独立行政法人中小企業基盤整備機構法の全文・条文

「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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独立行政法人中小企業基盤整備機構法の全文・条文まとめ

独立行政法人中小企業基盤整備機構法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

2 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

3 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

4 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

5 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

6 企業組合

7 協業組合

8 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

【2】この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

【3】この法律において「中小企業の集積の活性化」とは、中小企業者の集積(自然的経済的社会的条件からみて1体である地域において、同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。)の存在する地域において、当該同種の事業又はこれと関連性が高い事業を行う中小企業者によって新たな経済的環境に即応した事業が行われることにより、当該集積の有する機能が強化されることをいう。

【4】この法律において「小規模企業者」とは、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第2条第1項に規定する小規模企業者をいう。

第3条|名称

この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とする。

第4条|機構の目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的とする。

第4条の2|中期目標管理法人

機構は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第5条|事務所

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第6条|資本金

機構の資本金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年法律第146号。以下「廃止法」という。)附則第2条第9項、第4条第11項及び第12項並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律(平成16年法律第35号。以下「改正法」という。)附則第3条第6項及び第7項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

【2】政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第20条第1項の第1種信用基金又は第21条第1項の第2種信用基金に充てるべきものであるときは、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。

【3】機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

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第2章|役員及び職員

第7条|役員

機構に、役員として、その長である理事長及び監事3人を置く。

【2】機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

第8条|副理事長及び理事の職務及び権限等

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

【2】理事は、理事長の定めるところにより、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長)を補佐して機構の業務を掌理する。

【3】通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

【4】前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第9条|副理事長及び理事の任期

副理事長の任期は4年とし、理事の任期は2年とする。

第10条|役員の欠格条項の特例

通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの(次条各号のいずれかに該当する者を除く。)は、理事となることができる。

第12条|第11条

通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

1 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

2 前号に掲げる事業者の団体の役員

(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。

機構の理事長、副理事長及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法第11条」とする。

【2】機構の理事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第10条及び第11条」とする。

第13条|秘密保持義務

機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第14条|役員及び職員の地位

機構の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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第3章|業務等

第15条|業務の範囲

機構は、第4条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

1 都道府県(中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第3条第1項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。)が行う同項各号に掲げる事業(同法第7条第1項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。)の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。

2 中小企業支援担当者(中小企業支援法第3条第1項第4号の中小企業支援担当者をいう。)並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。

3 次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。

イ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

ロ 中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化(以下「連携等」という。)を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金(土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。)の貸付けを行うこと。

ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

ニ 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。

4 都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。

5 次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資(第9号及び第15号に該当するものを除く。)を行うこと。

イ 創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者

ロ 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者

ハ 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者

6 前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。

7 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第6条の規定による債務の保証を行うこと。

8 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「中心市街地活性化法」という。)第39条第1項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第44条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第52条第1項の規定による債務の保証及び同条第2項の規定による貸付けを行うこと。

9 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第19条の規定による債務の保証、同法第25条及び第29条の規定による協力並びに同法第42条第1項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等を行うこと。

10 地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の3の規定による債務の保証を行うこと。

11 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)第15条第1項の規定による貸付け及び同条第2項の規定による協力を行うこと。

12 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)第10条の規定による貸付けを行うこと。

13 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第130条第1項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。

14 総合特別区域法(平成23年法律第81号)第30条及び第58条の規定による貸付けを行うこと。

15 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第13条、第19条、第38条及び第53条の規定による債務の保証、同法第117条第1項の規定による協力並びに同法第133条の規定による出資その他の業務を行うこと。

16 農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)第24条の規定による債務の保証を行うこと。

17 小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。

18 中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。

19 中小企業支援法第18条の規定による協力を行うこと。

2

10 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第9条の規定による協力を行うこと。

2

11 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第21条の規定による協力を行うこと。

2

12 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第15条第2項の規定による助言を行うこと。

23 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。

24 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【2】機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。

1 事業者(中小企業者を除く。次号において同じ。)の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。

2 事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。

3 前項第2号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。

4 市町村(特別区を含む。)に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。

5 委託を受けて、中心市街地活性化法第39条第2項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。

6 委託を受けて、中小企業等経営強化法第42条第2項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。

7 委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第130条第2項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。

8 次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。

イ 共済契約者(小規模企業共済法第2条第3項の共済契約者をいう。以下同じ。)又は共済契約者であった者のうち同法第7条第4項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金(同法第12条第1項の解約手当金をいう。)の支給の請求をしていないもの その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金

ロ 会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体(企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる個人又は同項第5号から第7号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。)のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約(小規模企業共済法第2条第2項の共済契約をいう。)を締結しているもの その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金

ハ 主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体 その団体の事業に必要な資金

【3】第1項第3号ロ及びハ、同項第4号(同項第3号ロ及びハに係る部分に限る。)並びに同項第5号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。

【4】第2項第8号に掲げる業務は、第18条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。

【5】機構は、第1項第8号に掲げる業務(中心市街地活性化法第39条第1項に規定するものに限る。)、第1項第9号に掲げる業務(中小企業等経営強化法第42条第1項に規定するものに限る。)及び第1項第13号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。

第16条|補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定(罰則を含む。)は、前条第1項第6号の規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、同法(第2条第7項を除く。)中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長」と、同法第2条第1項及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業年度」と読み替えるものとする。

第17条|業務の委託

機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。

1 第15条第1項第4号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)

2 第15条第1項第5号に掲げる業務並びに同項第9号及び第15号に掲げる業務のうち出資に関するもの(これらに附帯する業務を含む。)

3 第15条第1項第7号から第10号まで、第15号及び第16号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの(これらに附帯する業務を含む。)

4 小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務

5 小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務

6 中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務

7 中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務

8 第15条第2項第8号に掲げる業務

【2】機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第5号及び第7号に掲げる業務並びに第15条第1項第17号及び第18号に掲げる業務(以下この項において「共済事業」という。)に関連する同条第1項第23号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。

【3】前2項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前2項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

【4】第1項の規定により同項第1号から第3号まで又は第8号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条|区分経理

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

1 第15条第1項第1号から第6号までに掲げる業務、同項第8号及び第9号に掲げる業務(それぞれ次号及び第3号に掲げるものを除く。)、同項第11号から第14号までに掲げる業務、同項第15号に掲げる業務(産業競争力強化法第117条第1項に規定する協力及び同法第133条に規定する出資その他の業務に限る。)並びに第15条第1項第19号から第22号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第23号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第2項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる業務

2 第15条第1項第7号に掲げる業務、同項第8号に掲げる業務(中心市街地活性化法第52条第1項に規定するものに限る。)、第15条第1項第9号に掲げる業務(中小企業等経営強化法第19条に規定するものに限る。)、同項第10号に掲げる業務、同項第15号に掲げる業務(前号に掲げるものを除く。)及び同項第16号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第23号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

3 第15条第1項第8号及び第9号に掲げる業務のうち特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第50条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの並びにこれらに関連する第15条第1項第23号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第2項第5号及び第6号に掲げる業務

4 第15条第1項第17号に掲げる業務及びこれに関連する同項第23号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第2項第8号に掲げる業務

5 第15条第1項第18号に掲げる業務及びこれに関連する同項第23号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

【2】第15条第4項の規定は、前項第4号に掲げる業務に係る勘定(以下「小規模企業共済勘定」という。)からの他の勘定への資金の融通について準用する。

第19条|利益及び損失の処理の特例等

機構は、それぞれ前条第1項第1号に掲げる業務に係る勘定(以下「一般勘定」という。)、同項第2号に掲げる業務に係る勘定、小規模企業共済勘定及び同項第5号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第15条第1項及び第2項の業務の財源に充てることができる。

【2】機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

【3】前条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定(以下「施設整備等勘定」という。)における通則法第44条第1項ただし書の適用については、同項中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

【4】第1項及び第2項の規定は、施設整備等勘定について準用する。この場合において、第1項中「通則法第44条第1項」とあるのは、「第3項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項」と読み替えるものとする。

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