査に係る書類、国際事務局が国際公開の対象から除外した情報又は規則26の2.3(hの2)の規定に基づき特許庁長官が国際事務局に送付しないこととした文書の全部若しくは一部については、この限りでない。

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第2章|国際出願

第12条|外国語による国際出願の言語

法第3条第1項の経済産業省令で定める外国語は、英語とする。

第13条|発明の単1性

国際出願は、1の発明又は規則第13規則に規定する単1の一般的発明概念を形成するように連関している1群の発明ごとにするものとする。

第14条|願書等の提出

願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書は、それぞれ別の書面で作成しなければならない。

【2】前項の書面は、各1通を提出しなければならない。

第15条|願書の記載事項

法第3条第2項第4号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 出願人のあて名(出願人が2人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも1人のあて名)

2 代理人又は代表者がある場合は、代理人又は代表者の氏名及びあて名

3 指定国のうち、いずれかの国の国内法令が条約第2条(vi)に規定する国内出願(以下「国内出願」という。)をするときに発明者の氏名又は名称及びあて名を表示することを定めている場合は、これらの事項

4 条約第8条(1)の規定により国際出願について優先権を主張しようとする者は、その旨及び次に掲げる事項

イ 優先権の主張の基礎となる出願が、国内出願(条約第2条(v)に規定する広域出願(以下「広域出願」という。)を除く。)である場合にあつてはその出願のされたパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名、広域出願である場合にあつては条約第45条(1)に規定する広域特許条約(以下「広域特許条約」という。)に基づき条約第2条(iv)に規定する広域特許を付与する権限を有する機関の名称、国際出願である場合にあつてはその出願のされた受理官庁の名称

ロ 優先権の主張の基礎となる出願の年月日

ハ 優先権の主張の基礎となる出願の出願番号

ニ 優先権の主張の基礎となる出願が広域出願であり、かつ、広域特許条約の締結国のいずれかがパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない場合にあつては、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも1のパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名

5 出願人が、指定国のうちいずれかの国においてその国際出願が条約第43条に規定する追加特許、追加発明者証若しくは追加実用証を受けようとする出願又は規則4.11(a)(ii)に規定する継続出願若しくは一部継続出願として取り扱われることを求める場合にはその旨並びに当該国際出願の原出願の出願番号及び出願年月日又は当該国際出願の原特許、原発明者証若しくは原実用証の番号及び出願年月日

6 出願人が選択する国際調査機関に対し、国際調査を行うに当たり、他の国際出願に係る国際調査、国内出願に係る条約第15条(5)(a)に規定する国際型調査(以下「国際型調査」という。)又は国内出願に係る調査(第21条の2において「先の調査」と総称する。)の結果を考慮することを希望する者は、その旨及び当該国際出願又は国内出願のされた国名、出願年月日及び出願番号並びに国際型調査を請求した国内出願の場合にあつては当該国際型調査の請求の年月日及び請求の番号

7 出願人が選択する管轄国際調査機関の表示

第16条|願書の様式

願書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。

【2】前項の書面にする出願人の押印又は署名は、第2条第3項の規定にかかわらず、出願人が2人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも1人の押印又は署名とする。

第17条|明細書の記載事項等

明細書には、その発明の属する技術の分野における専門家がその実施をすることができる程度に、明確かつ10分にその発明の説明を記載しなければならない。

【2】明細書は、様式第8又は様式第8の2により作成しなければならない。

第18条|請求の範囲の記載事項等

請求の範囲には、保護が求められている事項を発明の技術的特徴により明確かつ簡潔に記載しなければならない。この場合において、請求の範囲は、明細書により10分に裏付けされていなければならない。

【2】請求の範囲は、様式第9又は様式第9の2により作成しなければならない。

第19条|図面の様式

図面は、様式第10又は様式第10の2により作成しなければならない。

第20条|要約書の記載事項等

要約書には、明細書、請求の範囲及び図面に記載されている発明の概要を記載しなければならない。

【2】要約書は、様式第11又は様式第11の2により作成しなければならない。

第21条|認証謄本の提出等

国際出願において国内出願又は国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、条約第2条(xi)に規定する優先日(以下「優先日」という。)から1年4月以内に、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国際出願の謄本(以下「優先権書類」という。)を、特許庁長官に対し、提出することができる。

【2】前項の規定による優先権書類の提出は、様式第11の3又は様式第11の4によりしなければならない。

【3】国際出願において特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、優先日から1年4月以内に、優先権書類を国際事務局に送付するよう、特許庁長官に対し、請求することができる。

【4】前項の規定による請求をする者は、その優先権を主張する旨を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。

【5】第3項の規定による請求は、願書又は様式第11の5若しくは様式第11の6によりしなければならない。

第21条の2|先の調査の結果の提出等

国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、当該国際出願の願書に、次に掲げる事項を記載することができる。

1 当該国際出願が先の調査が行われた出願と同1若しくは実質的に同1である旨又は異なる言語で出願されたことを除き国際出願が先の調査が行われた出願と同1若しくは実質的に同1である旨の陳述

2 出願人が選択する国際調査機関が当該国際調査機関が認める形式及び方法で次に掲げる書面を入手可能であるため、当該出願人が当該国際調査機関に当該書面を提出することを要求されない旨

イ 先の調査の結果に係る出願の写し

ロ 当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果に係る出願の翻訳文

ハ 当該国際調査機関が認める言語による先の調査の結果の翻訳文

ニ 先の調査の結果に列記された文献の写し

3 特許庁又は出願人が選択する国際調査機関が、特許庁又は当該国際調査機関が認める形式及び方法で先の調査の結果の写しを入手可能であるため、当該出願人が特許庁に当該書面を提出することを要求されない旨

【2】国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、先の調査が出願人が選択する国際調査機関と同一の機関によつて行われた場合、前項の規定により国際出願の願書に同項第3号の事項が記載された場合及び次項の規定による請求を行う場合を除き、国際出願の願書に先の調査の結果の写しを添付しなければならない。

【3】国際出願において先の調査の結果を考慮することを希望する出願人は、特許庁が先の調査を行つた場合であつて、出願人が選択する国際調査機関が特許庁以外の条約に規定する国際調査機関であるときにあつては、特許庁長官に対し、先の調査の結果の写しを当該国際調査機関に送付するよう請求することができる。

【4】前項の規定による請求をする者は、先の調査の結果の写しの送付を請求する旨を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該先の調査の結果の写しの送付を請求するための書類の提出を求めることができる。

【5】第3項の規定による請求は、願書によりしなければならない。

第22条|国際出願番号等の通知

特許庁長官は、国際出願として提出された書類を受理したときは、その国際出願番号及び当該国際出願が特許庁に到達した日を出願人に通知しなければならない。

第22条の2|意見書の提出

出願人は、法第4条第2項の規定により手続の補完をすべきことを命じられたときは、同項の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。

【2】前項の意見書は、様式第11の7又は様式第11の8により作成しなければならない。

第23条|国際出願日の通知

特許庁長官は、法第4条第1項又は第3項の規定により国際出願日の認定をしたときは、当該国際出願日として認定した日を出願人に通知しなければならない。

第24条|手続補完書の様式

法第4条第2項の規定による命令又は法第17条の規定による手続の補完は、様式第12又は様式第12の2によりしなければならない。

第25条|国際出願として取り扱わない旨の通知

特許庁長官は、法第4条第2項の規定により手続の補完をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内に手続の補完に係る書面の提出をしないとき又は同項の規定による命令に基づき提出された当該書面において、その手続の補完がされていないとき(特許庁長官が第29条の5第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による国際出願日の認定をした場合を除く。)は、その出願は国際出願として取り扱われない旨をその理由を付して出願人に通知しなければならない。

第26条|図面の提出の様式

法第5条第2項又は法第17条の規定による図面の提出は、様式第13又は様式第13の2によりしなければならない。

第27条|図面の提出期間

法第5条第2項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項の規定による通知の日から2月とする。

第27条の2|優先権の主張の追加

出願人は、優先日(優先権の主張を追加して行うことにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日)から1年4月の期間が満了する日又は国際出願の日から4月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張を追加して行うことができる。

【2】前項の規定による優先権の主張の追加は、様式第13の3又は様式第13の4によりしなければならない。

第27条の3|優先権の主張の補正

出願人は、優先日(優先権の主張について補正をすることにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日)から1年4月の期間が満了する日又は国際出願の日から4月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張について補正をすることができる。

【2】前項の規定による補正は、様式第15又は様式第15の2によりしなければならない。

第28条|優先権の主張の補正命令等

特許庁長官は、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が第15条第4号に規定する要件を満たしていない場合又は国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同1でないと認めた場合は、優先権の主張について補正をすべきことを出願人に命じなければならない。

【2】前項の規定による命令に基づく補正は、様式第15又は様式第15の2によりしなければならない。

【3】特許庁長官は、第1項の規定により優先権の主張について補正をすべきことを命じられた出願人が前条第1項に規定する期間内にその補正をしなかつたときは、その優先権の主張は初めからなかつたものとみなす旨を出願人に通知しなければならない。ただし、当該補正の事由が、優先権の主張の基礎となる出願の番号の記載がないこと、国際出願の願書に記載された優先権の主張に係る事項が優先権書類の記載事項と同1でないこと又は国際出願日が優先日から1年2月を経過した後の日でないことであるときは、この限りでない。

第28条の2|優先権の主張の補正の特例

出願人が、第27条の3の規定にかかわらず、前条第3項の規定による通知を受ける前であつて第27条の3第1項に規定する期間の経過後1月以内に、特許庁長官に対し、書面により優先権の主張について補正をしたときは、その補正は、同項に規定する期間内にしたものとみなす。

第28条の3|優先権の回復の請求

条約第8条(1)の規定により国際出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、規則2.4(a)に規定する優先期間(以下この項において単に「優先期間」という。)内に当該国際出願をすることができなかつた者は、当該国際出願をすることができなかつたことについて正当な理由(以下この条において「回復理由」という。)があり、かつ、優先期間の経過後2月以内に当該国際出願をしたときは、当該期間内(条約第21条(2)(b)の規定による国際出願の国際公開の請求があり、かつ、当該請求により国際公開の技術的な準備が完了した後を除く。)に限り、特許庁長官に対し、書面により当該優先権の回復を請求することができる。

【2】前項の規定による優先権の回復の請求(以下次条までにおいて「優先権の回復請求」という。)は、願書又は様式第15の2の2若しくは様式第15の2の3(次項において「優先権の回復請求書」という。)によりしなければならない。

【3】優先権の回復請求をする者は、第1項に規定する期間内に様式第15の2の4又は様式第15の2の5(優先権の回復請求書により優先権の回復請求をする場合にあつては、優先権の回復請求書)に回復理由を記載して特許庁長官に提出しなければならない。

【4】優先権の回復請求をする者は、第1項に規定する期間内に、回復理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

【5】優先権の回復請求をする者は、国際出願の際に当該優先権の回復請求に係る優先権を主張しなかつたときは、第1項に規定する期間内に、その優先権を主張しなければならない。

【6】前項の規定による優先権の主張は、様式第13の3又は様式第13の4によりしなければならない。

第28条の4|優先権の回復の決定等

特許庁長官は、優先権の回復請求があつたときは、当該優先権の回復請求を認めるか否かの決定をしなければならない。

【2】特許庁長官は、優先権の回復請求を認めない旨の決定をしようとするときは、出願人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

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