犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の全文・条文

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の全文・条文まとめ

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令

内閣は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第2条第2項第28号、第34号及び第37号、第4条第1項及び第3項、第7条第1項及び第2項、第9条第1項、第10条第1項、第17条第5項並びに第20条第4項、第7項、第9項及び第10項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|定義

この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「法」という。)第2条各項、第4条第6項、第8条第3項又は別表第2条第2項第44号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。

第2条|法第2条第2項第29号に規定する政令で定める者

法第2条第2項第29号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令(昭和58年政令第181号)第1条の2第3号に掲げる者とする。

第3条|法第2条第2項第38号に規定する政令で定める賃貸

法第2条第2項第38号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。

1 賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

2 賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

第4条|貴金属等

法第2条第2項第41号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。

【2】法第2条第2項第41号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。

第5条|顧客に準ずる者

法第2条第3項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者(勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約(以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。)、同法第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約(以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。)、同法第6条の3第1項に規定する勤労者財産形成基金契約(以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。)、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第65条第3項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第66条第1項の規定により締結する同法第65条第1項各号に掲げる契約及び同法第66条第2項に規定する信託の契約(以下「資産管理運用契約等」という。)、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第51条第1項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第8条第2項に規定する資産管理契約(以下単に「資産管理契約」という。)その他主務省令で定める契約に係るものを除く。)とする。

第6条|金融機関等の特定業務

法別表第2条第2項第1号から第37号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。

1 法第2条第2項第1号から第7号まで及び第14号から第20号までに掲げる特定事業者、同項第21号に掲げる特定事業者(第7号に掲げる者を除く。)並びに同項第22号、第24号、第27号、第33号及び第35号に掲げる特定事業者 当該特定事業者が行う業務

2 法第2条第2項第8号及び第9号に掲げる特定事業者 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号に掲げる事業(当該特定事業者が同項第3号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。)、同項第3号に掲げる事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第10号に掲げる事業(当該事業に附帯する事業を含む。)又は同条第6項若しくは第7項に規定する事業に係る業務

3 法第2条第2項第10号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号に掲げる事業(当該特定事業者が同項第4号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。)、同項第4号に掲げる事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第11号に掲げる事業(当該事業に附帯する事業を含む。)又は同条第3項から第5項までに規定する事業に係る業務

4 法第2条第2項第11号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第87条第1項第3号に掲げる事業(当該特定事業者が同項第4号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。)若しくは同項第4号に掲げる事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)又は同条第4項から第6項までに規定する事業に係る業務

5 法第2条第2項第12号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第93条第1項第1号に掲げる事業(当該特定事業者が同項第2号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。)、同項第2号に掲げる事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第6号の2に掲げる事業(当該事業に附帯する事業を含む。)又は同条第2項から第4項までに規定する事業に係る業務

6 法第2条第2項第13号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第97条第1項第1号に掲げる事業(当該特定事業者が同項第2号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。)若しくは同項第2号に掲げる事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)又は同条第3項から第5項までに規定する事業に係る業務

7 法第2条第2項第21号に掲げる特定事業者(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者を除く。) 金融商品取引法第28条第2項に規定する第2種金融商品取引業又は同条第3項に規定する投資助言・代理業に係る業務

8 法第2条第2項第23号に掲げる特定事業者 金融商品取引法第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務

9 法第2条第2項第25号に掲げる特定事業者 信託法(平成18年法律第108号)第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務

10 法第2条第2項第26号に掲げる特定事業者 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第4項に規定する不動産特定共同事業に係る業務

11 法第2条第2項第28号に掲げる特定事業者 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業に係る業務

12 法第2条第2項第29号に掲げる特定事業者 貸金業法第2条第1項本文に規定する貸付けの業務

13 法第2条第2項第30号に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第2項に規定する資金移動業に係る業務

14 法第2条第2項第31号に掲げる特定事業者 資金決済に関する法律第2条第7項に規定する仮想通貨交換業(次条第1項第1号レ及び第3項第2号において単に「仮想通貨交換業」という。)に係る業務

15 法第2条第2項第32号に掲げる特定事業者 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第22項に規定する商品先物取引業に係る業務

16 法第2条第2項第34号に掲げる特定事業者 社債、株式等の振替に関する法律第45条第1項に規定する振替業

17 法第2条第2項第36号に掲げる特定事業者 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第13条第1項各号に掲げる業務又は同法附則第2条第1項各号に掲げる業務

18 法第2条第2項第37号に掲げる特定事業者 同号に規定する両替業務

第7条|金融機関等の特定取引

次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引(法第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。)及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引(取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第10条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)第6条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第9条第1項及び第13条第2項において同じ。)その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。

1 法別表第2条第2項第1号から第37号までに掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引

イ 預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結

ロ 定期積金等(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項に規定する定期積金等をいう。)の受入れを内容とする契約の締結

ハ 信託(受益権が金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券に表示される権利(同項第12号から第14号までに掲げる受益証券に表示される権利を除く。)又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利(同項第1号及び第2号に掲げるものを除く。)である信託及び担保付社債信託法(明治38年法律第52号)第2条第1項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。)に係る契約の締結

ニ 信託行為、信託法第89条第1項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者との間の法律関係の成立(リに規定する行為に係るものを除く。)

ホ 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結

ヘ 農業協同組合法第10条第1項第10号又は水産業協同組合法第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2若しくは第100条の2第1項第1号に規定する共済に係る契約(以下「共済に係る契約」という。)の締結

ト 保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条に規定する簡易生命保険契約(チにおいて「保険契約」という。)又は共済に係る契約に基づく年金(人の生存を事由として支払が行われるものに限る。)、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払(勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。)

チ 保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更

リ 金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで若しくは第10号に掲げる行為又は同項第7号から第9号までに掲げる行為により顧客等に有価証券(同条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。)を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結

ヌ 金融商品取引法第28条第3項各号又は第4項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結(当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。)

ル 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結

ヲ 無尽業法(昭和6年法律第42号)第1条に規定する無尽に係る契約の締結

ワ 不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介

カ 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)を内容とする契約の締結

ヨ 仮想通貨の交換等(資金決済に関する法律第2条第7項に規定する仮想通貨の交換等をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。)を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第7項第3号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結

タ 仮想通貨の交換等であって、当該仮想通貨の交換等に係る仮想通貨(資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨をいう。レ及び第3項第2号において同じ。)の価額が200万円を超えるもの

レ 仮想通貨交換業に関し管理する顧客等の仮想通貨を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為(仮想通貨の交換等に伴うものを除く。第3項第2号において同じ。)であって、当該移転に係る仮想通貨の価額が10万円を超えるもの

ソ 商品先物取引法第2条第22項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結

ツ 現金、持参人払式小切手(小切手法(昭和8年法律第57号)第5条第1項第3号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第2項若しくは第3項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第37条第1項に規定する線引がないものに限る。)、自己宛小切手(同法第6条第3項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第37条第1項に規定する線引がないものに限る。以下ツにおいて同じ。)又は無記名の公社債(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第9号に掲げる公社債をいう。)の本券若しくは利札の受払いをする取引(仮想通貨の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第3項第3号において「現金等受払取引」という。)であって、当該取引の金額が200万円(現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、10万円)を超えるもの

ネ 他の特定事業者(法第2条第2項第1号から第15号まで及び第30号に掲げる特定事業者に限る。)が行う為替取引(当該他の特定事業者がナに規定する契約に基づき行うものを除く。)のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し(以下ネ及び第3項第4号において「預金等払戻し」という。)であって、当該預金等払戻しの金額が10万円を超えるもの

ナ イに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手(小切手法第6条第3項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。)の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結

ラ 貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結

ム 社債、株式等の振替に関する法律第12条第1項又は第44条第1項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結

ウ 電子記録債権法(平成19年法律第102号)第7条第1項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結

ヰ 保護預りを行うことを内容とする契約の締結

ノ 200万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は200万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り

オ 外国銀行(銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行をいう。)の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若しくはナに掲げる取引(ナに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。)又はイ、ロ、カ若しくはナに規定する契約(ナに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。)に基づく取引

2 法別表第2条第2項第38号に掲げる者の項 同項に規定する賃貸借契約の締結

3 法別表第2条第2項第39号に掲げる者の項 同項に規定する契約の締結

4 法別表第2条第2項第40号に掲げる者の項 同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介

5 法別表第2条第2項第41号に掲げる者の項 その代金の額が200万円を超える貴金属等(法第2条第2項第41号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。)の売買契約の締結

6 法別表第2条第2項第42号に掲げる者の項 同項に規定する契約の締結

【2】特定事業者が前項第1号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。

【3】特定事業者が同一の顧客等との間で2以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該2以上の取引が1回当たりの取引の金額を減少させるために1の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが1見して明らかであるものであるときは、当該2以上の取引を1の取引とみなして、第1項の規定を適用する。

1 仮想通貨の交換等

2 仮想通貨交換業に関し管理する顧客等の仮想通貨を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為

3 現金等受払取引

4 預金等払戻し

5 本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り

6 貴金属等の売買契約の締結

第8条|司法書士等の特定業務

法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 租税の納付

2 罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付

3 過料の納付

4 成年後見人、保険業法第242条第2項又は第4項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分

【2】法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。

1 株式会社 次のいずれかの事項

イ 設立

ロ 組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転

ハ 定款の変更

ニ 取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定

2 持分会社 次のいずれかの事項

イ 設立

ロ 組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割

ハ 定款の変更

ニ 業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

【3】法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第12項に規定する投資法人

2 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

3 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社

4 一般社団法人又は一般財団法人

5 民法(明治29年法律第89号)第667条に規定する組合契約によって成立する組合

6 商法(明治32年法律第48号)第535条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合

7 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合

8 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第2条に規定する有限責任事業組合

9 信託法第2条第12項に規定する限定責任信託

【4】法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。

1 前項第1号に掲げる法人 次のいずれかの事項

イ 設立

ロ 合併

ハ 規約の変更

ニ 執行役員の選任

2 前項第2号に掲げる法人 次のいずれかの事項

イ 設立

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