独立行政法人国立病院機構法施行令の全文・条文

「独立行政法人国立病院機構法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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独立行政法人国立病院機構法施行令の全文・条文まとめ

独立行政法人国立病院機構法施行令

内閣は、独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|教育公務員及び研究公務員の範囲

独立行政法人国立病院機構法(以下「法」という。)第10条の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者(当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。)

2 国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの

【2】法第10条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第8項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。

第2条|施設の設置等の範囲

法第18条第1項の政令で定める施設の設置若しくは整備又は設備の設置は、当該施設又は設備を用いて行われる業務に係る収入をもって長期借入金又は独立行政法人国立病院機構債券(以下「機構債券」という。)を償還することができる見込みがあるものとする。

第3条|借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等

法第18条第2項本文の政令で定める長期借入金又は機構債券は、同条第1項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券(同条第2項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債券を含む。以下この条において「既往の長期借入金等」という。)とし、法第18条第2項ただし書の政令で定める期間は、次条の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする。

第4条|長期借入金又は機構債券の償還期間

法第18条第1項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は、当該長期借入金の借入れ又は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労働省令で定める期間を超えてはならない。

第5条|長期借入金の借入れの認可

独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)は、法第18条第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 借入れを必要とする理由

2 長期借入金の額

3 借入先

4 長期借入金の利率

5 長期借入金の償還の方法及び期限

6 利息の支払の方法及び期限

7 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

【2】前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。

第6条|機構債券の形式

機構債券は、無記名利札付きとする。

第7条|機構債券の発行の方法

機構債券の発行は、募集の方法による。

第8条|機構債券申込証

機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人国立病院機構債券申込証(以下「機構債券申込証」という。)にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

【2】社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。)の規定の適用がある機構債券(次条第2項において「振替機構債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座(同条第2項において「振替口座」という。)を機構債券申込証に記載しなければならない。

【3】機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 機構債券の名称

2 機構債券の総額

3 各機構債券の金額

4 機構債券の利率

5 機構債券の償還の方法及び期限

6 利息の支払の方法及び期限

7 機構債券の発行の価額

8 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

9 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

10 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置

11 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

第9条|機構債券の引受け

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

【2】前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

第10条|機構債券の成立の特則

機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

第11条|機構債券の払込み

機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第12条|債券の発行

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

【2】各債券には、第8条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第13条|機構債券原簿

機構は、主たる事務所に独立行政法人国立病院機構債券原簿(次項において「機構債券原簿」という。)を備えて置かなければならない。

【2】機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 機構債券の発行の年月日

2 機構債券の数(社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号)

3 第8条第3項第1号から第6号まで、第8号及び第11号に掲げる事項

4 元利金の支払に関する事項

第14条|利札が欠けている場合

機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

【2】前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

第15条|機構債券の発行の認可

機構は、法第18条第1項又は第2項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

1 機構債券の発行を必要とする理由

2 第8条第3項第1号から第8号までに掲げる事項

3 機構債券の募集の方法

4 機構債券の発行に要する費用の概算額

5 第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

【2】前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 作成しようとする機構債券申込証

2 機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

3 機構債券の引受けの見込みを記載した書面

第16条|他の法令の準用

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

1 大麻取締法(昭和23年法律第124号)第22条の3第2項から第4項まで

2 医療法(昭和23年法律第205号)第4条第1項及び第6条

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の8、第29条第1項及び第4項、第29条の6第1項並びに第29条の7

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第54条の2第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてこれらの規定の例による場合を含む。)

5 司法書士法(昭和25年法律第197号)第68条第1項

6 建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条(同法第87条第1項、第87条の2、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。)

7 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第63条第1項

8 土地収用法(昭和26年法律第219号)第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第21条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第82条第5項及び第6項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、第83条第3項(同法第84条第3項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第138条第1項において準用する場合を含む。)、第122条第1項ただし書(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)並びに第125条第1項ただし書(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)

9 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第30条の15第1項及び第4項、第34条の3第2項及び第3項、第35条第1項及び第3項、第36条、第37条並びに第40条の2

10 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第62条第2項及び第66条ただし書

11 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第50条の5第1項及び第60条の2第2項から第4項まで

12 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第11条第2項、第20条第2項(同法第45条第1項において準用する場合を含む。)及び第23条第5項

13 下水道法(昭和33年法律第79号)第41条

14 河川法(昭和39年法律第167号)第95条(同法第100条第1項において準用する場合を含む。)

15 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条

16 都市計画法(昭和43年法律第100号)第58条の2第1項第3号及び第58条の6第1項

17 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第4項及び第13条

18 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第13条

19 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第37条第2項

2

10 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号

2

11 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第6条第1項第3号

2

12 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第13条

23 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第33条第1項第3号

24 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第15条

25 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第11条

26 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第14条(同法第16条第4項及び第18条第4項において準用する場合を含む。)

27 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第16条第1項

28 景観法(平成16年法律第110号)第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項

29 不動産登記法(平成16年法律第123号)第16条、第116条、第117条及び第118条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)

3

10 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第15条第2項

3

11 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号

3

12 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第76条第1項(同法第78条第4項において準用する場合を含む。)及び第85条(同法第87条第5項において準用する場合を含む。)

33 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第13条、第14条第2項、第16条第3項、第20条及び附則第3条第6項から第8項まで

34 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)第6条ただし書、第8条第1項並びに第39条第3項及び第5項並びに同法第35条第1項(同法第37条第4項において準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第84条第3項において準用する同法第83条第3項

35 医療法施行令(昭和23年政令第326号)第1条、第3条第1項及び第4条の5

36 保健師助産師看護師法施行令(昭和28年政令第386号)第21条

37 理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年政令第327号)第16条

38 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第36条の5、第36条の9、第37条の2及び第38条の3

39 視能訓練士法施行令(昭和46年政令第246号)第17条

4

10 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成4年政令第345号)第2条

4

11 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)第11条から第13条まで

4

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