独立行政法人水資源機構法施行令の全文・条文

「独立行政法人水資源機構法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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独立行政法人水資源機構法施行令の全文・条文まとめ

独立行政法人水資源機構法施行令

内閣は、独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)及び同法第42条第2項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の規定に基づき、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|特定施設

独立行政法人水資源機構法(以下「法」という。)第2条第4項の政令で定める施設は、河川法(昭和39年法律第167号)第8条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。

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第2章|業務の実施方法

第2条|事業実施計画の記載事項

法第13条第1項の事業実施計画には、当該事業実施計画に係る法第12条第1項第1号の業務に関し、次の事項を記載しなければならない。

1 事業の名称

2 事業の目的

3 施設の位置及び概要

4 貯水、放流、取水又は導水に関する計画

5 かんがい排水に係る業務にあっては、その受益地の区域

6 工期

7 費用及びその負担方法

8 その他業務に関する重要事項

第3条|事業実施計画に関する意見の聴取及び同意の方式

法第13条第3項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとし、土地改良区にあっては、その同意の書面には、同条第4項の規定による総会又は総代会の議決があったことを証する書面及び次条の同意署名簿が添付されていなければならないものとする。

第4条

土地改良区は、その組合員のうち法第13条第3項の流水をかんがいの用に供しようとする者の総数を記載した同意署名簿に、同意しようとする者の署名(記名を含む。)及び押印を得ることによって、同条第4項に規定する同意を得るものとする。

第5条|事業実施計画に関する同意徴集手続の簡素化の要件

法第13条第4項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者が、当該改築を行った後においても、引き続き当該施設を利用して流水をかんがいの用に供することができること。

2 当該改築を行うことにより、法第16条第1項又は第2項の施設管理規程について第13条第2号に掲げる事項その他管理に関する重要事項で主務大臣が定めるものの変更を要することとならないこと。

3 当該改築に係る施設を利用して現に流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該土地改良区が当該施設の管理に現に要する費用及び当該改築を行わないものとすれば当該施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。

イ 当該改築に要する費用

ロ 当該改築を行った後の当該施設の管理に要する費用

第6条|事業実施計画の認可に関する公示の方法

法第13条第5項又は第14条第3項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第7条|事業の廃止時の協議等の内容

独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)は、法第13条第6項の規定により協議し、及び認可を受けようとするときは、費用及びその負担方法その他事業の廃止に関する重要事項を明らかにしてしなければならない。

第8条|事業の廃止に関する意見の聴取及び同意の方式

法第13条第7項の規定による意見の聴取及び同意は、書面により行わなければならないものとする。

第9条

削除

第10条|国庫納付金

法第14条第8項の規定により機構が国庫に納付しなければならない金額(次項において「国庫納付金」という。)は、同条第3項に規定する国の水資源開発事業であって同条第4項の規定により機構がその業務として行うこととなったもの(以下「機構が承継した国の水資源開発事業」という。)を行うにつき国が要した費用で、同項の規定により機構が当該事業をその業務として行うこととなる前に国が一般会計において支出したもの(国庫が負担すべきものを除く。)について算定される法第25条第1項又は第26条第1項の規定による負担金の額とする。

【2】国庫納付金の納付の方法は、主務大臣が国土交通大臣及び財務大臣と協議して定める。

第11条|操作特定施設

法第16条第1項の政令で定める特定施設は、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第8条各号に掲げる施設に該当するものとする。

第12条|操作特定施設に係る施設管理規程に関する協議

操作特定施設に係る施設管理規程を作成し、又は変更しようとする場合における法第16条第1項の規定による関係都道府県知事又は関係都道府県知事及び関係市町村長との協議は、河川法第4条第1項に規定する1級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事と、同法第5条第1項に規定する2級河川の操作特定施設に係るものにあっては関係都道府県知事及び関係市町村長とするものとする。

第13条|施設管理規程の記載事項

法第16条第1項又は第2項の施設管理規程には、当該施設管理規程に係る法第12条第1項第2号の業務に関し、操作を伴う施設に係るものにあっては次に掲げる事項、その他の施設に係るものにあっては第1号、第2号、第5号及び第8号から第10号までに掲げる事項を定めなければならない。

1 施設の名称

2 貯水、放流、取水又は導水に関する計画

3 施設の操作の方法に関する事項(操作特定施設にあっては、その操作の基準となる水位、流量等に関する事項を含む。)

4 放流の際にとるべき措置

5 施設の点検及び整備に関する事項

6 施設を操作するため必要な機械器具等の点検及び整備に関する事項

7 水象又は気象の観測に関する事項

8 管理を他の者に委託するときは、その委託に関する事項

9 費用及びその負担方法

10 その他管理に関する重要事項

第14条|機構が行う特定施設の工事に係る河川管理者の権限等

機構が行う特定施設の新築若しくは改築又は当該新築若しくは改築に係る特定施設の管理に関しては、機構は、河川法第17条から第19条まで、第21条、第66条から第68条まで、第74条、第89条及び第99条の規定に基づく河川管理者の権限を行うものとする。

【2】前項の規定により機構が負担させる河川法第67条又は第68条第2項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、同法第74条第3項の納付義務者が負担金等及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

【3】第1項の規定により機構が河川管理者の権限を行う場合において、河川法第18条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第19条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第67条若しくは第68条第2項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。

第15条|特定施設の工事に関する公示の方法

法第17条第3項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

第16条|指揮に関する国土交通大臣の権限の委任

法第18条第1項の指揮に関する国土交通大臣の権限は、特定施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長が行う。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第17条|危害防止のための通知等

機構は、法第19条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を操作する日時のほか、その操作によって放流される流水の量又はその操作によって上昇する下流の水位の見込みを示して行い、同条の規定により一般に周知させようとするときは、主務大臣の定めるところにより、立札による掲示を行うほか、サイレン、警鐘、拡声機その他の方法により警告しなければならない。

第17条の2|機構が行う特定改築等工事

法第19条の2第1項の政令で定める特定改築等工事は、ダムに関する工事とする。

第17条の3|機構が行う特定河川工事に係る河川管理者の権限等

機構が行う特定河川工事に関しては、機構は、河川法第17条から第19条まで、第21条、第37条、第66条から第68条まで、第70条第1項、第70条の2(第3項を除く。)、第74条及び第89条に規定する権限並びに水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年法律第8号。以下この条において「水道原水水質保全事業法」という。)第14条第1項及び第16条に規定する権限を都道府県知事等(法第19条の2第1項の都道府県知事等をいう。以下この条並びに第42条の2第3項及び第5項において同じ。)に代わって行うものとする。

【2】前項に規定する機構の権限は、次条の規定により公示された河川の区間につき、同条の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、河川法第21条、第66条から第68条まで、第70条第1項、第70条の2(第3項を除く。)、第74条並びに第89条第8項及び第9項並びに水道原水水質保全事業法第14条第1項及び第16条に規定する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

【3】第1項の規定により機構が負担させる河川法第67条、第68条第2項、第70条第1項若しくは第70条の2第1項又は水道原水水質保全事業法第14条第1項の規定に基づく負担金は、機構の収入とし、機構は、河川法第74条第3項の納付義務者又は水道原水水質保全事業法第16条第3項に規定する者が負担金及び延滞金を納付しない場合においては、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

【4】第1項の規定により機構が都道府県知事等に代わって権限を行う場合において、河川法第18条の他の工事の施行者若しくは他の行為の行為者、同法第19条の他の工事の目的である工作物の管理者又は同法第67条、第68条第2項若しくは第70条第1項の費用を負担する者が国又は地方公共団体であるときは、機構は、あらかじめ、これらの者に協議しなければならない。

【5】第1項の規定により機構が負担させる河川法第70条第1項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法又は同法第70条の2第1項の規定に基づく負担金の徴収方法については同法第70条第2項又は第70条の2第3項の規定に基づく都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市(以下この項において「都道府県等」という。)の条例の規定を、第1項の規定により機構が負担させる水道原水水質保全事業法第14条第1項の規定に基づく負担金の徴収方法については同条第3項の規定に基づく都道府県等の条例の規定を、それぞれ準用する。

【6】機構は、河川法第18条、第66条又は第70条の2第1項に規定する権限を都道府県知事等に代わって行ったときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。

第17条の4|特定河川工事に関する公示の方法

法第19条の2第3項又は同条第4項(法第19条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、工事を行う河川の名称及び区間、工事の内容並びに工事の開始の日又は工事の完了若しくは廃止の日を官報に掲載してするものとする。ただし、緊急の必要がある場合において官報に掲載して公示をするいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

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第3章|業務の実施に要する費用

第18条|特定多目的ダム方式負担割合等

この章|において「特定多目的ダム方式負担割合」とは、特定多目的ダム法施行令(昭和32年政令第188号)第1条の2から第6条までの規定の例による方法により算定する割合をいう。この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同令第1条の2第5項、第2条第1項第2号及び第2項、第3条第2項並びに第6条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第37条第2項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。

【2】この章|において「不要支出額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の縮小があった場合において、当該新築又は改築に要する費用の額と、当該事業の縮小後の水資源開発施設が有する効用と同等の効用を有する水資源開発施設の新築又は改築に要する推定の費用の額との差額をいう。

【3】この章|において「投資可能限度額」とは、水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の目的である各用途について特定多目的ダム法施行令第5条の規定の例により算出した金額又は同令第6条の規定の例により算出した金額のうちいずれか少ない金額から、当該水資源開発施設の効用を全うするため必要な水路、建物、機械その他の施設又は工作物で専ら当該用途に供されるものの新築又は改築に要する費用の額を控除した金額をいう。この場合において、特定施設以外の水資源開発施設にあっては、同条中「国土交通大臣」とあるのは、「独立行政法人水資源機構法第37条第2項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。

第19条|国が機構に交付する費用

法第21条第1項及び第22条第1項の政令で定める費用は、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。

第20条|特定施設の新築又は改築に要する費用の範囲

法第21条第1項の費用の範囲は、実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費(本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)とする。

第21条|特定施設の新築又は改築に係る交付金の額の算出方法等

法第21条第1項の交付金の額は、特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額(機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、洪水調節、高潮防御、かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途(以下「治水関係用途」という。)に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額(法第24条第1項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)とする。

1 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額

2 当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額(前号に掲げる額を除く。)

3 法第13条第1項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第30条第2項の規定により算出した額(第1号に掲げる額を除く。)

4 法第27条の規定により機構が負担させる費用の額

5 河川法第66条、第67条又は第68条第2項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額

6 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額

【2】特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(治水関係用途に係る部分の縮小に伴う場合に限る。)における法第21条第1項の交付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。

1 治水関係用途に係る部分の縮小のみがあった場合 次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する前条の利息の額(法第24条第1項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)

イ 当該事業の縮小に係る不要支出額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)

ロ 当該事業の縮小後において、流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当該特定施設に係る費用の負担についての第30条第1項第2号に掲げる額に当該者に当該特定施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が、当該者の投資可能限度額を超える場合にあっては当該超える額(当該投資可能限度額を超える者が2以上あるときは、当該超える額の合計額)、当該投資可能限度額を超えない場合にあっては零

2 治水関係用途に係る部分の縮小と併せて水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退があった場合 次の式により算出した額及びその額に対応する前条の利息の額(法第24条第1項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)

【3】特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合(水道若しくは工業用水道に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。)において、治水関係用途について第1項の規定により算出した額(前条の利息があるときは、当該利息の額を控除した額)が、当該用途に係る投資可能限度額(治水関係用途に係る部分の縮小があったときは、当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該用途に係る投資可能限度額)を超える場合には、法第21条第1項の交付金の額は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該超える額及びその額に対応する前条の利息の額(法第24条第1項に規定する者が負担すべきものが含まれるときは、その部分を控除した額)に相当する額を控除した額とする。

【4】法第24条第1項の負担金について同項に規定する者が負担すべき利息がある場合における法第21条第1項の交付金の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額に当該利息の額を加えた額とする。

【5】特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合における法第21条第1項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、特定施設の新築又は改築に要した費用(当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。)で前条に規定するものの額(次に掲げる額が含まれるときは、当該額を控除した額)に、治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する同条の利息の額並びに法第24条第1項に規定する者が負担することとされていた利息の額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。

1 本工事費、附帯工事費、用地費又は補償費に係る前条の利息の額

2 当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において、当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第30条第2項の規定により算出した額(前号に掲げる額を除く。)

3 河川法第66条、第67条又は第68条第2項の規定により機構以外の者が負担すべき費用の額

4 当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が負担すべき費用の額

【6】機構が承継した国の水資源開発事業に係る法第21条第1項の交付金の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該機構が承継した国の水資源開発事業を行うにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額とする。

【7】法第21条第1項の交付金は、当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間(当該特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは、その廃止に伴う追加的な工事が完了するまでの間)において、毎年度、国土交通大臣の定めるところにより機構に交付するものとする。ただし、当該交付金の額のうち法第24条第1項の規定により同項に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については、同条第2項の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて、別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。

第22条|特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金

法第21条第3項の規定により同条第1項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。

【2】法第21条第3項の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は、当該特定施設に係る同条第1項の交付金の額(法第24条第1項の負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。)から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1 前項の都道府県が1である場合 3分の1。ただし、当該都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)第2条第1項に規定する適用団体(以下「適用団体」という。)であるときは、次の式により算出した割合(その割合が100分の10未満となるときは、100分の10)とする。

2 前項の都道府県が2以上である場合 国土交通大臣が当該特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより当該都道府県の受ける利益の程度を勘案し、かつ、当該都道府県知事の意見を聴いて、当該都道府県につき定める割合に3分の1(当該都道府県が適用団体であるときは、前号ただし書の割合)を乗じて得た割合

【3】法第21条第3項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第36条の2各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において、当該特定施設に係る法第21条第1項の交付金の額が120億円を超えるものであるときは、前項各号中「3分の1」とあるのは「10分の3」と、同項第1号中「」とあるのは「」として、同項の規定を適用するものとする。

【4】法第21条第3項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該事業につき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業に要した費用で治水関係用途に係るものの額を超えるものであるときは、第2項中「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。)」とあるのは、「当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。)に、当該特定施設の新築又は改築の工事で機構が承継した国の水資源開発事業に係るものにつき国が要した費用で治水関係用途に係るものの額から、当該工事のうち既に国土交通大臣が行った工事に要した費用で治水関係用途に係るものの額を控除した額を加えて得た額」として、同項(前項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定を適用するものとする。

【5】法第21条第3項の規定による都道府県の負担金が機構が承継した国の水資源開発事業に係るものである場合において、当該都道府県が当該事業に係る河川法第60条第1項の負担金を納付しており、かつ、当該納付した額が、当該事業のうち既に国土交通大臣が行った事業につき同項の規定により当該都道府県が負担すべき負担金の額を超えているときは、当該都道府県の法第21条第3項の規定による負担金の額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から当該超えている額を控除した額とする。

【6】法第21条第3項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。

第23条|特定施設の管理及び災害復旧工事に要する費用の範囲

法第22条第1項の特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用の範囲は、操作費、維持修繕費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とし、同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費とする。

【2】前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

第24条|特定施設の管理及び災害復旧工事に係る交付金の額の算出方法

法第22条第1項の交付金の額は、次の式により算出した額とする。ただし、これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは、国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議して、別に法第22条第1項の交付金の額を定めることができる。

第25条|特定施設の災害復旧工事に係る都道府県の負担金

法第22条第3項の規定により同条第1項の交付金の一部を負担する都道府県は、当該特定施設に係る法第21条第1項の交付金の一部を負担する都道府県とする。

【2】法第22条第3項の規定により都道府県が負担する負担金の額は、同条第1項の交付金(当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号。以下この項、次条及び第42条の3第2項において「負担法」という。)第2条第1項に規定する災害に係るもの(次条第2号から第6号までに掲げるものを除く。)に要する費用に限る。)の額から事務取扱費の額を控除した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1 前項の都道府県が1である場合 当該都道府県についての負担法第4条第1項(負担法第4条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による国の負担率を1から減じた割合

2 前項の都道府県が2以上である場合 当該特定施設に関し国土交通大臣が第22条第2項第2号の規定により当該都道府県につき定める割合に当該都道府県についての負担法第4条第1項(負担法第4条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による国の負担率を1から減じた割合を乗じて得た割合

【3】法第22条第3項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は、国土交通大臣が定めるところによる。

第26条|負担法の災害復旧事業費の総額に含まれない費用

法第22条第5項の政令で定める費用は、次に掲げる災害復旧工事に要する費用とする。

1 負担法第2条第1項に規定する災害以外の災害に係るもの

2 1箇所の工事の費用が500万円に満たないもの

3 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの

4 河川の埋そくに係るもの(維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。)

5 災害復旧工事以外の工事の施行中に生じた災害に係るもの

6 直高1メートル未満の小堤その他国土交通大臣が定める小規模な工作物に係るもの

第27条|特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の負担金

法第24条第1項の規定により同項の流水をかんがいの用に供する者が負担する負担金の額は、国土交通大臣の定めるところにより、その者の受ける利益の程度に応じて、次の式により算出した額を都道府県知事が配分した金額及びその金額に対応する利息の額とする。

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