犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の全文・条文

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犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の全文・条文まとめ

犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則

更生保護法(平成19年法律第88号)附則第12条の施行に伴い、並びに同法の規定に基づき、並びに同法及び売春防止法(昭和31年法律第118号)を実施するため、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|目的

この規則は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、更生保護法(以下「法」という。)及び売春防止法の規定に基づいて行う社会内における処遇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条|定義

この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法及び売春防止法において使用する用語の例による。

第3条|実施に当たる者の態度

法及び売春防止法並びにこの規則の規定による措置及び調査の実施に当たっては、法第1条に規定する目的を踏まえ、公正を旨とし、社会内における処遇の対象となる者に対しては厳格な姿勢と慈愛の精神をもって接し、関係人に対しては誠意をもって接し、その信頼を得るように努めなければならない。

第4条|関係人の呼出し

法第12条第1項(法第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定による呼出しは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。

1 関係人の氏名

2 出頭すべき日時及び場所

3 呼出しの事由の要旨

4 正当な理由がないのに呼出しに応じないときは、10万円以下の過料に処せられることがある旨(呼出しに応じない関係人を再度呼び出す場合に限る。)

第5条|決定書

法第26条の決定書には、次に掲げる事項を記載し、合議体を構成する委員の全員が記名押印しなければならない。

1 決定の対象となる者の氏名、生年月日、本籍及び住居又は現在する場所

2 主文

3 理由

4 地方委員会の名称及び決定の年月日

【2】法第77条第3項の規定により1人の委員で決定をするときは、当該委員が前項各号に掲げる事項を記載した決定書を作成し、これに記名押印しなければならない。

第6条|決定の告知

法第27条第2項本文の規定による決定の言渡しは、決定書の主文及び理由を朗読してするものとする。

【2】法第27条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、決定の対象とされた者の現在地を管轄する保護観察所の長又はその者が収容されている刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長、少年院の長、少年鑑別所の長若しくは婦人補導院の長に、同条第1項の告知を嘱託し、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により決定書の写しを送付し、これを当該決定の対象とされた者に交付させる方法とする。

【3】地方委員会は、前項に規定する方法により法第27条第1項の告知を行ったときは、速やかに、当該決定の対象とされた者に対し、決定書の謄本を送付しなければならない。

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第2章|仮釈放等

第1節|仮釈放、仮出場、少年院からの仮退院及び婦人補導院からの仮退院

第1款 法定期間経過の通告等

第7条|身上関係事項の通知等

刑事施設の長又は少年院の長は、懲役若しくは禁錮の刑に処せられた者又は少年法(昭和23年法律第168号)第24条第1項第3号の保護処分を受けた者を収容したときは、速やかに、当該刑事施設又は少年院の所在地を管轄する地方委員会及び刑事施設又は少年院に収容された者(以下「刑事施設等被収容者」という。)に係る帰住予定地(刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者、保護処分の執行のため少年院に収容されている者又は補導処分の執行のため婦人補導院に収容されている者が釈放された後に居住する予定の住居の所在地をいう。以下同じ。)を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。

1 刑事施設等被収容者の氏名、生年月日及び本籍

2 懲役又は禁錮の刑に処せられた者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期(懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者(以下次号、第9条第1号及び第101条第3号において「一部猶予者」という。)にあっては、その刑のうち執行を猶予された部分の期間並びに猶予の期間及び当該猶予の期間中の保護観察の有無を含む。)、少年法第24条第1項第3号の保護処分を受けた者についてはその保護処分をした家庭裁判所の名称、その年月日及び非行名

3 懲役又は禁錮の刑に処せられた者については収容した日、刑期の起算日及び終了日(一部猶予者にあっては、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の終了日を含む。)並びに刑法(明治40年法律第45号)第28条又は少年法第58条第1項に規定する期間(以下「法定期間」という。)の末日、少年法第24条第1項第3号の保護処分を受けた者については収容した日及び収容すべき期間の終了日

4 犯罪又は非行の概要、動機及び原因

5 共犯者の状況

6 被害者等の状況

7 生活歴

8 心身の状況

9 懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容された者については刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第103条の規定による指導(以下「改善指導」という。)の区分、懲役若しくは禁錮の刑又は保護処分の執行のため少年院に収容された者については個人別矯正教育計画(少年院法(平成26年法律第58号)第34条第1項に規定する個人別矯正教育計画をいう。以下同じ。)

10 帰住予定地

11 引受人(刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者、保護処分の執行のため少年院に収容されている者又は補導処分の執行のため婦人補導院に収容されている者(以下本号において「矯正施設被収容者」という。)が釈放された後にその者と同居するなどしてその生活の状況に配慮し、その者の改善更生のために特に協力する者をいう。以下同じ。)又は引受人以外の者であって矯正施設被収容者が釈放された後にその者の改善更生のために協力する者(以下「引受人等」という。)の状況

12 釈放後の生活の計画

13 その他参考となる事項

【2】前項の場合において、更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第7項に規定する更生保護施設その他の施設を帰住予定地とする刑事施設等被収容者については、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。

【3】地方委員会は、拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者について、必要があると認めるときは、その者を収容し、又は留置している刑事施設の長に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。

1 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者の氏名、生年月日及び本籍

2 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期、労役場に留置されている者については罰金の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び罰金の額

3 拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者については刑期の起算日及び終了日、労役場に留置されている者については留置した日、留置すべき期間及びその終了日

4 犯罪の概要

5 心身の状況

6 その他参考となる事項

【4】刑事施設の長は、前項に規定する書面を提出した場合において、当該書面に記載した事項に変動が生じたときは、速やかに、当該刑事施設の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、当該変動に係る事項を通知しなければならない。

【5】婦人補導院の長は、補導処分に付された者を収容したときは、速やかに、当該婦人補導院の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、売春防止法第25条第2項の規定による通告をするとともに、当該地方委員会及び婦人補導院に収容された者の帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。

1 婦人補導院に収容された者の氏名、生年月日及び本籍

2 売春防止法第17条第1項の規定により補導処分に付する旨の言渡しをした裁判所の名称、刑の言渡し及び確定の年月日、罪名、刑名、刑期並びに刑の執行猶予の期間

3 収容した日及び収容すべき期間の終了日

4 引受人等の状況

5 婦人補導院における処遇の状況

6 第1項第4号、第5号、第7号、第8号、第10号、第12号及び第13号に掲げる事項

第8条|法定期間経過の通告の方式

法第33条の規定による通告は、法定期間の末日から10日以内に行うものとする。

【2】前項の通告は、通告の対象となる者の氏名及び生年月日、法定期間の末日その他参考となる事項を記載した書面によらなければならない。

第2款 矯正施設の長による申出

第9条|審査

矯正施設の長(刑事施設の長、少年院の長及び婦人補導院の長をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者について、仮釈放、仮出場、少年院からの仮退院又は婦人補導院からの仮退院(以下「仮釈放等」という。)を許すべき旨の申出をするか否かに関する審査(以下「審査」という。)を行わなければならない。

1 刑の執行のため収容している者(一部猶予者にあっては、執行が猶予されなかった部分の期間が法定期間を超える者に限る。)

2 労役場に留置している者

3 保護処分の執行のため収容している者

4 補導処分の執行のため収容している者

第10条|参考意見の聴取等

矯正施設の長は、審査に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の意見を求めるものとする。

1 審査の対象となる者の処遇に関係のある当該矯正施設(刑事施設(当該刑事施設に附置された労役場を含む。)、少年院及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の職員以外の協力者

2 当該矯正施設の職員以外の精神医学、心理学等の専門的知識を有する者

3 裁判官又は検察官

【2】矯正施設の長は、前項の場合のほか、審査に当たり、裁判官又は検察官から、当該審査の対象となる者について仮釈放等に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。

【3】矯正施設の長は、審査に関し必要があると認めるときは、訴訟記録を閲覧するものとする。

第11条|審査の時期

懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容している者の審査は、法定期間の末日までに行い、その後の審査は、少なくとも6月ごとに行うものとする。

【2】保護処分の執行のため少年院に収容している者の審査は、少年院法第16条に規定する処遇の段階が最高段階に達したとき又は第30条に定める基準に該当する見込みがあると認めるときに行うものとする。

【3】婦人補導院に収容している者の審査は、その収容の日から2月を経過する日までに行うものとする。

第12条|仮釈放及び仮出場の申出の基準

刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第28条に定める基準に該当すると認めるときは、法第34条第1項の規定による申出をするものとする。

【2】刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、第29条に定める基準に該当すると認めるときは、法第34条第2項の規定による申出をするものとする。

第13条|少年院からの仮退院の申出の基準

少年院の長は、保護処分の執行のため収容している者について、第30条に定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をするものとする。

【2】前項の規定による申出があったときは、法第42条による法第35条第2項の規定の準用については、少年院法第135条の規定による申出があったものとみなす。

第14条|婦人補導院からの仮退院の申出の基準

婦人補導院の長は、補導処分の執行のため収容している者について、第31条に定める基準に該当すると認めるときは、売春防止法第25条第3項の規定による申出をするものとする。

第15条|仮釈放等の申出の方式

仮釈放等を許すべき旨の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。

1 仮釈放等の対象となるべき者の氏名、生年月日及び本籍

2 仮釈放等の対象となるべき者の現在する場所

3 申出の理由

4 心身の状況

5 改善指導の区分、個人別矯正教育計画、少年院法第16条に規定する処遇の段階、同法第35条第1項に規定する成績の評価の結果その他の矯正施設における処遇の状況

6 帰住予定地

7 引受人等の状況

8 釈放後の生活の計画

9 仮釈放等により釈放することが適当と認められる日

10 その他参考となる事項

【2】刑事施設の長は、仮出場を許すべき旨の申出をする場合であって、第7条第3項に規定する書面を提出していないときは、前項に規定する書面に、同項各号に掲げる事項のほか、第7条第1項第4号から第6号まで並びに同条第3項第2号及び第3号に掲げる事項を記載するものとする。

第16条|仮釈放等の申出の取下げ

矯正施設の長は、仮釈放等を許すべき旨の申出に係る者について、地方委員会が仮釈放等を許す旨の決定をし、又はこれをしない旨の判断をする前に第28条から第31条まで又は少年院法第135条に定める基準に該当しなくなったと認めるときは、当該申出を取り下げるものとする。

第3款 審理

第17条|仮釈放等の審理開始の判断のための調査

法第36条第1項(法第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による調査は、次条各号に掲げる事項について行うものとする。

【2】地方委員会は、法第36条第1項の規定による調査においては、その対象となる者に対し、釈放後の生活の計画その他の仮釈放等の審理を開始するか否かを判断するために必要な事項を記載した書面の提出を求めることができる。

第18条|仮釈放等の審理における調査事項

仮釈放等を許すか否かに関する審理は、次に掲げる事項を調査して行うものとする。

1 犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情

2 共犯者の状況

3 被害者等の状況

4 審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係

5 矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度

6 帰住予定地の生活環境

7 引受人等の状況

8 釈放後の生活の計画

9 その他審理のために必要な事項

第19条|委員の面接

地方委員会の委員は、仮釈放等を許すか否かに関する審理において、審理対象者と面接するに当たっては、審理対象者の陳述の内容、態度等から、第28条、第29条、第31条又は法第41条(第30条に定めるものを含む。)に定める基準に該当するか否かを判断するために必要な事項を把握し、的確な心証を得ることに努めるものとする。

第20条|面接の立会い等

地方委員会の委員は、前条の面接に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の立会いを求め、その意見を聴くものとする。

1 保護観察所の保護観察官

2 精神医学、心理学等の専門的知識を有する者

【2】前項第2号に掲げる者は、同項の立会いに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第21条|面接の省略

法第37条第1項ただし書(法第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 第32条第1項第3号又は第4号に掲げる事由により審理を終結することとするとき。

2 矯正施設の長が第16条の規定により仮釈放等を許すべき旨の申出を取り下げた場合において、当該申出に係る処分をしないこととするとき。

3 審理を担当する合議体の構成員である委員が、既に終結している審理対象者に係る審理において、当該審理対象者との面接を行った場合において、当該面接の日から4月を経過していないとき。

4 審理を担当する合議体の構成員である委員が、審理対象者に係る法第36条第1項の規定による調査において、当該審理対象者との面接を既に行っているとき。

5 審理対象者が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第88条第2項の規定により開放的施設における処遇を受けている場合であって、当該審理対象者について仮釈放を許す旨の決定をするとき。

6 保護処分の執行のため少年院に収容されている審理対象者について、個人別矯正教育計画における矯正教育の期間が2年以内の場合であって、当該審理対象者について少年院からの仮退院を許す旨の決定をするとき。ただし、当該審理対象者について少年院法第16条に規定する処遇の段階が最高段階に達していないとき又は事案の性質若しくは当該審理対象者の性格、経歴等に照らし、面接の省略が相当でないと認めるときは、この限りでない。

7 審理対象者が釈放された場合に出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第24条各号に掲げる者として本邦からの退去を強制される見込みがある場合であって、当該審理対象者について仮釈放等を許す旨の決定をするとき。

第22条|参考意見の聴取等

第10条の規定は、仮釈放等を許すか否かに関する審理について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「当該矯正施設(刑事施設(当該刑事施設に附置された労役場を含む。)、少年院及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の職員以外の協力者」とあるのは「協力者」と、同項第2号中「当該矯正施設の職員以外の精神医学」とあるのは「精神医学」と読み替えるものとする。

第23条|仮釈放等の審理の継続

仮釈放等を許すか否かに関する審理の対象とされている者が他の矯正施設に移送されたときは、当該矯正施設の所在地を管轄する地方委員会が引き続き審理を行うものとする。

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