独立行政法人都市再生機構法の全文・条文

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独立行政法人都市再生機構法の全文・条文まとめ

独立行政法人都市再生機構法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、独立行政法人都市再生機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条|名称

この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人都市再生機構とする。

第3条|機構の目的

独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して10分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団(以下「都市公団」という。)から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

第3条の2|中期目標管理法人

機構は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条|事務所

機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。

第5条|資本金

機構の資本金は、附則第3条第6項及び第4条第7項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。

【2】機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

【3】政府及び地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。

【4】政府及び地方公共団体は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物(以下「土地等」という。)を出資の目的とすることができる。

【5】前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

【6】前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

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第2章|役員及び職員

第6条|役員

機構に、役員として、その長である理事長及び監事3人を置く。

【2】機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

第7条|副理事長及び理事の職務及び権限等

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

【2】理事は、理事長の定めるところにより、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長)を補佐して機構の業務を掌理する。

【3】通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

【4】前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第8条|副理事長及び理事の任期

副理事長の任期は4年とし、理事の任期は2年とする。

第9条|役員の欠格条項の特例

通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

1 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

2 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

【2】機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第9条第1項」とする。

第10条|役員及び職員の地位

機構の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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第3章|業務

第1節|業務の範囲

第11条

機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

1 既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備(当該敷地の周囲に10分な公共の用に供する施設がない場合において公共の用に供する施設を併せて整備するもの又は当該敷地内の土地の利用が細分されている場合において当該細分された土地を1団の土地として有効かつ適切に利用できるよう整備するものに限る。)又は宅地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡を行うこと。

2 既に市街地を形成している区域において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡を行うこと。

3 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業(都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業をいう。以下同じ。)、防災街区整備事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。)による防災街区整備事業をいう。以下同じ。)、土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業をいう。以下同じ。)、住宅街区整備事業(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業をいう。以下同じ。)及び流通業務団地造成事業(流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)による流通業務団地造成事業をいう。)を行うこと。

4 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業に参加組合員(市街地再開発事業にあっては都市再開発法第73条第1項第19号に規定する特定事業参加者を、防災街区整備事業にあっては密集市街地整備法第205条第1項第18号に規定する特定事業参加者を含む。)として参加すること(第6号の業務を併せて行うものに限る。)。

5 特定建築者(都市再開発法第99条の2第2項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。)又は防災特定建築者(密集市街地整備法第235条第2項に規定する特定建築者をいう。以下この号において同じ。)に特定施設建築物(都市再開発法第99条の2第3項に規定する特定施設建築物をいう。以下この号において同じ。)又は特定防災施設建築物(密集市街地整備法第235条第3項に規定する特定防災施設建築物をいう。以下この号において同じ。)の建設を行わせる市街地再開発事業又は防災街区整備事業に、他に特定建築者となろうとする者(都市再開発法第99条の3第2項の規定により特定建築者となることができるものに限る。)又は防災特定建築者となろうとする者(密集市街地整備法第236条第2項の規定により防災特定建築者となることができるものに限る。)がいない場合において、当該市街地再開発事業の特定建築者又は当該防災街区整備事業の防災特定建築者として特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行い、並びにそれらの管理、増築又は改築(以下「増改築」という。)及び譲渡を行うこと。

6 既に市街地を形成している区域における市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。

7 既に市街地を形成している区域において、第1号から第3号までの業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。

8 既に市街地を形成している区域において、地方公共団体からの委託に基づき、民間事業者による次に掲げる事業の施行と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。

イ 市街地再開発事業

ロ 防災街区整備事業

ハ 土地区画整理事業

ニ 住宅街区整備事業

ホ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の8の認定計画に基づく同法第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業

ヘ 都市再開発法第129条の6の認定再開発事業計画に基づく同法第129条の2第1項に規定する再開発事業

ト 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第25条の認定計画に基づく同法第20条第1項に規定する都市再生事業

チ その他政令で定める事業

9 第16条第1項に規定する整備敷地等(以下この号において単に「整備敷地等」という。)について、同項及び同条第2項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第1項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合において、次に掲げる住宅又は施設(賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、イからハまでに掲げるものに限る。)の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。

イ 第2号に規定する賃貸住宅

ロ イの賃貸住宅の建設と1体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設

ハ 整備敷地等の利用者の利便に供する施設

ニ 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設

10 土地等の取得を要する業務(委託に基づき行うものを除く。)の実施に必要な土地等を提供した者又は当該業務が実施される土地の区域内に居住し、若しくは当該区域内で事業を営んでいた者(以下この号及び第16条第1項において「土地提供者等」という。)の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設(市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため当該住宅又は施設と1体として住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設を含む。)の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと。

11 地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園をいう。以下同じ。)の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと。

12 附則第4条第1項の規定により機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに附則第12条第1項第2号の規定により機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと。

13 第9号の業務に係る同号イの賃貸住宅及び前号の賃貸住宅について賃貸住宅の建替え(現に存する賃貸住宅の除却を行うとともに、これらの存していた土地の全部若しくは一部に新たな賃貸住宅の建設(新たに建設する賃貸住宅と1体の賃貸住宅を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。)又はこれらの存していた土地に近接する土地に新たにこれらに代わるべき賃貸住宅の建設(複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限る。)を行うことをいう。以下同じ。)を行い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと。

14 前2号の業務に係る賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。

15 第13号の業務による賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと。

イ 当該賃貸住宅の建替えと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと。

ロ 当該賃貸住宅の建替えと併せてこれと1体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。

ハ 当該賃貸住宅の建替えにより除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及び譲渡を行うこと。

16 災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、第13条第1項に規定する国土交通大臣の求め又は第14条第3項に規定する地方公共団体の要請に基づき、当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと。

17 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

【2】機構は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

1 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第22条第1項に規定する業務を行うこと。

2 密集市街地整備法第30条に規定する業務を行うこと。

3 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第74条に規定する業務を行うこと。

4 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条及び第42条に規定する業務を行うこと。

5 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第37条に規定する業務を行うこと。

6 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)第6条に規定する業務を行うこと。

【3】機構は、前2項の業務のほか、前2項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。

1 建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと。

2 政令で定める住宅の建設(増改築を含む。)及び管理を行うこと。

3 建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと。

4 次に掲げる施設の建設(増改築を含む。)又は整備及び管理を行うこと。

イ 第1項第1号から第3号までの業務(同項第3号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に係るものに限る。)の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設

ロ 機構が整備した敷地若しくは造成した宅地(第1号の規定によるものを含む。)の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅(第2号の規定によるものを含む。)の居住者の利便に供する施設

ハ 機構が行う住宅の建設(第2号の規定によるものを含む。)と1体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設

5 市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと。

第2節|業務の実施方法

第12条|民間事業者との協力等

機構は、前条に規定する業務の実施に当たっては、それぞれの都市の実情に応じて、できる限り民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者との協力及び役割分担が適切に図られるよう努めなければならない。

【2】機構は、前条第1項第2号の業務の実施に当たっては、当該業務の実施により整備した敷地における民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを10分勘案して行わなければならない。

第13条|国土交通大臣の要求

国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、機構に対し、第11条第1項第1号から第3号まで、第13号又は第16号の業務(これらに附帯する業務を含む。)に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を求めることができる。

【2】国土交通大臣は、前項の規定による求めをしようとするときは、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

【3】機構は、国土交通大臣から第1項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

第14条|関係地方公共団体からの要請等

機構は、第11条第1項第3号の業務で都市再開発法第2条の2第5項第1号若しくは土地区画整理法第3条の2第1項の規定により実施するもの又は防災街区整備事業(国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せて行うものを除く。)に係るもの(これらに附帯する業務を含み、前条第1項の規定による国土交通大臣の求めに基づき実施するものを除く。以下この条において「特定再開発等業務」という。)については、関係地方公共団体からの当該業務に関する計画を示した要請に基づき行うものとする。ただし、都市再生特別措置法第2条第3項に規定する都市再生緊急整備地域(以下この条において「都市再生緊急整備地域」という。)において同法第15条第1項に規定する地域整備方針(以下この条において「地域整備方針」という。)に即して行う特定再開発等業務にあっては、この限りでない。

【2】地方公共団体は、必要があると認めるときは、機構に対し、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して行うべき特定再開発等業務に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。

【3】地方公共団体は、災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要があるときは、機構に対し、第11条第1項第16号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に関し、当該業務に関する計画を示して、その実施を要請することができる。

【4】前3項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。

【5】機構は、都市再生緊急整備地域において地域整備方針に即して特定再開発等業務を実施しようとするときは、第2項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。この場合において、関係地方公共団体の意見があるときは、これを尊重しなければならない。

【6】機構は、賃貸住宅の建設(賃貸住宅の建替えを含む。)に係る業務を実施しようとするときは、第3項の規定による地方公共団体の要請があり、かつ、当該要請に基づき行うものを除き、あらかじめ、当該業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

【7】機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営については、公営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の事業主体(同条第16号に規定する事業主体をいう。以下同じ。)である関係地方公共団体と密接に連絡するものとする。

第15条|都市計画の決定等の提案の特例

次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法(昭和43年法律第100号)第21条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「前項に規定する土地の区域」とあるのは「前項に規定する土地の区域(独立行政法人都市再生機構にあっては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち独立行政法人都市再生機構法第15条各号に掲げる業務の実施に必要となる土地の区域)」と、同条第3項中「次に掲げるところ」とあるのは「次の各号(独立行政法人都市再生機構法第15条の規定により読み替えて適用される前項の規定による独立行政法人都市再生機構の提案にあっては、第1号)に掲げるところ」とする。

1 第13条第1項の規定による国土交通大臣の求め又は前条第1項から第3項までの規定による地方公共団体の要請に基づき行う第11条第1項第1号から第3号まで、第13号又は第16号の業務 当該業務の実施に必要な市街地再開発事業に関する都市計画その他の政令で定める都市計画

2 第18条第1項に規定する特定公共施設工事に関する業務(同項に規定する特定公共施設の管理者の同意を得たものに限る。) 同項に規定する特定公共施設に係る都市施設に関する都市計画

第16条|整備敷地等の譲渡又は賃貸の方法

機構は、建築物の敷地の整備又は宅地の造成に係る業務(土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、委託に基づくものを除く。)の実施により整備した敷地又は造成した宅地(以下「整備敷地等」という。)については、当該整備敷地等の譲渡の対価又は地代に関する事項、当該整備敷地等において建設すべき建築物(賃貸住宅の敷地として整備した整備敷地等にあっては、当該整備敷地等に建設すべき賃貸住宅。以下この条において同じ。)に関する事項その他国土交通省令で定める事項に関する計画(以下この条において「譲渡等計画」という。)を定め、次に掲げる条件を備えた者に譲渡し、又は賃貸しなければならない。ただし、機構がその事務若しくは事業(第11条第1項第9号に規定する住宅又は施設の建設に係るものを除く。)の用に供するため必要がある場合又は土地提供者等、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者その他国土交通省令で定める者に譲渡し、若しくは賃貸する場合は、この限りでない。

1 譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合する建築物を建設しようとする者であること。

2 前号に規定する建築物の建設に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が10分な者であること。

3 整備敷地等の譲渡の対価又は地代の支払能力がある者であること。

【2】機構は、前項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、公募し、その応募者のうちから公正な方法で選考しなければならない。ただし、いったん公募したにもかかわらず、同項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合においては、次条第1項の規定による投資を受けて同項第3号に掲げる業務を行う事業を営む者に、当該整備敷地等を譲渡し、又は賃貸することができる。

【3】機構は、第1項本文の規定により整備敷地等を譲渡し、又は賃貸するときは、当該整備敷地等の土地の区域について、都市計画法第21条の2(前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他譲渡等計画に定められた建設すべき建築物に関する事項に適合した建築物の建設の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第17条|投資

機構は、業務運営の効率化、提供するサービスの質の向上等を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行う事業に投資(融資を含む。以下同じ。)をすることができる。

1 第11条第1項第3号から第5号まで、第9号ロ若しくはニ又は第10号の業務(同項第3号又は第4号の業務にあっては、市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業に係るものに限る。)の実施により機構が建設した事務所、店舗等の用に供する施設の管理に関する業務

2 機構が管理する建築物の敷地若しくは宅地又は賃貸住宅に係る環境の維持又は改善に関する業務

3 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物で政令で定めるものの建設又は管理に関する業務

【2】前項第3号に掲げる業務を行う事業に対する投資は、当該整備敷地等について、前条第1項及び第2項本文の規定に基づき公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、同条第1項各号に掲げる条件を備えた応募者がいなかった場合に限り、することができるものとする。

第17条の2 機構は、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため特に必要がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、民間事業者と共同して、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るための建築物の建設及び管理並びにその敷地の整備又はその用に供する宅地の造成に関する事業に投資をすることができる。

【2】前項の規定による投資は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、することができるものとする。

1 機構と共同して前項に規定する事業(以下この項において「投資対象事業」という。)に投資をしようとする民間事業者からの要請があること。

2 投資対象事業が行われる土地の区域に、機構が第11条第1項第1号の業務を行うことを目的として取得した土地(現に機構が所有しているものに限る。)が含まれること。

3 機構が投資対象事業について第11条第1項第6号の業務を行うこと。

4 投資対象事業を営む者が、専ら当該投資対象事業の実施を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。第37条第2号及び附則第12条第10項において同じ。)であること。

第3節|特定公共施設工事

第18条|特定公共施設工事の施行

機構は、第11条第1項第7号の業務を行う場合において、その業務が建築物の敷地の整備又は宅地の造成(市街地再開発事業、防災街区整備事業又は土地区画整理事業の施行に伴うものを含み、その種類に応じて国土交通省令で定める規模以上のものに限る。)と併せて整備されるべき次の各号に掲げる公共の用に供する施設(以下「特定公共施設」という。)に係る当該各号に定める工事(以下「特定公共施設工事」という。)であるときは、当該特定公共施設の管理者(管理者となるべき者を含む。以下この節において同じ。)の同意を得て、その管理者に代わって当該特定公共施設工事を施行することができる。

1 道路法(昭和27年法律第180号)の道路(高速自動車国道及び一般国道を除く。) 同法による当該道路の新設又は改築に関する工事

2 都市公園法の都市公園(同法第2条第1項第1号に該当するものに限る。) 同法による当該都市公園の新設又は改築に関する工事

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