独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の全文・条文

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独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の全文・条文まとめ

独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

内閣は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|研究開発に関する審議会による意見聴取

第1条|意見聴取の対象から除かれる研究開発の事務及び事業

独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第35条の4第4項に規定する軽微な研究開発(通則法第2条第3項に規定する研究開発をいう。以下同じ。)の事務及び事業として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第14条第2項第1号に掲げる業務に係るもの

2 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年法律第192号)第14条第1項第5号に掲げる業務(酒類製造業、たばこ製造業、酒類販売業及びたばこ販売業に係るものに限る。)及びこれに附帯する業務に係るもの

3 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)第15条第2項第2号から第4号までに掲げる業務に係るもの

第2条|研究開発に関する審議会

通則法第35条の4第4項に規定する審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる通則法第1条第1項に規定する個別法(次条において「個別法」といい、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成26年法律第49号)を除く。)で定める主務大臣にあってはそれぞれ同表の下欄に掲げる審議会等、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法で定める主務大臣にあっては日本医療研究開発機構審議会とする。

内閣総理大臣

宇宙政策委員会

総務大臣

総務省の国立研究開発法人審議会

文部科学大臣

文部科学省の国立研究開発法人審議会

厚生労働大臣

厚生労働省の国立研究開発法人審議会

農林水産大臣

農林水産省の国立研究開発法人審議会

経済産業大臣

経済産業省の国立研究開発法人審議会

国土交通大臣

国土交通省の国立研究開発法人審議会

環境大臣

環境省の国立研究開発法人審議会

原子力規制委員会

原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会

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第2章|会計監査人の監査を要しない独立行政法人

第3条

通則法第39条第1項に規定する政令で定める基準に達しない独立行政法人(通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれにも該当する独立行政法人(個別法により長期借入金又は債券発行をすることができる独立行政法人を除く。)とする。

1 通則法第39条第1項に規定する財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に係る事業年度の開始の日における資本金の額が100億円に達しないこと。

2 通則法第38条第1項の規定により主務大臣の承認を受けた最終の貸借対照表(以下この号において「最終の貸借対照表」という。)の負債の部に計上した金額の合計額(新たに設立された独立行政法人であって最終の貸借対照表がないものにあっては、当該独立行政法人の負債の金額に相当する金額として主務大臣の定める方法により算定した額)が200億円に達しないこと。

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第3章|不要財産等の国庫納付等

第4条|不要財産の国庫納付

独立行政法人は、通則法第46条の2第1項の規定による政府出資等に係る不要財産(同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第6条第1項において同じ。)の国庫納付(以下この項及び次条第1項において「現物による国庫納付」という。)について、通則法第46条の2第1項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1 現物による国庫納付に係る不要財産の内容

2 不要財産と認められる理由

3 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額(現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額)

4 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容

5 現物による国庫納付の予定時期

6 その他必要な事項

【2】独立行政法人は、通則法第46条の2第1項本文の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。

第5条|中期計画等に定めた不要財産の国庫納付

独立行政法人は、中期目標管理法人(通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。)の中期計画(通則法第44条第3項に規定する中期計画をいう。第7条第1項において同じ。)において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人(通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。)の中長期計画(通則法第44条第3項に規定する中長期計画をいう。第7条第1項において同じ。)において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人(通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)の事業計画(通則法第45条第1項に規定する事業計画をいう。第7条第1項において同じ。)において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

【2】主務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

【3】独立行政法人は、第1項の通知を行ったときは、主務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。

第6条|不要財産の譲渡収入による国庫納付

独立行政法人は、通則法第46条の2第2項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと(以下「譲渡収入による国庫納付」という。)について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容

2 不要財産と認められる理由

3 納付の方法を譲渡収入による国庫納付とする理由

4 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額

5 譲渡によって得られる収入の見込額

6 譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額

7 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容

8 譲渡の方法

9 譲渡の予定時期

10 譲渡収入による国庫納付の予定時期

11 その他必要な事項

【2】独立行政法人は、通則法第46条の2第2項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出するものとする。

1 当該不要財産の内容

2 譲渡によって得られた収入の額(第8条第1項及び第2項第2号において「譲渡収入額」という。)

3 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額

4 譲渡をした時期

【3】前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。

【4】主務大臣は、第2項の報告書の提出を受けたときは、通則法第46条の2第2項本文の規定により主務大臣が定める基準に従い算定した金額を独立行政法人に通知するものとする。

【5】独立行政法人は、前項の通知を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。

第7条|中期計画等に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付

独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

【2】主務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

【3】前条第2項から第5項までの規定は、第1項の通知があった場合について準用する。

第8条|簿価超過額の国庫への納付

独立行政法人は、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額(以下この条において「簿価超過額」という。)があった場合には、通則法第46条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第6条第5項(前条第3項において準用する場合を含む。)の主務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。

【2】独立行政法人は、簿価超過額があった場合において、通則法第46条の2第3項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第6条第2項(前条第3項において準用する場合を含む。)の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容

2 帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額

3 簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由

【3】独立行政法人は、通則法第46条の2第3項ただし書の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。

第9条|国庫に納付する不要財産等の帰属する会計

通則法第46条の2第1項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第2項若しくは第3項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。

【2】前項の規定により国庫に納付する不要財産又は金額が帰属するものとされる会計が廃止されている場合その他当該会計の状況に照らして同項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を主務大臣及び財務大臣が定めるものとする。

第10条|資本金の減少に係る通知及び報告

主務大臣は、通則法第46条の2第4項の規定により独立行政法人に対する政府からの出資がなかったものとされ、独立行政法人の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を独立行政法人に通知するものとする。

【2】独立行政法人は、通則法第46条の2第4項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。

【3】主務大臣は、前項の報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。

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第4章|人事管理

第11条|円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲

通則法第50条の4第2項第1号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 基礎研究

2 福祉に関する業務

3 研究開発に関する業務(第1号に掲げる業務を除く。)

第12条|離職を余儀なくされることが見込まれる中期目標管理法人役職員の人数

通則法第50条の4第2項第5号に規定する政令で定める人数は、30人とする。

第13条|密接関係法人等の範囲

通則法第50条の4第3項に規定する営利企業等(同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第15条第4号において同じ。)のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 当該中期目標管理法人(当該中期目標管理法人により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で総務省令で定めるものを含む。)が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として総務省令で定めるもの

2 通則法第50条の4第1項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日(次号において「行為日」という。)前5年間に係る営利企業等の事業年度(以下この号において「事業年度」という。)のうちいずれかの事業年度において当該中期目標管理法人との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約(電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として総務省令で定めるものを受ける契約を除く。)の総額が2000万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が25パーセント(資本の額又は出資の総額が3億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が300人以上である営利企業等にあっては、10パーセント)以上であるもの

3 行為日前5年間に、当該中期目標管理法人に対し、許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。)又は補助金等(補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。)の交付に係る申請中の期間がある営利企業等

4 当該中期目標管理法人による立入検査(法令の規定に基づき行われるものに限る。)又は不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)の対象となり得る営利企業等

第14条|退職手当通算予定役職員の範囲

通則法第50条の4第5項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人等(同条第4項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に通則法第50条の2第2項又は第50条の10第2項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

第15条|再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続

通則法第50条の6の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、総務省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を中期目標管理法人の長に提出して行うものとする。

1 氏名

2 中期目標管理法人の役員又は職員の地位

3 法令等違反行為(通則法第50条の4第6項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。)の要求又は依頼をした再就職者(通則法第50条の6第1号に規定する再就職者をいう。)の氏名

4 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位

5 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時

6 法令等違反行為の要求又は依頼の内容

第16条|中期目標管理法人の長への届出

通則法第50条の7第1項の規定による届出をしようとする中期目標管理法人役職員(同項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。次項、第3項及び第4項第2号において同じ。)は、総務省令で定める様式に従い、中期目標管理法人の長に届出をしなければならない。

【2】通則法第50条の7第1項の規定による届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る第4項第5号から第9号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。

【3】通則法第50条の7第1項の規定による届出をした中期目標管理法人役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を中期目標管理法人の長に届け出なければならない。

【4】通則法第50条の7第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 氏名

2 中期目標管理法人役職員の地位

3 再就職の約束をした日以前の中期目標管理法人役職員(通則法第50条の4第1項に規定する中期目標管理法人役職員をいう。第10号において同じ。)としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日(当該日がなかった場合には、その旨)

4 再就職の約束をした日

5 離職予定日

6 再就職予定日

7 再就職先の名称及び連絡先

8 再就職先の業務内容

9 再就職先における地位

10 離職後の就職の援助(最初に中期目標管理法人役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。)を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容(離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨)

第17条|中期目標管理法人の長による報告

通則法第50条の8第3項の規定による報告は、毎年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)、当該年度の4月1日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に講じた通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容について行うものとする。

第18条|国立研究開発法人への準用

第11条から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。この場合において、第11条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、第12条中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において読み替えて準用する通則法」と、第13条中「第50条の4第3項」とあるのは「第50条の11において準用する通則法第50条の4第3項」と、同条第2号中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と、同条第4号中「又は不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)の対象」とあるのは「の対象」と、第14条から前条までの規定中「通則法」とあるのは「通則法第50条の11において準用する通則法」と読み替えるものとする。

第19条|行政執行法人による報告

通則法第60条第1項の規定による報告は、1月1日現在における同項に規定する常勤職員の数について、総務省令で定めるところにより、1月30日までに行うものとする。

第20条|常勤職員の範囲

通則法第60条第1項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

1 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者

2 行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)第7条第5項の規定により休職者とされた者

3 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第2条第1項の規定により派遣された者

4 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員(同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。)

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