独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の全文・条文

「独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の全文・条文まとめ

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年政令第316号)及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号)の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令を次のように定める。

第1条|通則法第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が50万円以上のもの(その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他文部科学大臣が定める財産とする。

第1条の2|監査報告の作成

センターに係る通則法第19条第4項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

【2】監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第1号並びに第5項第3号及び第4号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1 センターの役員及び職員

2 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

【3】前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

【4】監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、センターの他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

【5】監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 監事の監査の方法及びその内容

2 センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

3 センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

4 センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

5 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6 監査報告を作成した日

第1条の3|監事の調査の対象となる書類

センターに係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(以下「法」という。)及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

第1条の4|業務方法書に記載すべき事項

センターに係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

1 法第15条第1項第1号に規定する施設の設置及び運営並びにスポーツの振興のため必要な業務に関する事項

2 法第15条第1項第2号から第4号までに規定する援助に関する事項

3 法第15条第1項第5号に規定するスポーツ振興投票の実施等に関する法律に規定する業務に関する事項

4 法第15条第1項第6号に規定するスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務に関する事項

5 法第15条第1項第7号に規定する災害共済給付に関する事項

6 法第15条第1項第8号に規定する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する事項

7 法第15条第1項第9号に規定する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業に関する事項

8 法第15条第1項第10号に規定する附帯業務に関する事項

9 法第15条第2項に規定する施設の供用に関する事項

10 業務委託の基準

11 競争入札その他契約に関する基本的事項

12 その他センターの業務の執行に関して必要な事項

第2条|中期計画の作成・変更に係る事項

センターは、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始30日前までに(センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。

【2】センターは、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第3条|中期計画記載事項

センターに係る通則法第30条第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

1 施設及び設備に関する計画

2 人事に関する計画

3 中期目標の期間を超える債務負担

4 積立金の使途

第4条|年度計画の作成・変更に係る事項

センターに係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

【2】センターは、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第5条|業務実績等報告書

センターに係る通則法第32条第2項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書

当該事業年度に係る年度計画に定めた項目

1 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 中期計画及び年度計画の実施状況

ロ 当該事業年度における業務運営の状況

ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値

ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

2 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 評定及び当該評定を付した理由

ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書

中期計画に定めた項目

1 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 中期目標及び中期計画の実施状況

ロ 当該期間における業務運営の状況

ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

2 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 評定及び当該評定を付した理由

ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書

中期計画に定めた項目

1 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第29条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 中期目標及び中期計画の実施状況

ロ 当該期間における業務運営の状況

ハ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

ニ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

2 当該項目が通則法第29条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績についてセンターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 評定及び当該評定を付した理由

ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

【2】センターは、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第6条

削除

第7条

削除

第8条|会計の原則

センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

【2】金融庁組織令(平成10年政令第392号)第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

【3】平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第11条の2第3項第2号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第9条|会計処理

文部科学大臣は、センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

【2】前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

第9条の2|対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等

文部科学大臣は、センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

第9条の3|譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引

文部科学大臣は、センターが通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

第10条|財務諸表

センターに係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

第10条の2|事業報告書の作成

センターに係る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

【2】事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 センターに関する基礎的な情報

イ 目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他のセンターの概要

ロ 事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

ハ 資本金の額及び出資者ごとの出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)

ニ 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴

ホ 常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びにセンターへの出向者の数

2 財務諸表の要約

3 財務情報

イ 財務諸表に記載された事項の概要

ロ 重要な施設等の整備等の状況

ハ 予算及び決算の概要

ニ 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

4 事業に関する説明

イ 財源の内訳

ロ 財務情報及び業務の実績に基づく説明

【3】事業報告書には、通則法第31条第1項に規定する年度計画に記載されたセグメント(センターを構成する一定の単位をいう。)ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

第11条|財務諸表の閲覧期間

センターに係る通則法第38条第3項に規定する主務省令で定める期間は、5年とする。

第11条の2|会計監査報告の作成

通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

【2】会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

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