独立行政法人等登記令の全文・条文

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独立行政法人等登記令の全文・条文まとめ

独立行政法人等登記令

内閣は、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|適用範囲

独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)及び別表の名称の欄に掲げる法人(以下「独立行政法人等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

第2条|設立の登記

独立行政法人等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地においてしなければならない。

【2】前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

1 名称

2 事務所の所在場所

3 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

4 独立行政法人及び国立大学法人等にあつては、資本金

5 代表権の範囲又は制限に関する定めがある独立行政法人にあつては、その定め

6 独立行政法人北方領土問題対策協会にあつては、基金

7 別表の名称の欄に掲げる法人にあつては、同表の登記事項の欄に掲げる事項

第3条|変更の登記

独立行政法人等において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

【2】前項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から4月以内にすれば足りる。

第4条|他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記

独立行政法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第2条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第5条|職務執行停止の仮処分等の登記

独立行政法人等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第6条|代理人の登記

別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。

【2】独立行政法人及び国立大学法人等が独立行政法人通則法第25条(国立大学法人法第35条において準用する場合を含む。)の代理人を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときも、同様とする。

【3】前2項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、2週間以内に、その登記をしなければならない。

第7条|解散の登記

独立行政法人等が解散したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第8条|清算結了の登記

独立行政法人等の清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第9条|従たる事務所の所在地における登記

次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

1 独立行政法人等の設立に際して従たる事務所を設けた場合 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から2週間以内

2 独立行政法人等の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から3週間以内

【2】従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

1 名称

2 主たる事務所の所在場所

3 従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所

【3】前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第10条|他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記

独立行政法人等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第11条|従たる事務所における清算結了の登記

独立行政法人等の清算が結了したときは、清算結了の日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、清算結了の登記をしなければならない。

第12条|登記簿

登記所に、独立行政法人等登記簿を備える。

第13条|設立の登記の申請

設立の登記は、独立行政法人等を代表すべき者の申請によつてする。

【2】設立の登記の申請書には、独立行政法人等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

【3】第2条第2項第4号から第7号までに掲げる事項を登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。

【4】資本金その他これに準ずるものを登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、資本金その他これに準ずるものにつき必要な払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第14条|変更の登記の申請

第2条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

第15条|代理人の登記の申請

第6条第1項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。

【2】第6条第2項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

【3】第6条第3項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。

第16条|解散の登記の申請

解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

第17条|登記の期間の計算

登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

第18条|商業登記法の準用

商業登記法(昭和38年法律第125号)第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条(第14号から第16号までを除く。)、第26条、第27条、第48条から第53条まで、第71条第1項及び第132条から第148条までの規定は、独立行政法人等の登記について準用する。この場合において、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは、「独立行政法人等登記令第9条第2項各号」と読み替えるものとする。

第19条|特則

社会保険診療報酬支払基金については、出張所は、第2条第2項第2号に掲げる事務所に含まれるものとし、この政令中従たる事務所に関する規定は、出張所にも適用する。

【2】第3条第1項の規定にかかわらず、独立行政法人農林漁業信用基金又は国立研究開発法人森林研究・整備機構については、資本金の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から4週間以内にすれば足りる。

【3】日本銀行については、第2条第2項第2号に掲げる事務所は、本店及び支店とし、この政令中、主たる事務所に関する規定は本店に、従たる事務所に関する規定は支店に適用する。

【4】日本赤10字社については、第2条第2項第2号に掲げる事務所は、主たる事務所に限るものとし、この政令中従たる事務所に関する規定は、適用しない。

附則

第1条|施行期日

この政令は、商業登記法の施行の日(昭和39年4月1日)から施行する。

第2条|関係政令等の整理

次に掲げる政令は、廃止する。

愛知用水公団登記令(昭和30年政令第257号)

アジア経済研究所登記令(昭和35年政令第98号)

奄美群島復興信用基金登記令(昭和30年政令第186号)

海外移住事業団登記令(昭和38年政令第252号)

海外技術協力事業団登記令(昭和37年政令第253号)

海外経済協力基金登記令(昭和36年政令第29号)

簡易保険郵便年金福祉事業団登記令(昭和37年政令第145号)

魚価安定基金登記令(昭和36年政令第280号)

漁業協同組合整備基金登記令(昭和35年政令第153号)

金属鉱物探鉱融資事業団登記令(昭和38年政令第158号)

原子燃料公社登記令(昭和31年政令第136号)

高圧ガス保安協会登記令(昭和38年政令第267号)

公営企業金融公庫登記令(昭和32年政令第81号)

鉱害賠償基金登記令(昭和38年政令第203号)

国家公務員共済組合連合会登記令(昭和33年政令第209号)

国民生活研究所登記令(昭和37年政令第174号)

国立競技場登記令(昭和33年政令第62号)

雇用促進事業団登記令(昭和36年政令第207号)

産炭地域振興事業団登記令(昭和37年政令第260号)

市町村職員共済組合連合会等登記令(昭和37年政令第400号)

社会福祉事業振興会登記令(昭和29年政令第70号)

社会保険診療報酬支払基金登記令(昭和23年政令第277号)

住宅金融公庫登記令(昭和25年政令第124号)

首都高速道路公団登記令(昭和34年政令第126号)

消防団員等公務災害補償責任共済基金登記令(昭和31年政令第334号)

私立学校振興会登記令(昭和27年政令第51号)

新技術開発事業団登記令(昭和36年政令第148号)

森林開発公団登記令(昭和31年政令第219号)

石炭鉱業合理化事業団登記令(昭和30年政令第191号)

畜産振興事業団登記令(昭和36年政令第388号)

地方議会議員共済会登記令(昭和37年政令第401号)

地方競馬全国協会登記令(昭和37年政令第296号)

中小企業退職金共済事業団登記令(昭和34年政令第222号)

特定船舶整備公団登記令(昭和34年政令第59号)

南方同胞援護会登記令(昭和32年政令第262号)

日本開発銀行登記令(昭和26年政令第110号)

日本科学技術情報センター登記令(昭和32年政令第170号)

日本学校安全会登記令(昭和35年政令第13号)

日本学校給食会登記令(昭和30年政令第252号)

日本観光協会登記令(昭和34年政令第45号)

日本原子力研究所登記令(昭和31年政令第135号)

日本原子力船開発事業団登記令(昭和38年政令第190号)

日本小型自動車振興会登記令(昭和37年政令第375号)

日本国有鉄道登記令(昭和24年政令第114号)

日本蚕繭事業団登記令(昭和34年政令第137号)

日本自転車振興会登記令(昭和32年政令第140号)

日本住宅公団登記令(昭和30年政令第117号)

日本消防検定協会登記令(昭和38年政令第317号)

日本赤10字社登記令(昭和27年政令第420号)

日本専売公社登記令(昭和24年政令第111号)

日本中央競馬会登記令(昭和29年政令第259号)

日本中小企業指導センター登記令(昭和38年政令第269号)

日本鉄道建設公団登記令(昭和39年政令第24号)

日本てん菜振興会登記令(昭和34年政令第204号)

日本電信電話公社登記令(昭和27年政令第289号)

日本道路公団登記令(昭和31年政令第38号)

日本貿易振興会登記令(昭和33年政令第217号)

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