独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の全文・条文

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の全文・条文まとめ

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令

内閣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第4条第4号及び第5号、第12条第1項第5号及び第2項第1号、第13条第2項、第17条第4項から第6項まで、第18条第7項、第19条第7項、第28条、第29条、附則第2条第9項(同法附則第3条第8項において準用する場合を含む。)及び第10項、第3条第3項及び第12項から第14項まで、第9条、第10条第2項、第3項及び第5項、第11条第1項第4号及び第7項並びに第21条並びに同法第18条第5項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第44条第1項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|主要幹線鉄道に係る大都市圏の大都市

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(以下「法」という。)第4条第4号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市及び名古屋市とする。

第2条|都市鉄道に係る大都市圏以外の大都市

法第4条第5号の政令で定める大都市は、札幌市、福岡市、広島市及び仙台市とする。

第3条|鉄道施設又は軌道施設の大改良

法第13条第1項第5号の政令で定める大規模な改良(以下「大改良」という。)は、次に掲げるものとする。

1 本線路が単線である鉄道を本線路が複線である鉄道とするための改良

2 本線路が複線である鉄道又は軌道を本線路が4線である鉄道又は軌道とするための改良

3 新幹線鉄道の列車が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌間の変更、軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良

4 列車(新幹線鉄道の列車を除く。)が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良(第6号に掲げるものを除く。)

5 貨物輸送に係る輸送力の増強に著しい効果を有する列車の連結車両数の増加を図るために行われる停車場、変電設備その他の鉄道施設の1体的な改良

6 都市鉄道等利便増進法(平成17年法律第41号)第2条第6号に規定する都市鉄道利便増進事業として行う同条第3号に規定する都市鉄道施設又は同条第4号に規定する駅施設の改良

第4条|相当の反対給付を受けない給付金

法第13条第2項第1号の政令で定める給付金は、譲渡線建設費等利子補給金とする。

第5条|鉄道施設の貸付け等の基準

法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付けで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)が行うものは、次に掲げるものとする。

1 法第13条第1項第1号の規定により建設した全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第6条第1項に規定する営業主体(以下「新幹線営業主体」という。)の営業する鉄道に係る鉄道施設の貸付け

2 法第13条第1項第5号の規定により建設した旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社(次項第1号及び第7条第2項第2号において「旅客会社又は貨物会社」という。)の営業する鉄道に係る鉄道施設(次号及び次項第1号に規定するものを除く。)の貸付け

3 法第13条第1項第5号の規定により建設又は大改良をした認定速達性向上事業者(都市鉄道等利便増進法第5条第5項に規定する認定速達性向上事業者をいう。第7条の2において同じ。)又は認定駅施設利用円滑化事業者(同法第15条第6項に規定する認定駅施設利用円滑化事業者をいう。第7条の2において同じ。)の営業する鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の貸付け

【2】法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の譲渡で機構が行うものは、次に掲げるものとする。

1 法第13条第1項第6号の規定により旅客会社又は貨物会社に貸し付けた鉄道施設(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。)附則第7条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号。附則第5条において「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。)附則第9条第2項第1号及び前項第3号に規定する鉄道施設を除く。)であってその貸し付けた日から起算して第7条第1項第1号の国土交通大臣が指定する期間を経過したものの譲渡

2 法第13条第1項第5号の規定により建設した鉄道施設又は軌道施設であって前項第2号及び第3号並びに前号に規定するもの以外のものの譲渡

【3】法第14条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付け又は譲渡は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める区間ごとに行うものとする。ただし、国土交通大臣がこれらの区間の一部について鉄道事業者が営業を開始することが適当であると認めて指定したときは、これらの区間の一部について行うことができる。

1 全国新幹線鉄道整備法第8条の規定による指示があった場合 当該指示に係る建設線の区間(新幹線営業主体が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあっては、それぞれの区間)

2 法附則第11条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号。附則第11条第1項及び第16条において「旧公団法」という。)第22条第2項の規定による指示があった場合 当該指示に係る工事実施計画において定める工事の区間

第6条|鉄道施設の貸付料の額等の基準

前条第1項の規定により同項第1号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、次に掲げる額の合計額に相当する額を基準として定めるものとする。

1 当該鉄道施設に係る旅客鉄道事業(次項第1号及び第2号において「新幹線鉄道事業」という。)の開始による当該新幹線営業主体である鉄道事業者の受益の程度を勘案し、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が毎事業年度支払うべき額として国土交通大臣が定める方法により算定した額

2 当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費(当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。)の合計額

【2】前項第1号の受益は、第1号に掲げる収支が第2号に掲げる収支より改善することにより当該新幹線営業主体である鉄道事業者が受けると見込まれる利益をいうものとする。

1 新幹線鉄道事業及び関連鉄道施設(新幹線鉄道事業の開始により旅客輸送量が相当程度増加又は減少すると見込まれる当該新幹線営業主体である鉄道事業者の営業する鉄道に係る鉄道施設をいう。次号において同じ。)に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始した場合において見込まれる収支

2 新幹線鉄道事業の開始により当該新幹線営業主体である鉄道事業者が廃止することとなる旅客鉄道事業及び関連鉄道施設に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始しなかったと仮定した場合において見込まれる収支

第7条

第5条第1項の規定により同項第2号に掲げる鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。

1 当該鉄道施設の建設に要した費用(当該鉄道施設の建設に係る借入れに係る貸付時までに生じた利子(国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。)並びに鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券(以下「機構債券」という。)に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設に係る租税(貸付時までの期間に係るものに限る。)を含む。次号及び次項第1号において同じ。)のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

2 国土交通大臣が定める方法により計算した当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

3 当該事業年度の当該鉄道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費(当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。)の合計額

4 機構が当該事業年度において当該鉄道施設に関し政府の補助(第1号の借入れに係る利子についての補給金を除く。)を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額

【2】第5条第2項の規定により同項第1号に掲げる鉄道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額に相当する額を基準として定めるものとする。

1 譲渡しようとする鉄道施設の建設に要した費用の額

2 旅客会社又は貨物会社が当該鉄道施設に関し既に支払った貸付料の合計額(前項第1号の額のうち利子に相当する部分及び同項第3号の額の合計額に相当する額を除く。)

3 機構が当該鉄道施設に係る減価償却費に関し既に政府の補助を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額

第7条の2 第5条第1項の規定により同項第3号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、認定速達性向上事業者に貸し付ける場合にあっては都市鉄道等利便増進法第5条第5項に規定する認定速達性向上計画(同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)に記載された同条第2項第5号に規定する使用料の額とし、認定駅施設利用円滑化事業者に貸し付ける場合にあっては同法第14条第12項に規定する認定交通結節機能高度化計画(同項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)に記載された同条第3項に規定する使用料の額とする。

第8条

第5条第2項の規定により同項第2号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に要した費用(当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る譲渡時までに生じた利子(国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。)並びに機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設又は軌道施設に係る租税を含む。)のうち機構が負担した額とする。

【2】第5条第2項の規定により同項第2号に掲げる鉄道施設又は軌道施設を譲渡する場合における対価は、国土交通大臣が指定する期間を支払期間とする割賦支払の方法により支払うべきものとし、その支払額は、次に掲げる額の合計額とする。

1 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払(その利率は、国土交通大臣が指定する率とする。)の方法による元利支払額

2 当該国土交通大臣が指定する期間内の当該鉄道施設又は軌道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに管理費(当該鉄道施設又は軌道施設に係るものとして配賦した管理費を含む。)の合計額

【3】第1項の国土交通大臣が指定する利率及び前項第1号の国土交通大臣が指定する率は、当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る借入れに係る利子(機構が当該借入れに係る利子について補給金を受けた場合にあっては、当該補給金の額に相当する額を控除した額)を基礎として算出した率とする。

【4】第2項第1号の国土交通大臣が指定する率が変更された場合においては、同項の国土交通大臣が指定する期間のうち当該変更後の期間に係る同項の支払額は、次に掲げる額の合計額とする。

1 当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額から当該変更前に支払った第2項第1号の元利支払額のうち元本に相当する額を控除した額を元本とする元利均等半年賦支払(その利率は、当該変更された率とする。)の方法による元利支払額

2 当該変更後の期間に係る第2項第2号に掲げる額

第9条|特定債権の繰入れの範囲等

法第17条第3項第1号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れは、毎事業年度、第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号から第6号までに掲げる額の合計額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。

1 法第17条第3項に規定する特定債権に基づく毎事業年度の支払額

2 当該事業年度における法第17条第5項の規定による繰入金の額

3 当該事業年度における法第17条第6項の規定による繰入金(法附則第3条第10項後段の規定によるものを含む。附則第4条第1項第2号ロ及び第2項第1号において同じ。)、法附則第11条第1項第5号の規定による貸付金(法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法(平成9年法律第83号。以下「旧事業団法」という。)第20条第1項第3号及び旧事業団法附則第15条の規定による廃止前の鉄道整備基金法(平成3年法律第46号。以下この号及び第6号イにおいて「旧基金法」という。)第20条第1項第3号の規定による帝都高速度交通営団(以下「営団」という。)に対する貸付金を含む。附則第4条第1項第2号ロ及び第2項第1号において同じ。)の償還金及び旧事業団法第20条第7項の協定に基づく寄託金(旧基金法第20条第6項の協定に基づく寄託金を含む。附則第4条第1項第2号ロ及び第2項第1号において同じ。)の返還金の合計額

4 当該事業年度における第3項の費用及び法第17条第4項第3号に規定する管理費の額の合計額

5 旧事業団法附則第7条第1項の規定により運輸施設整備事業団(以下「事業団」という。)が承継し、さらに、法附則第3条第1項の規定により機構が承継した債務(当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に係る借入れに係る債務を含む。)であって機構が当該事業年度の開始の日において負担しているものの償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成29年3月31日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率(当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。)に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額

6 当該事業年度において、イ又はロに掲げる額のいずれか多い額

イ 旧基金法附則第4条第2項に規定する鉄道整備基金が承継した債務の額に相当する額の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を平成3年10月1日から平成29年3月31日までの期間とし、利率を年6・35パーセントとして元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額並びに第3号に掲げる額の合計額

ロ 当該事業年度における法附則第3条第11項の規定により繰り入れる額

【2】法第17条第3項第2号に掲げる事業に係る同項の規定による繰入れ及び法附則第11条第1項第5号の規定による助成は、毎事業年度、前項第6号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。

【3】法第17条第4項第3号の政令で定める費用は、租税及び機構債券に係る債券発行費とする。

【4】法第17条第4項第3号の政令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度における第1項第4号及び第5号並びに第6号ロに掲げる額の合計額とする。

第10条|新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設の剰余金の算定方法

法第17条第5項の剰余金は、各事業年度において、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減ずることによりその額を算定するものとする。

1 法第17条第5項に規定する事業により建設された鉄道施設を機構が法第13条第1項第3号の規定により鉄道事業者に貸し付ける場合において当該事業年度における貸付料の額から当該事業年度における当該貸付けに係る鉄道施設に関する租税及び管理費(機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。)の合計額を減じて得た額

2 機構において当該事業年度における法第17条第5項に規定する事業に要する費用の額(機構が当該事業年度において当該事業に関し補助金の交付又は法附則第10条第1項の規定による無利子貸付金の貸付けを受けた場合にあっては、当該補助金又は無利子貸付金の額に相当する額を控除した額)

3 機構において法第17条第5項に規定する事業に係る借入れに係る債務について当該事業年度における当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額

第11条|鉄道施設又は軌道施設の建設及び大改良に係る繰入れ

法第17条第6項の規定による繰入れは、同条第3項第2号に掲げる事業に要する費用の一部に充てるため同項の規定により繰り入れた日から10年6月を経過する日及びその日から6月を経過する日ごとに、当該繰り入れた金額の100分の5に相当する金額を当該繰り入れた金額に相当する金額に達するまで繰り入れることにより行うものとする。

第12条|毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法

次の各号に掲げる勘定における法第18条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額(第17条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。)は、それぞれ当該各号に定める額とする。

1 法第17条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ 当該事業年度における通則法第44条第1項に規定する残余の額

ロ 当該事業年度における政府からの出資額の2分の1に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額

2 法第17条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定 当該事業年度における通則法第44条第1項に規定する残余の額に100分の90を乗じて得た額

第13条|積立金の処分に係る承認の手続

機構は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間(以下「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第18条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における法第13条に規定する業務(法第17条第3項及び法附則第3条第11項に規定する繰入れを含む。)の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、法第18条第1項の規定による承認を受けなければならない。

1 法第18条第1項の規定による承認を受けようとする金額

2 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

【2】機構は、法第17条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定において、法第18条第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第2項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同条第1項に規定する積立金として整理しようとするときは、同条第2項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、当該規定による承認を受けなければならない。

【3】前2項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

第14条|国庫納付金の納付の手続

機構は、法第18条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。第16条第1項及び第2項において同じ。)に規定する残余があるときは、当該規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項又は第2項の承認申請書を提出したときは、これらに添付した同条第3項に規定する書類と同一の書類は、提出することを要しない。

【2】国土交通大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第15条|国庫納付金の納付期限

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第16条|国庫納付金の帰属する会計

法第17条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、法第18条第3項に規定する残余の額を政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定(特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。)からの出資金の額に応じて按あん分した額を、それぞれ政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

【2】前項に規定する出資金の額は、法第18条第3項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額(同日後当該中期目標の期間中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から機構に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額)とする。

【3】法第17条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

【4】法第17条第1項第4号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

第17条|毎事業年度において国庫に納付すべき額の納付の手続等

前3条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第14条第1項及び第15条中「期間最後の事業年度」とあり、並びに前条第2項中「中期目標の期間」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

第18条|機構債券の形式

機構債券は、無記名利札付きとする。

第19条|機構債券の発行の方法

機構債券の発行は、募集の方法による。

第20条|機構債券申込証

機構債券の募集に応じようとする者は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券申込証(以下「機構債券申込証」という。)にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

【2】社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。)の規定の適用がある機構債券(次条第2項において「振替機構債券」という。)の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座(同条第2項において「振替口座」という。)を機構債券申込証に記載しなければならない。

【3】機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 機構債券の名称

2 機構債券の総額

3 各機構債券の金額

4 機構債券の利率

5 機構債券の償還の方法及び期限

6 利息の支払の方法及び期限

7 機構債券の発行の価額

8 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

9 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

10 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置

11 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

第21条|機構債券の引受け

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

【2】前項の場合において、振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

第22条|機構債券の成立の特則

機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときであっても機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

第23条|機構債券の払込み

機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第24条|債券の発行

機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

【2】各債券には、第20条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第25条|機構債券原簿

機構は、主たる事務所に鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券原簿(次項において「機構債券原簿」という。)を備えて置かなければならない。

【2】機構債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 機構債券の発行の年月日

2 機構債券の数(社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号)

3 第20条第3項第1号から第6号まで、第8号及び第11号に掲げる事項

4 元利金の支払に関する事項

第26条|利札が欠けている場合

機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

【2】前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。

第27条|機構債券の発行の認可

機構は、法第19条第1項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 機構債券の発行を必要とする理由

2 第20条第3項第1号から第8号までに掲げる事項

3 機構債券の募集の方法

4 機構債券の発行に要する費用の概算額

5 第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

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